自民党崩壊の予兆！拡大する特別会計の利権！自民党は利権を貪る相手を変えている！

ご覧のグラフは特別会計歳出総額の推移を過去56年間に渡りグラフにしたもですが、日本経済の成長と共に膨らみ続けて平成17年頃にピークを打ちます、その後長いデフレ経済が進みますが、少しづつ増え続けて来たことが分かります（出典：財務省）。

特別会計とは、各特別会計の歳出予算額を単純に合計した歳出総額いいます。

ちなみに、令和２年度当初予算における歳出総額は、391.8兆円（対前年度+2.3兆円）であり、上の図のとおり、国債整理基金特別会計193.0兆円、年金特別会計95.3兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計51.6兆円、財政投融資特別会計25.1兆円で大半を占めています。

さて上のグラフご覧下さい、2017年頃に肌色の部分の大きな突出した山が現れますが、その後急速に崩れている事が分かると思います。

簡潔言うとこの時を境に自民党の利権の構造が官僚主導型の利権構造からアメリカからの外圧主導の利権構造に変わった事が分かります。

この時期は第三次小泉改造内閣で、郵政民営化を叫び「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫・交通営団など特殊法人の民営化など小さな政府を目指す官から民への改革がが行われました。

つまり、これまで官僚が利権を自民党と食い合っていたのですが、肥大化する官僚組織の効率の悪さや国民年金まで食い荒らしたグリーンピア事業が破綻し、これ以上官僚組織の肥大化は放置出来なくなりました。

実は、これを仕掛けたのはウオール街の国際金融資本家で、こうした肥大化した官僚組織をぶち壊し、日本国内に蓄積された膨大な資金をアメリカに引っ張る事が出来ないかを画策していました。

この事は、私が国際金融の仕事をしていた時に、アメリカがこうした事を画策している事は、国際金融市場をみていれば読み取れました。

アメリカのデープステート（Deep State)は、米諜報機関のある横須賀出身で総裁選挙に挑んでいた小泉純一郎に目を付け、肥大化する官僚組織の効率の悪さや天下りなどを追及させ極秘情報をリークして優位に立たせます。

小泉内閣が成立すると、官僚利権体質に結びついた族議員を巡る旧自民党体質を指して「自民党をぶっ壊す」述べて旧自民党をぶち壊し、新たにデープステートの息がかかった新自由主義に基づく人事を構築します。

2002年9月30日、小泉改造内閣が発足すると官僚の柳澤伯夫を金融担当大臣から更迭して、新自由主義者の竹中平蔵に兼務させます。

この体制で、「国と地方の三位一体の改革」や「聖域なき構造改革」を打ち出し、地方経済は大規模小売店舗法の改正でイオンモールなどが次々に作られ、崩壊してしまい商店街は、シャッター通りに変わります。

更に、労働者派遣法が改正され、更に、リストラの嵐となり、多くの勤労者が安定した職場から追い出され非正規雇用へと進みます。

簡単に説明しますと、以前は自民党と官僚が利権を貪る形で国を統治していたのですが、小泉内閣ではこの関係が壊され、自民党とアメリカが利権を分け合う形に変わったと言っても過言ではありません。

現在はとても危険な状況で、本来は官僚が押さえていたものも民営化され小さな政府、小さな役所へ変えられており、多くの公共施設が指定管理者制度で民間に委託されています。

本当に危険なのが、これまでは自民党とアメリカと言う関係が、最近では自民党とチャイナ共産党が利権を分け合う形に進んでいる事は、IR法案で自民党のあきもと司議員が逮捕され、チャイナから金を受取っていた事から発覚し始めています。

自民党はチャイナと手を組んだ以上、既に存続する事が不可能と思われます。

つまり、日本の国民を裏切、官僚を裏切、アメリカを裏切、国家と言うよりも犯罪組織とも言われるチャイナ共産党と組んでしまいました。

既に自民党は政党では無く、独裁共産統制闇組織と利権を分け合う訳ですから、政治の世界からも社会からも追放すべきだと思うのは私だけでしょうか。

我が国を現在の香港にしてはなりません。