年末年始最大17連休？狂いだした自民党官邸独裁政府の非正規雇用抹殺計画か？

菅内閣の官邸独裁政権は、年末年始の混雑・人出の集中を分散させるため、1月11日（月）の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける予定を公表しました。

成人の日の11日までの延長が決定した場合、12月26日（土）〜27日（日）、12月28（月）〜31日（木）に休みが取得できるとなると、最大17連休の可能性もあります。

唯でさえ日本経済が減速しており、本来は休んでいいる場合では無いのにこんなに休暇が伸びてしまうと、日給月給や時給で生活する人達の生活を直撃し、非正規雇用の人達は更に生活苦に追い込まれてしまいます。

自民党の菅内閣は官邸主導の独裁体制を敷き始め、まるでチャイナ共産党と同じ一党独裁体制へ我が国を向かわせ、我が国を益々弱体化させ崩壊させようとしているのかも知れません。

これが実施されると非正規雇用の人達は更に生活苦に追い込み、自殺へと追い込むあの悪夢の小泉純一郎内閣時代の労働者派遣法が施行され、13年間連続で自殺者が毎年3万人超え累計約40万人が自殺し人口を減らした、大量殺戮が再び始まった可能性があります。

正に、チャイナ共産党とそっくりの、国家が国民を殺し、奴隷化させ搾取し、共産党一党独裁体制で特権階級の上級市民だけが富と権力を独占するチャイナ共産党の独裁体制へと向かっているのかも知れません。

過去の歴史を振り返りますと、自民党が選挙で大勝する度に、我が国の経済が弱体化され、30年も続くデフレ経済から脱却出来ないのは、日本を強くする政策では無く、逆に弱体化させる政策が意図的に行われているからではないでしょうか。