小選挙区制が日本を崩壊させている！導入後日本経済は急速に衰退し回復不能に！

御覧のグラフは、日本政府の債務残高をGDPベースで描いたものを他の先進国で比較したグラフですが、わが国だけが債務残高が急激に上昇している事が分かり危険な兆候である事が分かります。

この借金は何故増えいるかと言うと、現在の歳入では賄いきれない歳入の約倍の歳出を賄うために、不足分を国債などの形で借金、所謂支払いを先延ばしにしている結果です。

つまり、現時点で支出に見合う収入が無く、返すどころか返せない借金が膨らんでいる訳ですから、返すのは誰かというと、結果的将来生まれて来るであろう時代の人々がこの莫大な借金を返済できるのでしょうか。

もう一つの方法は、世の中に大混乱が起きて債務の基となる通貨の価値が極端に失われる程のインフレが起きて政府債務が帳消しにされる可能性があります。

これが大変なのは、通貨価値の下落で政府債務も減りますが、皆さんの生活のために蓄えて来た預金や保険の価値も同時に減り日本政府の債務の帳消しの為に失われる事になります。

これが将来起こり得るのは、政府債務が日本国民の金融資産総額は、日本銀行資金循環2019年第1四半期のレポートでは1835兆円とされています。

2020年１月時点で政府債務は約1334兆円で、対GDP比では252パーセントでギリシャに次ぐイエローゾーンですからそう遠く無いうちに大変な事が起こる事をこの数字は物語っています。

何故このような歯止めが利かない状態になってしまったのでしょうか。

上のグラフ赤い線を過去に遡っりますと1990年から1994年にかけて、その要因が起きた事が推測されますので調べてみました。

するとその時、1955年から1993年に戦後38年間続いた五五年体制と呼ばれる自民党の一党支配が崩れ、保守が派閥争いで分裂します。

驚いた事に、社会党、民社党、公明党など、そもそも小選挙区制に反対していたかつての野党が、日本新党の細川護熙(もりひろ)を中心に細川内閣を形成し、1994年に小選挙区比例代表並立制が採択されたのです。

この時、本来反対すべき野党が一転して小選挙区比例代表並立制が採択したのですから不自然さが感じられ、これでは小政党の存立がほとんど不可能これではにしてしまいます。

その理由は、小選挙区制の欠陥として、第一党に圧倒的に有利になりやすく、自由民主党が政権を保持し続けているわが国では、政治変動が起こりにくいからです。

その結果、1選挙区から1人しか選出されませんから、落選者に投じられた死票の割合が大きくなり、当然少数派の意見が代表されにくいだけではなく、多数政党に有利なように選挙区割りが行われる様になりました。

これでは、大政党の候補が有利になりますので、大政党に群がり党議拘束に縛られるその中でしか動けない小粒な人材か集まらなくなり、本物の政治家は育たず、現体制の問題や将来を見通せる政治家は生まれません。

そして、本来の議員の仕事である行政の監視監督という機能が失われ、官僚に行政は丸投され財源の確保が容易な国債の発行や消費税の増税に依存する様になり、肝心の財政の健全化や将来を見据えた政策が消滅ました。

この問題も長くいますので明日に続きます。