みずほフィナンシャルグループ!アメリカのアルケゴスとの取引で100億円規模の損失！

アメリカの金融情報通信社のブルムバーグの報道では、みずほフィナンシャルグループが、アメリカのヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメント（Archegos Capital Management）との取引で100億円規模の損失を出した可能性がある事を指摘しました。

先週頃に多発していたブロック取引（block trade）、これは、公開市場での立会（個別競争売買）によらず、証券会社を介した私的な相対取引がかなりあった事が囁かれいましたが、この原因がアルケゴスの破綻によるものでした。

この発端は、2021年3月26日にアメリカのメディア・コングロマリットであるバイアコムCBSは、経営分離の争いから同社の株価が27%急落し、追加証拠金が支払えず債務不履行に陥っ多様です。

このアルケゴス・キャピタル・マネジメントにみずほフィナンシャルグループが多額に資金の運用を委託しており、巨額損失が出た可能性があります。

この事とみずほ銀行の決済が遅れた問題もリンクしていた可能性もあり、今後の動きが注目されます。

日本とアメリカの株価の推移から読めるものは？イエレン財務長官発言の思惑は？

ご覧のチャートはローソク足で描かれているのがダウ平均株価（ Dow Jones Industrial Average）、赤い線で描かれているのが、S&P500平均株価、グリーンの線が日経225平均株価の3つを重ね30分足で描いたものです。

最近、株価全体に乱高下する動きが見られますので、株価が大きく下落する可能性がありそうです。

そこで、FRBイエレン財務長官発言の８日の発言が出ました。

これは、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、経済の回復ペースが既に勢いを強めつつあるにもかかわらず大規模な経済対策を実施することで消費者物価の上昇圧力が急激に強まるとの懸念があると質問されています。

これに対し、「そうした状況が起きるとは思わない」と回答した上で次の事を強調しています。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のインフレは「高過ぎるどころかむしろ低過ぎた」と付け加えました。

同長官は、米国は来年に「完全雇用」に復帰するはずだと述べています。

更に、数億人の国民がパンデミックに対応する上で「必要としている支援」を提供できると述べました。

総合的に考えますと、株高よりも実態経済優先に変化した事が伺われます。

株高浮かれの危険性！日本国債の利回りが上昇！予想される金融引き締め感！

ご覧のチャートは日経225平均株価を日足で描いたものですが、株価が3万円を超えてから調整局面に入り始めたように思われます。

ここから先は、投資は自己責任である事、株価を予想する事は現在の技術を駆使しても常に様々な要因で変化する為、不可能である事を前提に現在の情勢を解説します。

先日銀行の方が来て金融を引き締める傾向にありそうだと感じている話をされていました。

それが本当なら株価の上昇は止まり、もみ合い後下落する可能性があります。

これまでの株価上昇は、所謂金融相場と言われる、政府が意図的に金融緩和して景気を回復させようとしたからと考えられます。

それを裏付けものが金利の動きです。

ご覧のチャートは、日本の10年もの国債の動きを日足で描いたものですが、2月に入り国債が売られ金利が上昇している事が分かります。

つまり、日本政府や日銀が1月末に政策変更をした可能性が、こうした国債の値動きから分かります。

アメリカの同様で2月頃から10年物の米国債利回りが上昇し始めています。

この最大の理由は、中共ウイルスの感染拡大防止措置で自粛が増えた為に、世界的に消費が減少した半面、家計の貯蓄が急激に増えており、これが潜在的な消費が増えている事を伺わせています。

簡単に言えばこれから景気が良くなり、活気が出て来る事が予想され、物価が上昇する可能性があります。

進む円安！中共ウイルスさえ押さえれられればインバウンド復活の可能性！なぜ円安か

ご覧のチャートはアメリカドルと日本円の為替相場ですが、円売ドル買いが進み、協定世界時間（UTC：Coordinated Universal Time）23時00分大きく動き105.626まで一時ドルが買われ、トレンドからドル高傾向は暫く続きそうそうです。

中共ウイルスの感染拡大さえ無ければ、今頃は訪日外国人の観光客で賑わっていたであろう事が予想されます。

今後、世界的なワクチン接種率が上がる事は容易に予想されますので、世界の70％の人が何らかの形で中共ウイルスの免疫を持てば、我が国のインバウンドは復活する可能性が為替相場から推測出来ます。

今回の円安の原因を調べてみますと、これまで売られ続けて来たアメリカ国債が買われアメリカの金利が上昇し始めた事が要因と思われます。

ご覧のチャートはアメリカ国債の重要指標となるアメリカ10年もの国債を週足で描いたもので、恐らくこの時点でボトムを付けて反騰傾向に向かうものと考えられますが、世界情勢が不安定な時期ですのでいつ何が起こるか読みにくい地合いですから投資は自己責任で行いましょう。

ご覧のチャートは、10年物の日本国債の値動きを週足で描いたものですが、なべ底型のサインが見られますので底値近辺をほぼ3年間似た様な動きをしている事が分かります。

これは、日本国内の景気が悪すぎるので金利を上げられない事情が垣間見られますが、政府が莫大な交付金を配っていますのでこちらも徐々に上昇する可能性があります。

恐らく中共ウイルスも押さえられると思われ、東京オリンピックも森会長が女性蔑視の発言で余りにも酷い体制ですが、これには多くの利権が絡んでいますので、何らかの形で行われると私は予想しています。

仮に行われなければ、自民党は国民から見捨てられ、更に、都議会議員選挙と衆議員選挙を同時に行う可能性があり、ある程度議席が維持されれば、消費税増税、復興税まで言い出し、我が国は再びデフレ経済になる恐れがあります。

チャイナ共産党に支配されたと言っても過言では無い、自民党は確実に我が国を弱体化させ、庶民の所得を30年に渡り下げ続けて来ましたが、更に地獄を用意している様です。

菅総理の生活保護発言は、国民に自立する機会を与えず貧困層を拡大させ、大きな政府が利権を貪りチャイナ共産党と同じ特権階級富を独占し、人民は国家統制下に置かれ搾取され、暴力的に働かされる様になる事が予想されます。

また、菅総理の息子のスキャンダルが今後自民党を崩壊させてくれそうです。

文春オンラインによると、総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の4名が接待された様です。

昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受け手土産やタクシーチケットを受け取っていた様です。

問題は、利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった事で汚職の疑惑があります。

4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏だった様で「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影しているそうですから今後事件に発展しそうです。

私も若い頃は接待の多い職場でしたが、全て民間同士ですから問題ありませんでしたが、当時から公務員への接待や会食は厳しく禁じられていました。

東北新社などの放送系制作会社の接待は激しい事は有名で、以前はノーパンしゃぶしゃぶ事件がありましたが、その体質は今でも変わっていないのかも知れません。

菅総理も自民党の利権体質にどっぷり浸かっている状況が垣間見られ、この裏でチャイナ共産党が動いている恐れもあり、我が国はどんどん弱体化されてしまいそうです。

最近の株価下落は何を意味しているのか？高まる恐怖指数とは！2月株価は下降傾向！

29日、日経225平均株価指数は533.88円下落し、その原因はエクスポージャー（Exposure）と呼ばれる「経済的なリスクの程度」が高まっている為です。

このリスクを的確に目視できる指標としてVIX指数所謂恐怖指数がありますのでそれを見てみましょう。

ご覧のチャートがVIX指数を過去5年間に渡り描いたもので、上に大きく伸びる程市場参加者の恐怖感が高まっている事が分かります。

昨年初期に起きた中共ウイルスの感染拡大が大暴落を起こした背景には、過去に無い恐怖を多くの人々が感じ不安を感じた事が分かり、第二次感染拡大、第三次感染拡大に続き、イギリスに見られる変異した中共ウイルスの感染拡大で第4次に入っている事が分かります。

今度は、株価が売られると値上がりするものがある事をご存じでしょうか。

株価と相対的に買われる傾向があるものにアメリカ国債があり、指標として参考にし易いのが10年もの国債です。

ご覧のチャートはアメリカの10年もの国債（US Goverment Bonds 10YR Yield）を週足で描いたもので、右下のメーターが右側に大きく振れて強く買われている事が分かります。

29日の日経225株価指数の下落の直接の原因は、前日の下のダウジョーンズ平均株価指数が下落した事を受けて下落した事が分かります。

これが28日のDow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ平均株価指数）を週足で描いたものですが、昨年の1月末から4月末頃に暴落を繰り返しましたが、感染拡大の第1波から続く波状攻撃にも負けず上がり続けて来ました。

このチャートから分かる事は、最近の下落は中共ウイルスの変異で、ウイルス量が7倍に増えた事が報じられ、世界的に感染が拡大し、我が国も感染者が増大して日経225が売られた様です。

結論から言えば、2月は年度末と言う事もあり株価は下落する事が予想されますが、大暴落と言う事態が発生するとは考えにくい状況です。

しかし、現在の自民党や菅政権は利権ばかりで、経世済民の筈の経済政策が無茶苦茶ですから、日本経済が更に悪化する事が予想されますので、このままでは先行きは深刻で、大変な事が起きるかも知れません。

間もなく世界情勢が激変する！巨大化し過ぎたGAFAは消滅？独占する者は嫌われる！

ご覧のチャートはFacebookの今年に入ってからのニュウヨーク市場のでの取引価格をチャートにしたものです。

11日のトランプ大統領の追放を公表した事で投資家が独断的で公正でない行為を、投資家は嫌気フェイスブックの時価総額は、1日で476億ドルの時価総額が失われました。

こちらのチャートはTwitter社の今年に入ってからのニュウヨーク市場のでの取引価格をチャートにしたものです。

Twitter社は、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しまし瞬間大きく売られ、１１日だけでの一時１２％急落し、時価総額が５０億ドル近くを吹き飛ばしてしまい、その後も下落を続けています。

こうした事実を世界の人々が目撃する事になり、世界の人々は余りにも肥大化したGAFAに対して、情報や政治にまで関与する様になり、それが最大の懸念となり出しました。

当然、世界中の国々も国家戦略にも影響が出始めました。

また、株価を支える為には、誰もがその気になれば情報が公平公正に知る事が出来る環境が大原則です。

我々西側諸国は、自由と国民主権、そして資本主義が大原則ですが、情報が検閲され、アメリカの情報が全く入って来ない恐ろしい状態が生まれ、しかも、国民主権で国民が大統領を選ぶ選挙で不正が行われました。

しかし、不正の事実があるにも関わらずその映像などがYouTube等では一方的に削除され、画像をアップした人々が一方的に規約違反を理由に投稿を制限されてしまいました。

この事から世界のプラットホームに対する独占と検閲の実態をまざまと見せつけられました。

これまでこうした事があると言う事は知りながらも、これを放置する事は民主主義の原則を破壊する事になり、統制、統一、独裁体制に移行させてしまう危険性を皆さんが感じ始めています。

世界各国も国策としてGAFAを放置する事は、危険極まり無く、グローバル大企業は、単に税金を払わないだけでなく国の統治機構や民主主義、資本主義をも破壊する危険がある事を認識し始めました。

世界史を振り返りますと、巨大化した大企業は、国家の規制などで潰されたり、独占や寡占状態を解消させるには、分割させたり、規制を加える事で事実上成長が止まり、産業構造の変化で縮小又は消滅するのが世の常です。

既にグローバル化は行き過ぎており、その外圧に押された日本の政治が、大規模小売店舗法を改正し、都市から商店街が消滅し巨大なショッピングモールが各地に出来ました。

更に、アマゾンがネット通販を独占する様になると、巨大なショッピングモールも没落を始めました。

更に、菅内閣では今度は中小企業は効率が悪いと言い出して、自民党の政策顧問デビット・アトキンソンの勧めで中小企業改革を行いますと、これまで日本経済を支えて来た中小企業が壊滅しますので日本はどうゃって外貨を稼ぐつもりでしょうか。

これまで我が国を弱体化させて来たのは、自民党ですし、同党を始め他の政党もチャイナ共産党から操られているとしか思えない親中派ばかりです。

これも、日本の政治の中枢に他国の間接侵略による浸透工作が行われている事を意味します。

しかし、幸いな事に我が国には、まだ自由が残っていますし、その気になれば正しい情報が探せますので、国民が賢くなる事でこの国を救える可能性があります。

その為には、GAFAに対してもNOを突き付ける、これに依存しないビジネスを構築したり、利用しなくて済むライフスタイルを作り上げ、現体制を過去のものにしてしまう事をが、ビジネスチャンスを産みます。

我々は諦めては負けですから、常に挑戦し続ける根性と熱意が求められそうです。

トランプ大統領の最後まで諦めない姿勢が、今後の世界を変えてしまいそうと、考えるのは私だけでしょうか。

日銀政策委員会報告書から見る来年の景気！V字回復の兆し！政府の誤った行動が危険！

最新の日本銀行政策委員会資料から来年の経済見通しを分析してみましょう。

上のグラフは日銀政策委員の経済・物価見通しとリスク評価をGDPベースで描いたもので、2020年は中共ウイルスの感染拡大で、経済行為が停止したり悪化し歴史上稀な落ち込みを記録しました。

しかし、最近では中共ウイルスの感染拡大も収束に向かう事が予想され、その最大の要因は感染予防に対する知識が普及し、日常生活に浸透して来ているからです。

これでは中共ウイルスも増え続ける事は出来ずその数は壊滅的に減少すると予想致します。

今年の落ち込みが激しいだけに、来年はその反動でV字回復すると私は予想しています。

その理由は、本来は淘汰されるべき店舗や企業が消滅し、そこに新しい事業者が入れ替われる事で活性化が起こるからです。

上のグラウでも日本銀行政策委員が2021年の予想は、2020年の-5％から2021年には+3％へと8％の上昇を予想しています。

今から100年前でしたら世界大恐慌になっていた筈ですが、各国政府の素早い特別給付金や持続化給付金制度等の救済制度が現在では確立されている為に大きな混乱が抑えられているからです。

それを裏付ける様に、都心部のインバウンド需要の高まりで急騰した地域で地価の下落はあるものの全体では微々たるものにとどまっています。

本来なら資金繰りの悪化等で、不動産の投げ売りが出て来る筈ですが、これが余り起こらない背景には、金融緩和下で資金が借り安い事が背景にあります。

こうした背から、来年は景気が自然に回復する事が予想されますが、最大の問題が今度の菅政権の経済運営が大きな影響を与えそうです。

不安なのが、携帯電話の値下げは良いのですが、値下げはデフレ経済を意味し、再びデフレ経済になると我が国の衰退は避けられなくなります。

逆に、緩やかなインフレに向かい、人件費が値上がりする様に誘導していただきたいものです。

IMFも認めた世界大恐慌前夜！日本政府や国会の愚かさが超失業大国にしてしまう！

14日IMF（国際通貨基金）は、World Economic Outlook, April 2020 -- Chapter 1: The Great Lockdown「2020年4月の世界経済見通し」を公表しまし、「第1章：大きな封鎖 」とは、COVID-19による世界的な感染拡大に伴う経済的封鎖の影響を示しました。

これによると「COVID-19による世界的なパンデミックの結果、世界経済は2020年に-3％と急激に縮小すると予測されており、2008年から2009年の金融危機よりもはるかに悪化しています」と述べています。

その後の文面では、かなり楽観的な予測を次の様に述べています。

「2020年後半にパンデミックが衰退し、封じ込めの取り組みが徐々に弱まると想定しているベースラインシナリオでは、経済活動が正常化し、政策支援のおかげで、世界経済は2021年に5.8％成長すると予測されています。」との内容です。

正に、「谷深ければ、山高し」と言う相場の格言にある内容です。

恐らくアメリカはこうなるかも知れませんが、我が国がこれまでに経験していない緊急事態なのに、政府や国会議員は全く口ばかりで必要な経済的な緊急対策は無策ですので、景気の回復には10年はかかりそうです。

政府・自民党はこれまでの国家経営を完全に誤っており、アメリカの外圧に動かされ続けてた結果、我々日本国民の富がアメリカに金融商品に加工され貸し出されています。

今後、このCLO等の金融商品の価値が暴落しておりますので、巨額損失が今後の日本を襲う事が予想されます。

また、今回の非常事態宣言で営業を自粛された法人や個人、商店や工場、サービス業は巨額の損失が予想され、これを補う事が出来るのは国家だけです。

これが、消費税の撤廃すら出来ない政府・自民党では国が持たなくなってしまいます。

国民の生活や所得を守れない政府・自民党が国を防衛する事など出来ません。

このままでは日本の衰退は避けられません。

ニューヨークダウ2千ドル下落！世界恐慌へ向かう世界！政府は消費税を廃止せよ！

ご覧のチャートは5日のDow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）を1時間足で描いたものですが約2013.76ドル下落し、今日の東京株式市場も大きく1000円を超える下落が予想されます。

その理由は、全世界の株が売られ始め、買われたのが変動率指数だけだけでした。

ご覧のものは、現時点での全世界の株式指数先物取引市場の値動きを一覧表にしたものですが、全ての市場で「Strong Sell」で唯一「Strong Buy」はVOLATILITY　S&P 500 INDEX(S&P500変動率指数）だけです。

更に危険が予想されるのが資源を輸出する事に依存する国や債務国の負債が資源価格の下落で更に増大してしまいデフォルトする恐れが出てきています。

ご覧のチャートはアメリカ国債10年物（US Government Bonds 10 YR Yield）の金利を30分足で描いたものですが、過去最低の0.369を記録しました。

これは原油などのエネルギー関連の代表的な指数先物取引の状況ですが、全てが「Strong Sell」で売り物一色である事が分かります。

この様に資源やエネルギー関連の先物指数が売られる事は、先行き景気の減速どころか世界恐慌も考えられるほどの世界景気のダメージが及んでいる事が伺われます。

確実に景気は悪化しますので日本政府は消費税の廃止を決断すべきです。

この状況では企業倒産の増加や失業者が増えてしまいますので、更に社会保障費が増大し、財政難から増税という悪の連鎖が収まりそうもありません。

こうなると更に景気の低迷が長期化してしまい、我が国は更に没落へと進む事が予想されます。

為替相場前場だけで3円以上の円高！日経平均株価は約1300円の暴落で2万円割れ！

ご覧のチャートは9日の東京市場でのアメリカドルと日本円の為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、ドルが売られ円が買われ急激な円高に向かい一時3円以上下落し102円台で現在推移しています。

正直申し上げて前場だけで3円も円高になる事は異常事態で、日本経済に与える影響は非常に大きく特に株価や大企業の収益に大きく影響してしまいます。

マスコミ等では過剰な楽観論が流されていますが、世界最大の債権国である日本の円が大幅に買われる事は世界経済全体に関わる世界恐慌が起きてしまう恐れは否定できません。

9日の日経平均株価指数取引の推移を30分足で描いたチャートですが、この日も一時1,276円を超す下落が見られ、2万円割れ処か更に下落する事が予想されます。

日本国内では最も影響を受ける恐れがあるのが地方経済で、百貨店、スキー場関連、ホテル、レンタルきもの店などの倒産が相次ぎそうです。

世界全体に感染が拡大していますので、世界経済は深刻な状況で債務の大きい国のデフォルトも起きそうです。

ご覧のチャートは9の市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、急激に韓国ウオン売られ既に危険ゾーンに突入しています。