小選挙区制が日本を崩壊させている！マネタリーベース

ご覧のグラフは、マネタリーベース（monetary base）の変化を1970年から2019年までの変化が分かり易い様に描いたものです。

青い部分はマネタリーベースで、これは現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計を言います。

下から2番目の赤茶色の部分は、日本銀行券発行高（Banknotes in Circulation）で2002年頃から発行残高が増えている事が分かります。

下から3番目の紫色の部分は、貨幣流通高（Coins in Circulation）とは、所謂現金通貨の量で日本銀行券と補助貨幣との合計額の推移を示しています。

下から4番目の青緑色の部分は、日銀当座預金（Current Account Balances）は、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金でその機能は次の3点です。

（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段

（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備

（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金

下から5番目のオレンジ色の部分は、準備預金（Reserve Balances）上の（3）で示された金融機関の準備預金は、預金者保護の観点から預金などの一定割合（準備率）以上の金額を支払準備として日本銀行に強制的に預け入れさせるものです。

その役割は、日本銀行が備率を上下させることを通じて銀行等の信用創造機能に影響を与え、市場での資金需給を調整する役割があります。

総じてこれら５つのもは、金融政策に伴う通貨の量の示すものと言えます。

このグラフをご覧になれば分かりますが、2013年から急激に上昇しているのは、アベノミクスの3本の矢でデフレ脱却を達成を目指し、日銀総裁を白川方明氏から黒田東彦新総裁に変え、4月に異次元緩和を実施したからです。

しかし、これだの規模の金融緩和を行っても2パーセントの物価目標も達成出来ずデフレ脱却に至って居ないのは何故でしょうか。

結論から申し上げますと、異次元金融緩和ではデフレから脱却する事は無理で、国民に対して明るい将来を描ける様な希望が持てる政策が行われて居ないからです。

現在の金融緩和で政府が資金を供給しても、マイナス金利を導入してもお金を借りて投資する人が増えませんし、こうして生まれたお金が高い運用先を求めて、円資金を借りて為替市場で円売りドル買いされ、海外で運用されています。

つまり日本国内で資金が運用されない為にデフレから脱却出来ないのです。

最大の問題が官僚機構の機能低下で、官僚が税金を使い天下り利権が作られるだけで民間が活力をい戻せる施策には消極的で、わが国の国益に繋がって居ないことです。

この原因も小選挙区制に代わってから、一つの選挙区で1人の議員しか出せませんので、結果的に利権の恩恵が受けられる組織の支援を受けられる自民党が圧倒的に有利になる為に、野党が育たず衰退するばかりです。