東京市場800円越えの株価崩落！お金の流れが変わった！チャイナ依存の強い企業崩落！

最近株価の動きがロンドンが上昇傾向なのにニューヨーク市場が突然下落を始めこれは東京市場にも影響が出るなと注目していました。

日本の株価だけが横ばい状態でさえなかったのですが、本日5月11日東京市場で株価の崩落が始まり、日経平均株価が一時800円を超える下落が見られ、更に下げても不思議ではない展開になりました。

東証33業種では、海運業、鉄鋼以外の31業種が値下がりが見られる事からその原因が推測できそうです。

海運業、鉄鋼以外の31業種とは、非鉄金属、精密機器、電気機器、その他金融業、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となっている点に注目すべきです。

こうした業界はチャイナ依存が強い傾向にある事を補足しておきます。

昨日、ニューヨーク市場で下落が激しかったのは、アップルやマイクロソフトなど、IT関連銘柄が売られた事からこの関連の下落東京で激しくなる事を示唆しています。

国際的なお金の流れを調査していますと、明らかにお金の流れが変わっている事に気付きます。

中共ウイルス感染拡大の影響で、効率性を重視するグローバルなサプライチェーンの脆弱性が認識され、反グローバル化へお金の流れが進み、特に脱チャイナに世界が向かっているのです。

ニューヨーク市場で下落が激しかったアップルは、主力のスマートフォンの最高位機種に至るまでメイドインチャイナで、私もそうですが、ユーザーの多くがチャイナ製以外が出るまで買い控えているのではないでしょうか。

このままでは、再び日本の企業がアップルに変わるチャンスがあるのですが、日本企業の経営者が洗脳されているのか、チャイナ依存では、このチャンスを逃してしまうでしょう。

この背景には、媚中エコノミストの存在で、「中国の産業集積は非常に厚く、同国を代替しうる国が見当たらない」とか「市場としての中国の重要性は変わらない」と中共の代弁者と化して日本の経済界を洗脳しています。

実際には、チャイナはジェノサイドを行い低賃金労働で人民から労働を搾取して作られた製品と価格で競争されれば、真面目な生産者は敵いません。

その結果、我が国の製造業が失われてた結果、日本の勤労者の所得は30年間連続して下がり、バブル前にサラリーマンの生涯賃金は当時4億円と言われたのに、現在ではその半額の2億円を切り始めています。

このままチャイナ依存を続ければ、我が国の国民は所得が減り続け、チャイナ共産党の支配下になってしまいます。

都市銀行などが利用する媚中エコノミストの存在を調査してみると、チャイニーズエコノミストで、彼らは完全にチャイナ共産党の支配下の人達である事に気付かないのは、日本の経営者が如何に学んでいなかが分かります。

今後、日本の株価はこうした状況が続く限り低迷が続く事が予想されても不思議ではありません。

後場には、1000円を超える下落が見られるかも知れません。

アメリカが頼る日本の軍事力！チャイナ空母遼寧は大きいだけの張り子のトラ！

ご覧の写真はアメリカ海軍のミサイル駆逐艦、アーレイバーク級駆逐艦の甲板から撮影され、米海軍が先に公開した写真で、4月4日にフィリピン海の遼寧を近距離から監視していたことを示しています。

その奥の赤い丸で囲まれ、チャイナ海軍の遼寧の先を航行しているのは、我が国の海上自衛隊の護衛艦「いなづま」と見られる船影が確認できます。

つまり、チャイナ海軍の誇る大型空母「遼寧」アメリカと日本の軍艦に挟まれて航行している事が分かりますし、日米が連携すれば、簡単に沈められる事を意味する写真です。

そもそも空母は、アメリカの場合約4000人もの兵士や乗員が乗船していますので、１隻でも失うと軍事バランスが崩れてしまう程の大打撃を受けますので、それを護衛する船舶や潜水艦、戦闘機が周囲を警戒していますので先ず近づく事すら出来ません。

これが、遼寧は日米の艦船に挟まれて航行していますので、これを守れる体制が出来ていない事を意味し、裏を返すと見せかけだけの空母に過ぎない事を意味しています。

本当の戦争になれば、チャイナの空母は時間の問題で全て沈められ、制空権は簡単に取れられてしまう事を意味します。

しかし、恐いのは陸上にある無数のミサイルが一気に発射された場合、日本のアメリカの艦船はデーターリンクされ、効率的にミサイルを迎撃する様にしていまが、迎撃出来る数を超える危険性があります。

また、先日のチャイナ製の大型ロケットが操縦不能に陥り、インド洋沖に落下した背景には、チャイナの制御技術や半導体などの技術がそれ程進んでいない事を自ら証明した結果になりました。

更に、操縦不能に陥ったロケットを追跡する事も出来ていませんから、仮にチャイナがミサイル攻撃を受けた場合、そのミサイルを追跡する事も出来ない事を意味しています。

当然、ミサイルを追跡する事も出来ない訳ですから、これを迎撃する事も出来ない事を意味しています。

もしも米中戦争になれば、勝敗は歴然とする筈です。

今やジェノサイドを行うチャイナは、全世界の敵となり、仮にチャイナが戦争を起こせば、第三次世界になり世界中から総攻撃される事は自明の理です。

チャイナに投資する事は元を失う！チャイナ国債大幅に下落！もはや自転車操業状態！

ご覧のものは、5月7日時点でのチャイナ国債の取引状況ですが、1年もの以外は全て売一色で、特に2年～3年国債は強く売られています。

こうした背景には、現在のチャイナの債務は膨らみ続けており、とても返済出来るレベルでは無くないっ来ています。

こうした背景から調達金利は更に上がり続ける事が予想されますが、その投資先については不動産投資が殆どでその投資で開発をし続ける事で経済成長させようとしているのです。

特にアベノミクスで大規模な金融緩和、マイナス金利政策で金利が低すぎて我が国から国外に膨大な資金が流出し、高利回りの投資先を求めて行き着いた先の原状はご覧の廃墟群で、とても返済など出来ない状況です。

こうした背景には、チャイナでは土地は国有又は自治体が持っており、国や自治体の収入はこうした土地を貸す事で収益を得る構造です。

つまりチャイナ共産党が稼ぐ為には、一つの都市が出来てしまう程広大な区画を作り、そこにデベロッパーを介して資金を集めさせ、建物を建設し完成前に人民に銀行ローンを組ませ売り抜け、資金が集まらなければ工事は中断され、ご覧の様になります。

買わされた人達は、そこに住もうにも、エレベターは無い、階段に手摺が無く、窓も無い状態では危険過ぎて住めませんし、借金の返済だけが残ってしまう事が殆どだそうです。

こうした状況にも関わらず、チャイナ共産党は香港市場経由で、外国ら資金を集め続け、住む人の当ても無いのに不動産投資を繰り返しています。

チャイナ経済の成長はこうした借金漬けの成長で、もはやこれまで投資された元本を返済する意思も無ければ、そもそも返済が不可能なビジネスモデルで、そう遠く無い内に破綻する可能性が高いと思われます。

その時は、世界の人々がチャイナに投資しなくなる時が必ずやって来ます。

この時が、チャイナ経済の崩壊で、これは全世界に波及するでしょうし、我が国も当然影響を受け、老後の資金として投資信託やハイイールド債を買っていた人達はその価値が値下がりし、老後の資金を失うでしょう。

この傾向は、チャイナの鉄鋼需要や世界的な鉄鋼価格の値上がり傾向が続き、これもチャイナの建設コストの上昇となって、更に海外から資金を集めなければならなくなっています。

チャイナ共産党は、こうした事を隠していますし、更に強国になるかの様な見せかけだけで、実態はボロボロと言うのが本当ではないでしょうか。

リール商工会議所から分かる都市繁栄の仕組み！若者と職人の勤勉さこそ財産！第60話

ご覧の壁画は、リール商工会議所ホールに描かれた壁画ですが、リールが工業都市へ発展した背景には、職人や人々の勤勉な労働や歴史から分かり、壁画の右上に描かれた五角形はリールの星形要塞でこの守りが都市繁栄の仕組みだった事が伺われます。

この絵は、勤勉と要塞による守り、工業化と自然環境が対比して描かれている様に感じました。

リールの星形要塞に行ってみましたが、巧みな構造で札幌の五稜郭よりも堀が無く代わりに河川で防御していた為か複雑で星を重ねた様な構造になっていて、難攻不落な要塞である事が分かります。

当時要塞の女王と言われたこの要塞も、ネーデルランド継承戦争でフランス王ルイ14世（Louis XIV、1638年 - 1715年）の軍に1667年に包囲され、リールは降伏したしまいます。

同ホール天井はご覧の様なステンドグラスで装飾され職人達が技術力が伺われます。

中心にあるのはリールの紋章で、周囲にあるのが職人や業界組合の紋章だそうです。

リールの人達は、映画祭への取組に大変熱心で、特に若者の育成に真剣に考えている事が分かりました。

また、若者と毎晩夜遅くまで飲みながら話していると、教育では自分の考えで行動する事を教えられているそうです。

丁度この時期に州外会議員の選挙があるそうで、若者が選挙について真剣に話している事に驚きました。

その逆に、日本の若者は選挙に全く関心が無く、マスコミの報道で誘導が多い為に、選挙への関心が無いのかも知れませんし、現実問題誰を選んでも変わらないと言う印象操作がされているからかもしれません。

また、フランスでは、フランス人と言っても、スペイン系、ドイツ系、ネーデルランド系、アフリカ系、インド系、と様々なルーツを持つ人達の集合で、言語も複数存在しますので余り人種へのこだわりが無い感じです。

私も直ぐに溶け込む事が出来ました。

こうした経験から何事にも怖気づかない私の性格が活かされたのかも知れません。

次回第61話は、「私が映画祭に入選する為に何をしたか？才能への投資は絶対必要！」についてお送り致します。

インドで23万4千余名を殺傷した中共ウイルス変異種N501Yの脅威とは何か！

インド保健家族福祉省（Ministry of Health and Family Welfare, India ）のHPによると、234,083名の死者を出しており、感染者364万人ですから大変なことになっている事が分かります。

そもそもこの変異種（ミュータント（mutant））は、中共ウイルスの中でも「英国株」と言われ正式には「N501Y」と呼ばれ、その脅威は感染力が従来の1.5倍程度あると言われています。

現在インドがピークと言われておりますが、日本国内でも厚生労働省は７日、変異した中共ウイルスの疑い例が４日までに累計で１万３８３６人となったと発表しています。

都道府県別では東京都が2,789人で、前週まで最多だった大阪府（2,472人）を上回ってしまいました。

こうした傾向から、国も緊急事態宣言を延長せざるを得なくなった様です。

そもそも、ミュータントN501Yとは、ウイルスを構成しているタンパク質の501番目のアミノ酸がN→Y（N＝アスパラギンからY＝チロシン）に変化したことを意味する名称だそうです。

と言う事は、タンパク質とアミノ酸の結合でウイルスが変異する訳ですから天然には約500種類のアミノ酸が発見されていますが、更に多く存在する可能性がありますが、仮に500種としも、25万通りに変異する事になりますから人類は長期に渡りこのウイルスに悩まされるかも知れません。

最大の問題は、このウイルスが政治的に利用されている事で、国はマイナンバーカードを普及させたい思惑や諸外国は敵対する国を攻撃したり経済的に衰退させる目的で利用されているかも知れません。

都知事や自治体の長や政治家がワクチン接種を自分達の人気取りの為に利用利用し、選挙を有利にしようとする動きが見られます。

これこそやった者勝ちで、ウイルス感染拡大は、歴史的にいずれ収まるものですから、何もしなくてもこの時とばかり政治宣伝に利用すれば、収まったのは自分の功績だと後々まで使えるからです。

我々は、この様な嘘に騙されてはなりませんし、このウイルスを利用して社会が全体主義化して行く事の危険性を常にチェックする事が必要です。

何者かがこうした意図でウイルスを利用している可能性もありますので、日本のマスメディアなどで意図的に取り上げない事を、諸外国のマスコミの報道など比較しながら見る事で、その意図や背後に居る者の姿が分かるかも知れません。

歴史的な職人の街リール市の繁栄と未来に橋渡しする芸術文化を学ぶ！第59話

リール滞在中はご覧の侍姿で散策し、私の背後にある建物はリール美術館でこの時ルーベンス展が行われいたのでこのまま行って来ました。

このリールは、歴史的には864年から1794年までフランドル伯（Comte de Flandre）が支配していたのでフランドル地方と呼ばれ、中世に毛織物業を中心に商業、経済が発達し、ヨーロッパの先進的地域として繁栄をしました。

富が集まれば芸術も盛んになり、荘厳なリール美術館（La Chambre de commerce de Lille）に貴重な絵画が収蔵されています。

この時は、ヨーロッパ中の貴族階級や収集家間でも高く評価されているルーベンス展が行われいたので行ってみました。

ピーテル・パウル・ルーベンス（Pieter Pauwel Rubens）は、画家として知られていますが、高度な知識人で古典的知識と共に文主義学者でもあり、美術品収集家で、七ヶ国語を話せたので外交官としても活躍した方です。

作品展を見学しますと巨大な作品が多く、当時のルーベンスの工房はさぞ広大であったかが伺われます。

宗教画が多く、当時キリスト教の力が如何に強大であったかを伺わせます。

宗教と影響を受けたミケランジェロの躍動感とその中に光の描き方で、作品に描かれた背景や意味を伝えている様に感じました。

次回第60話は、「リール商工会議所から分かる都市繁栄の仕組み！職人のまちは勤勉こそ財産！」をお送り致します。

3月末から実施の全入国者！入国後14日間の誓約場所での待機不履行1日3百人！

5月1日の共同通信の報道によると、中共ウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かりました。

この報道を受けて墨田区内で待機場所に指定されているアパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉ではこうした問題が起きていないか心配になります。

写真は、本年2月1日付けで公表されました、アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉における陰性が確認された入国者の待機施設としての開設及び運用されている同ホテルの写真です（撮影：大瀬康介）。

再度、管理体制を確認してみますと次の通りです。

１．開設期間につきまして

令和３年２月９日（火）から受入開始を予定しています。（終了日は、現時点で公表されていません）

２．受け入れ対象者

・英国、南アフリカ、フランスその他変異ウイルスが確認されたと発表している国からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方。

・上記に関わらず海外からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方であって、入国時に検査証明を提出できない方。

３．施設の管理体制

・宿泊期間中、入所者は施設内で待機していただきますので、外出しません。

・施設には、国の職員が24時間常駐するとともに、警備員を配置いたします。

・看護師等医療職を配置することとしております。

以上となっていますが、ここでの入所者の実態については、後日調査して当ブログでお知らせしたいと思います。

それにしても、こうした待機施設の費用の3日間分は、わが国民の税金で支払われています。

これに関しては、通常諸外国では自己負担ですが、我が国はでは第2次安倍政権の発足以降、約8年にわたって推進されたアベノミクスの成長戦略で進められたインバウンドで、結果的に訪日外国人甘い政策が行われて来ました。

その背景には、媚中派自民党らとチャイナによる日本国内でインバウンドバブルを起こし、中共ウイルス感染拡大でインバウンドバブルを崩壊させ日本経済が壊滅的な打撃を受ける様に仕組まれた可能性があります。

インバウンドバブルで巨額損失を受けたホテルなどが売却されると、香港のチャイナ系ファンドが買いまくる動きが見られるのは、バブルを起こし崩壊させ、現物資産を買い取る手口は彼らの常套手段ではないでしょうか。

3日目以降は、申告した自宅等で外に出ない様に合計2週間過ごす事と、連絡が可能にする必要があります。

こうした人が全国で毎日平均、約24,000人いらして、うち200～300人が連絡が取れなくなっていると報道されています。

この問題は、我が国の法整備の甘さで、違反しても罰則規定が無い為に、例えこうした事実が判明しても何ら強制力がありませんから、今後こうした人達が増加し、変異型中共ウイルスが拡散される恐れがあります。

区内では、都議会議員、衆議院議員選挙が近いせいか、自民党の広報宣伝カーが区内を巡り「コロナ対策」を掲げています。

そんな暇があるなら誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする外国人に対し罰則を課せる法律を作り、罰金やウイルスを拡散させた場合の損害賠償を請求できる法律を作るべきです。

日本国内での中共ウイルス感染拡大の影響で国民が苦しんでいるのに、こうした水際対策がいい加減であった事について責任を取らない与党の媚中自民党や公明党の責任は大きいのではないでしょうか。

根本的な対策は、誓約違反者に罰金を課す事で、しかも取りはぐれが無い様に滞在中は、保証金を預かる又は、損害賠償保険に加入させるなどしたい上で、罰金や損害賠償請求が可能になる法律を作るべきです。

罰金額は、台湾などでは30万円以上取られるそうです。

フランス文化省の国家戦略と炭鉱の街リール市が無形資産の街に転換する計画！第58話

ご覧の写真は、リール市の商工会議所で開かれたリール国際映画祭の実行委員会の会議の様子で、傍聴可能と言う事で行ってみました。

通訳がいない上に会話全てフランス語でしたが、何となくイメージが伝わって来るので何を話しているのかある程度推測が出来ました。

リール市のかつての産業構造は、繊維業、石炭業、金属業界でしたが、時代の流れとと共に産業構造が著しく変化してしまい、人口の約57％がサービス業に従事していると言われています。

この会場である商工会議所の建物は大変立派で豪華な建物で、かつての石炭産業や繊維・金属産業で如何に栄えていたかを感じさせてくれる建物でした。

また、リールは大学のまちと言われ、複数の大学がありその合計学生数は9万人と言われ若い人達が多いのです。

こうした背景からフランスの文部省の国家戦略とリール市の都市戦略を知る事が出来ました。

それは、フランス政府としては、無形資産の創造、つまり人が考え出すアイディアを商品にしたり、ソフトウエアーや研究開発などを示し、これを推進する国家戦略を取っている様です。

リール市の都市戦略は、映画で街おこしをしようと言う戦略で、リール国際映画祭をおこなっている様です。

つまりリールは、文化の街で若い女性達に誘われて喫茶店に行ってみると、紹介された人達の仕事が全てアーチスト系で、中にはリールのオペラ座で働いている方も居ました。

基本的にフランスの若者は殆どが英語が出来るのであまり会話にには困りませんでした。

フランスが無形資産に力を入れており、芸術や文学、映像、デザインやブランドを作る力を身に付ける為の大学も多い様でこれからは人類の働き方や生活が急激に変化する事を私は感じ取りました。

フランス人から基本的に自宅に呼ばれる事は殆ど無く、その理由は家が狭くを人を呼べる状態では無く、ご覧の様な家に、先祖代々に渡り住み続ける事が多いそうです。

感覚的に、東京の下町である墨田区の人の生活に似ていますし、人々の感覚的相性が良いのではと私は感じました。

次回第59話は、「歴史的な職人の街リール市の繁栄と未来に橋渡しする芸術文化を学ぶ！」をお送り致します。

青年よ技術を持て！高度な技術無くして日本は生き残れない！日本ドローン技術世界一

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は上の図で示すシステムの構築を2017年度から取り組んで来た、無人航空機やロボットの活用による省エネルギー化の実現に向けて取り組んで来ました。

この度、新興企業やＮＴＴドコモ、ヤマハ発動機と連携し、通信の暗号化で情報の抜き取りなどを防ぐ新型ドローンを開発した。

特に、商業用ドローン市場は、低価格なチャイナ製が約7割と言う圧倒的なシェアを誇っているが、ドローンはＩｏＴ（モノのインターネット）で外部通信とつながり、人工知能（ＡＩ）や高精細センサーカメラで撮影した動画像データを、地図情報とともにリアルタイムで外部へ送信できる為に情報漏洩危険性から世界から排除されつつあります。

こうした背景には、チャイナ共産党が2017年に制定した「国家情報法」で、いかなる中国の組織も情報提供で政府・共産党に協力しなければならないと義務付られた事による、情報の流失が安全保障上の重大な問題になっています。

この発端は、2019年にサウジアラビアの石油施設がドローンによる攻撃で一時使用不能になり、世界各国で中国製ドローンの脅威と自国の安全保障を結びつける動きは急速に進んでいるのです。

今後、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野において活用が広がると見られます。

既に、チャイナは我が国を攻撃する事を企てていると見られ、防衛省は2020年版の防衛白書で、中国電子科技集団公司がＡＩを搭載したドローン200機によるスウォーム（群れ）飛行を2018年に成功させたと指摘しています。

仮に協調飛行制御された数百機のドローンに原子力発電所や国際空港の管制塔、軍事施設のレーダーサイトなどが攻撃された場合、ダメージは深刻で、電力や鉄道などでは、社会インフラが分断される事は避けられません（写真：レーダーサイト大瀬康介撮影）。

こうした背景から政府は、2021年度以降に購入する飛行ロボット（ドローン）で、チャイナ製ドローンを事実上、排除する方針を決めました。

これに伴い、チャイナ製ドローンに価格的にも性能的にも対抗出来る国産ドローンが開発される可能性が高まっています。

我が国は、先人が築き上げた技術立国と言う誇りを取り戻す必要があり、これから我が国を支える「青年よ技術を持て！高度な技術無くして日本は生き残れない！日本はドローン技術世界一と言うブランドに押し上げて欲しい」と願います。

我が身を振り返れば、若い頃に就職した会社が技術系でそこで学んだ技術が、様々な機械の開発に繋がり、原子力発電所の部分設計に貢献し、製造業が衰退する前に国際金融の世界に進む足掛かりなりました。

私の人生の成功には、技術者的なものの考え方、論理思考や発想が常に支えとなり大きく成長させてくれました。

区民福祉委員会報告中共ウイルスワクチンを政治利用で医師が悲鳴の現実を伝えたら！

4月30日区議会本会終了後、急遽区民福祉委員会、企画総務委員会が開会されました。

その内容な上にございます、3月30日の区民福祉委員会で私が指摘した問題に対する聞き取り調査に対する調査結果の報告ですが、この内容が私が発言した趣旨であるワクチン接種に必要な医師を期限内に確保出来るのか質問しているのに、いつの間にかこれが消えて、医師会が分裂や崩壊にすり替えられていました。

この問題は、私の友人の医師から「墨田区では、両国国技館でワクチン接種するなど、ワクチン接種を政治的に利用し過ぎるので、現場で接種する医師に大変な負担になっている」とおっしゃったのが発端です。

続いて医師は「医師会から要請があれば最初の数回はお付き合いできるかも知れないが、医師の中には70歳を過ぎた高齢の医師もおり、ワクチン接種が命懸けになるケースもある得る」

「しかも病院には、看護師や医療事務を行う医療従事者がおり、万一高齢の医師が死亡すればこうした人々が職を失う可能性が高い、ただでさえコロナで医療従事者の離職も増えているので医師の負担が大きすぎる」とおっしゃいました。

また「墨田区や自民党のコロナワクチン政治利用し過ぎる傾向は直していただないと、医師が現場で適切な医療行為を阻害しかねず深刻な問題である」と言うものです。

この部分を分かり易く解説しますと、医師の仕事は患者を把握する事が必要で、主治医に定期的に診察に来られる方なら、持病やアレルギーどんな治療をしているか分かるので、この患者にワクチンを接種して良いか否かが分かります。

しかし、国技館等に大勢押しかけて来た人の健康状態について予備知識が無いし、持病の程度把握も出来ないままワクチンを接種する事は、リスクが高く、本来医師は患者に対してワクチンを打たない判断をするのが仕事だが、これが出来るのかと言う疑問があります。

この医師は、墨田区民の命を守る為には、医師会任せでは無く、確実は体制で行う必要があり、これが多くの人命を救う事になり、医療を崩壊させない為には、計画的かつ細心の中を進言して下さいました。

これに対し、自民党の坂井よしあき委員は、委員会開口一番に、「区民に不安を起こさせる言動だ」と発言し、墨田区の医療を担う専門家の医師の発言に対し、レッテル貼りを行いました。

これに対し、私は徹底的に講義をし、謝罪を求めましたが、謝罪しませんでした。

先ず、用語解説ですが、「レッテル貼り」とは、偏見に基づいてある人や物事をなんらかの一言で片づけ、ステレオタイプに押し込むことで、対象を単純化・矮小化する行為全般を「レッテル貼り」と呼び、チャイナ共産党が良く使う言論封殺手法です。

自民党の坂井よしあき委員にその発言の根拠を求めますと「自分はそう感じた」の一点張りで、そのまま委員会が中断し休憩に入りました。

結果的にこの部分は、本日の議題の調査結果の公表と言う議題からそれたとされ、カットされました。

その後、この委員会を中継でご覧になった居た方から電話があり、「墨田区の自民党は、憲法で保障された発言の自由について勉強していないらしい、議会でこんなレッテル貼りが許されれば中国の様な一党独裁体制になってしまう」と言う声が寄せられました。

自民党だけでは無く、ご覧の報告書を見れば墨田区の役人も自分達の都合の良い様にすり替えてしまうのですから、官僚と自民党を変えないと墨田区は良くならないのではないでしょうか。