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日本学術会議人事首相官邸が拒否!進む自民党の中共独裁体制化!学術情報も中共へ! [恐ろしいチャイナ共産党の世界支配計画を分析する]

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先ず、日本学術会議の役割を説明しましと、上の図で示された主に4つで、この人事まで菅総理の官邸が握ってしまい、忖度人事が繰り返されますと、上の図の頂点にある「政府に対する政策提言」が出来なくなります。


これは我が国の安全保障上大変重要で、現在の自民党はチャイナ共産党が既に間接的に支配していると思われる二階幹事長の影響が大きく、このままでは我が国がチャイナ共産党の支配下に入り兼ねません。


既に、官邸主導で権力の集中が始まり、官僚も能力よりも無能で忖度してくれるごますり官僚が重用される様になれば我が国は、絶望的な弱体化と腐敗が始まります。


菅内閣の発足で、前安倍政権に引き続き、独裁的な官邸主導の政治へと変わり、これは「首相主導」とも呼ばれ、内閣総理大臣の執務の拠点である首相官邸において、内閣を主たる権力基盤として行う政策運営や政策決定のあり方などをいいます。


官邸主導とは、首相を中心とした側近やブレーンが中心となって、政策立案や予算案作成、官僚人事などを実施していこうとするもので、過去には小泉内閣や安倍内閣などで見られ我が国が弱体化され中共の影響を強く受けました。


過去の小泉純一郎内閣では、郵政民営化や労働者派遣法が改正され、若者の安定雇用が失われ将来の人生設計ができない処か、結婚もできない、家も買えない、正規社員になれず低賃金労働の派遣や非正規雇用で使い捨てにされました。


その結果、自殺者が毎年3万人を超す年が連続13年間続き合計で約40万人が自殺で死亡し、この数は第一世界大戦の戦死者数を遥かに上回り、事実上働き盛りの若者が大量殺戮されたも同じです。


その結果、少子高齢化が進み結婚しないできない若者が増え続け我が国の人口は減り続け、自国の防衛すら出来ない数までへっています。


3日の報道で明らかにされたのは、日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった事で、2016年の補充人事の際にも学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが関係者への取材で明らかにされました。


分かり易く言うと、官邸が日本学術会議の人事まで支配し、我が国の財産である学術までチャイナ共産党に差し出し、我が国をチャイナ共産党の支配下にさせようとしているのかも知れません。


こうした背景から、正に、チャイナ共産党が狙っているのが日本学術会議なのです。


その理由は下記の「軍事的安全保障研究に関する声明」から分かります。


04Oct2020-2.jpg軍事的安全保障研究に関する声明には、チャイナ共産党が嫌う何が書かれているのでしょうか。


これには、自民党の中枢がチャイナ共産党に既に支配され、権力の集中を画策する自民党が嫌う下記の事が書かれています。


「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。


しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。


防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。


学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。


研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。


大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。


学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。


研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。


科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。」と声明を出しています。


これに、菅政権の官邸が人事面までコントロールできてしまうと、チャイナ共産党スパイが入り込み、国防や安全保障の為に必要な技術まで二階幹事長がチャイナ共産党に差し出してしまう危険性を感じるのは私だけでしょうか。


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