3月末から実施の全入国者！入国後14日間の誓約場所での待機不履行1日3百人！

5月1日の共同通信の報道によると、中共ウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かりました。

この報道を受けて墨田区内で待機場所に指定されているアパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉ではこうした問題が起きていないか心配になります。

写真は、本年2月1日付けで公表されました、アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉における陰性が確認された入国者の待機施設としての開設及び運用されている同ホテルの写真です（撮影：大瀬康介）。

再度、管理体制を確認してみますと次の通りです。

１．開設期間につきまして

令和３年２月９日（火）から受入開始を予定しています。（終了日は、現時点で公表されていません）

２．受け入れ対象者

・英国、南アフリカ、フランスその他変異ウイルスが確認されたと発表している国からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方。

・上記に関わらず海外からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方であって、入国時に検査証明を提出できない方。

３．施設の管理体制

・宿泊期間中、入所者は施設内で待機していただきますので、外出しません。

・施設には、国の職員が24時間常駐するとともに、警備員を配置いたします。

・看護師等医療職を配置することとしております。

以上となっていますが、ここでの入所者の実態については、後日調査して当ブログでお知らせしたいと思います。

それにしても、こうした待機施設の費用の3日間分は、わが国民の税金で支払われています。

これに関しては、通常諸外国では自己負担ですが、我が国はでは第2次安倍政権の発足以降、約8年にわたって推進されたアベノミクスの成長戦略で進められたインバウンドで、結果的に訪日外国人甘い政策が行われて来ました。

その背景には、媚中派自民党らとチャイナによる日本国内でインバウンドバブルを起こし、中共ウイルス感染拡大でインバウンドバブルを崩壊させ日本経済が壊滅的な打撃を受ける様に仕組まれた可能性があります。

インバウンドバブルで巨額損失を受けたホテルなどが売却されると、香港のチャイナ系ファンドが買いまくる動きが見られるのは、バブルを起こし崩壊させ、現物資産を買い取る手口は彼らの常套手段ではないでしょうか。

3日目以降は、申告した自宅等で外に出ない様に合計2週間過ごす事と、連絡が可能にする必要があります。

こうした人が全国で毎日平均、約24,000人いらして、うち200～300人が連絡が取れなくなっていると報道されています。

この問題は、我が国の法整備の甘さで、違反しても罰則規定が無い為に、例えこうした事実が判明しても何ら強制力がありませんから、今後こうした人達が増加し、変異型中共ウイルスが拡散される恐れがあります。

区内では、都議会議員、衆議院議員選挙が近いせいか、自民党の広報宣伝カーが区内を巡り「コロナ対策」を掲げています。

そんな暇があるなら誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする外国人に対し罰則を課せる法律を作り、罰金やウイルスを拡散させた場合の損害賠償を請求できる法律を作るべきです。

日本国内での中共ウイルス感染拡大の影響で国民が苦しんでいるのに、こうした水際対策がいい加減であった事について責任を取らない与党の媚中自民党や公明党の責任は大きいのではないでしょうか。

根本的な対策は、誓約違反者に罰金を課す事で、しかも取りはぐれが無い様に滞在中は、保証金を預かる又は、損害賠償保険に加入させるなどしたい上で、罰金や損害賠償請求が可能になる法律を作るべきです。

罰金額は、台湾などでは30万円以上取られるそうです。