パラダイムシフト 適応不能内閣！自民党のIR利権・観光立国・親チャイナ政策の失敗！

6月19日、コロナの渦中に開かれた観光戦略実行推進会議で現総理の菅義偉官房長官は、「30年に外国人旅行者を6000万人とする目標を掲げているが、この目標達成に向け、私ども国を挙げて、しっかり皆さまと連携を取りながら環境をつくってまいりたいと考えている」と政府目標を目指す考えを示しています。

この発言は無責任なのか、単なる想いなのか分かりませんが、中共ウイルス問題で世の中が大きく変化した事に気付いていないか、全くの経済や世界情勢に無知なのかブレーンに専門家がいない事を示唆し、利権優先の政治が行われ、無謀にも進めよとうとしている事が伺われます。

この観光利権を守る為にGO　TOトラベルキャンペーンを行い、政府は票田稼ぎの一次的なばら撒を行いましたが、これは一時的な効果に過ぎず、その一方では根本的な経済政策をしていません。

これが根本的な我が国の経済政策が単なる票田確保の為の利権者に向けた政府財政のバラマキが繰り返され、結果的にその財源は消費税を増税して捻出され来たのです。

その理由は、平成30年度の時点で、予算全体で約340兆円のうち、国債の返済が191兆円で大半の56％を占め、社会保証関係費が26％これだけで、合計82％に達してしまい利権団体へのばら撒き処では無いのです。

このグラフをご覧いただければ、政府がこれまで景気回復のペナルティーとなる消費税の増税が、国民の反対や経済学者の指摘に反して行われて来たかお分かりになると思います。

つまり政府や与党の自民党、公明党は票田となる利権者だけを優遇し、選挙で棄権された方を含めますと国民の大部分を切り捨てて来た訳です。

しかも、こうした利権の恩恵を受ける筈だった人々がIR（統合型リゾート）の整備推進やインバウンドに群がりそれが、中共ウイルスの感染拡大でパラダイムシフト （ paradigm shift ）が起きてしまいました。

パラダイムシフト とは、「時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること」言います。

これまでのインバウンド需要は、チャイナや韓国からの旅行者の急増で支えられ来ましたが、これが中共ウイルスの感染拡大でパラダイムシフト を起こし、米中戦争からこれが望めなくなりました。

ホテルや旅館でこうした人達が多く利用した施設は、国内や欧米の観光客に素早く転換しませんと存続の危機を迎えますし、全体ではかなり数が経営の危機を迎えると思われます。

特に利権の恩恵を受けた所ほど深刻になりますし、GO　TOトラベルキャンペーンも財源から見ますと今後続行される可能性は極めて限定的なものになる事が予想されます。

我が家でもGO　TOトラベルキャンペーンを利用しようかと検討しましたが、今まで一泊一人12,000円で泊まれた宿が、10月になると20,000円以上に値上げされたのを知りそんな旅館に愛想が尽き利用しない事にしました。

やはり、こうした利権の恩恵を受けようとする人達は、自分で努力せず公金分を丸ごと回収で、サービスも根本的に変わらなけらば、お客さんは二度と来なくなるかも知れません。

本来政府がやるべき事は、小手先のバラマキではなく、健全な経済を活性化させる為の設備投資を推進させるべきで、この新しい設備投資が生み出す付加価値の増加が経済成長につながり景気の本格的な回復に向かわせるものです。

しかし、菅政権は相変わらず自民党のIR利権・観光立国・親チャイナ政策ですから、現政権では日本経済は更に深刻な状態になると予想致します。

国民が自民党や公明党離れしない限り、国民の生活は悪化するばかりで、格差は益々広がります。

その理由は、大富豪にとって経済の悪化こそ最大のビジネスチャンスだからです。

詳細は、私のYouTubeチャンネルで今後放送したいと思います。