IMFも認めた世界大恐慌前夜！日本政府や国会の愚かさが超失業大国にしてしまう！

14日IMF（国際通貨基金）は、World Economic Outlook, April 2020 -- Chapter 1: The Great Lockdown「2020年4月の世界経済見通し」を公表しまし、「第1章：大きな封鎖 」とは、COVID-19による世界的な感染拡大に伴う経済的封鎖の影響を示しました。

これによると「COVID-19による世界的なパンデミックの結果、世界経済は2020年に-3％と急激に縮小すると予測されており、2008年から2009年の金融危機よりもはるかに悪化しています」と述べています。

その後の文面では、かなり楽観的な予測を次の様に述べています。

「2020年後半にパンデミックが衰退し、封じ込めの取り組みが徐々に弱まると想定しているベースラインシナリオでは、経済活動が正常化し、政策支援のおかげで、世界経済は2021年に5.8％成長すると予測されています。」との内容です。

正に、「谷深ければ、山高し」と言う相場の格言にある内容です。

恐らくアメリカはこうなるかも知れませんが、我が国がこれまでに経験していない緊急事態なのに、政府や国会議員は全く口ばかりで必要な経済的な緊急対策は無策ですので、景気の回復には10年はかかりそうです。

政府・自民党はこれまでの国家経営を完全に誤っており、アメリカの外圧に動かされ続けてた結果、我々日本国民の富がアメリカに金融商品に加工され貸し出されています。

今後、このCLO等の金融商品の価値が暴落しておりますので、巨額損失が今後の日本を襲う事が予想されます。

また、今回の非常事態宣言で営業を自粛された法人や個人、商店や工場、サービス業は巨額の損失が予想され、これを補う事が出来るのは国家だけです。

これが、消費税の撤廃すら出来ない政府・自民党では国が持たなくなってしまいます。

国民の生活や所得を守れない政府・自民党が国を防衛する事など出来ません。

このままでは日本の衰退は避けられません。