進む円安！中共ウイルスさえ押さえれられればインバウンド復活の可能性！なぜ円安か

ご覧のチャートはアメリカドルと日本円の為替相場ですが、円売ドル買いが進み、協定世界時間（UTC：Coordinated Universal Time）23時00分大きく動き105.626まで一時ドルが買われ、トレンドからドル高傾向は暫く続きそうそうです。

中共ウイルスの感染拡大さえ無ければ、今頃は訪日外国人の観光客で賑わっていたであろう事が予想されます。

今後、世界的なワクチン接種率が上がる事は容易に予想されますので、世界の70％の人が何らかの形で中共ウイルスの免疫を持てば、我が国のインバウンドは復活する可能性が為替相場から推測出来ます。

今回の円安の原因を調べてみますと、これまで売られ続けて来たアメリカ国債が買われアメリカの金利が上昇し始めた事が要因と思われます。

ご覧のチャートはアメリカ国債の重要指標となるアメリカ10年もの国債を週足で描いたもので、恐らくこの時点でボトムを付けて反騰傾向に向かうものと考えられますが、世界情勢が不安定な時期ですのでいつ何が起こるか読みにくい地合いですから投資は自己責任で行いましょう。

ご覧のチャートは、10年物の日本国債の値動きを週足で描いたものですが、なべ底型のサインが見られますので底値近辺をほぼ3年間似た様な動きをしている事が分かります。

これは、日本国内の景気が悪すぎるので金利を上げられない事情が垣間見られますが、政府が莫大な交付金を配っていますのでこちらも徐々に上昇する可能性があります。

恐らく中共ウイルスも押さえられると思われ、東京オリンピックも森会長が女性蔑視の発言で余りにも酷い体制ですが、これには多くの利権が絡んでいますので、何らかの形で行われると私は予想しています。

仮に行われなければ、自民党は国民から見捨てられ、更に、都議会議員選挙と衆議員選挙を同時に行う可能性があり、ある程度議席が維持されれば、消費税増税、復興税まで言い出し、我が国は再びデフレ経済になる恐れがあります。

チャイナ共産党に支配されたと言っても過言では無い、自民党は確実に我が国を弱体化させ、庶民の所得を30年に渡り下げ続けて来ましたが、更に地獄を用意している様です。

菅総理の生活保護発言は、国民に自立する機会を与えず貧困層を拡大させ、大きな政府が利権を貪りチャイナ共産党と同じ特権階級富を独占し、人民は国家統制下に置かれ搾取され、暴力的に働かされる様になる事が予想されます。

また、菅総理の息子のスキャンダルが今後自民党を崩壊させてくれそうです。

文春オンラインによると、総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の4名が接待された様です。

昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受け手土産やタクシーチケットを受け取っていた様です。

問題は、利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった事で汚職の疑惑があります。

4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏だった様で「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影しているそうですから今後事件に発展しそうです。

私も若い頃は接待の多い職場でしたが、全て民間同士ですから問題ありませんでしたが、当時から公務員への接待や会食は厳しく禁じられていました。

東北新社などの放送系制作会社の接待は激しい事は有名で、以前はノーパンしゃぶしゃぶ事件がありましたが、その体質は今でも変わっていないのかも知れません。

菅総理も自民党の利権体質にどっぷり浸かっている状況が垣間見られ、この裏でチャイナ共産党が動いている恐れもあり、我が国はどんどん弱体化されてしまいそうです。