小選挙区制が日本を崩壊させている！現代貨幣理論MMTは危険がないのか？

昨日に引き続き膨大に膨れ上がった政府債務である国債の日銀買取の危険性について今日は触れてみましよう。

最近では現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, Modern Money Theory；MMT ）が叫ばれています。

これは何かを簡潔に申しますと、政府の財政政策は完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきとするものです。

その為には、通貨の発行が政府の財源となるとするもので、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対応する事が事ができるというものです。

現在はバブル後の銀行の貸しはがしなどで企業や個人が借金をして投資する事の恐怖感が抜けない為に、積極的に銀行から借金をして投資する人や企業が激減させてしまいました。

その結果、お金を借りる人が居なくなりますと、市場に出回るお金の量が増えません。

現在の資本主義経済では通貨（お金）は誰かの借金が作り出していますので、誰も借金しなくなりますと市場に出回るお金量が減少し、現在のデフレ状態が生まれてしまいました。

この状態を打開するには、民間が借りないなら政府が借金をすればお金の量が増えて、そこから出たお金が給料などで支払われ貯金しますと、政府の借金が民間の預金に変わります。

この預金されてお金で銀行等が国債を買いますと政府は国債を発行し続け、その国債を日銀に買い取らせる事で政府は財源を作り出せるという理論です。

政府負債が日本国内にあれば、増税や歳出の削減で負債を返還すると、再び国民に戻 ってくるので、お金は国外に出ていかないから、日本として損失はないという理論が一応成り立ち ます。

しかし、それはあくまでも理論上に過ぎず、そもそも、企業や個人の資産 の所有権は個人にありますから、これを国の負債の補填に使用することは許されないと言う現実が抜けています。

また、日本銀行が国債を所有する事も危険性があり、そもそも日本銀行の役割は，「物価の安定」と「金融システ ムの安定」です。

まず「物価の安定」では、インフレ抑制の方法として市場に大量に出回っているお金の回収で、これは銀行に国債などを買わせる事で市場に流れた資金を回収したり、日銀当座預金の金利引上げでお金を回収します。

現在の最大の問題は日本の国債の総額の 4 割超える量を日銀が所有している点で、日銀の総資産は約528 兆円に対して国債が 約448 兆円ですから資産 の85％が国債ですから他国の中央銀行と比較すると最大です。

更に問題なのは低金利時代に大量購入された国債はその後含み損は生じますが、満期まで所有する事で損失は生じません。

しかし、日銀が銀行券を印刷して国債を購入して際限なく政府が資金調達するようになりますと、国際的に信用が高いとされて来た通貨しての円の信用が失墜して暴落しかねません。

つまりこのままでは際限なく政府債務が増え続け、これを止めさせようとする国会議員も居なくなりますから歯止めが利かないまま政府債務が増え続ける事は避けられません。

このあとはどうなるえしょうか？

予想される危機は次回に続きす。