本格的な世界同時株安に突入！ブラックマンデーに迫る下落が始まる！

27日日経平均株価は一時500円を超える下落を記録し、新型肺炎コロナウイルスの流行で世界経済の減速が確実になり、ブラックマンデーに迫る暴落が起きる危険性が出て来ました。

ご覧のチャートはドイツのDAX指数先物の値動きですがマイナス3.7パーセントを記録し、当面底を打ちそうもありません。

相場師にとっては面白い稼ぎ時で、相場が戻ろうとすると膨大な空売りが出て来る事を示しす動きです。

これはアメリカの代表的な株価指数S&P500の値動きを30秒足で描いたチャートですが、猛烈な売りが出ている事が伺われます。

この日、日本政府は週明けから全国の公立学校の休校を決断しました。

これは、感染が拡大する事が予想された事に伴う措置ですから、今後深刻な感染拡大が見られる可能性があります。

今回の新型肺炎コロナウイルスの恐ろしさは、肺炎を起こす事で肺炎になりますと肺胞が炎症を起こし腫れあがり呼吸をしても酸素を体に取り込め無くなりますので窒息死する危険があります。

普通の風邪やインフルエンザと同じと考え甘く見ますと取り返しの付かない事になりますのでご注意下さい。

特に高齢者施設では面会を謝絶するなど適正な措置を取りませんと感染を拡大させてしまいます。

景気に与える影響が非常に大きそうですので、恐慌が起こる可能性がありそうです。

政府や自治体は中小企業対策をきちんとしませんと過去最大の倒産件数を記録するかも知れません。

2020年為替相場の大変動が起こる！急激な円高がインバウンド需要を襲う！

ご覧のチャートはアメリカドルと日本円の為替相場の推移を過去25年間に渡り描いたものです。

ここ数年の当為替相場は非常に値動きの幅が少なく、振幅の幅も狭まりつつありますが、こうした時期程警戒が必要で為替相場が大きく変動する可能性が伺われます。

その最大の理由は、このれまでのアベノミクスに伴う異次元金融緩和は、株価の下落防止と株価の吊り上げ、と円高防止の為に行われて来た事はご周知の通りです。

既にこれに限界が来ており、海外はインフレ傾向になっていますがわが国だけがデフレから脱却出来ない状況でした。

日本の政府支出も日本の国債を日本銀行が買う事で信用創造（Money creation）つまりお金を創り供給してきましたが、この状態を続けられなくなり始めています。

その理由は、既に日銀がステルス・テーパリングと言われる、金融政策の変更を伴わない金融緩和縮小を始めていると見られる点です。

更に、新型肺炎コロナウイルスによる世界の工場と呼ばれたチャイナ経済の崩壊の実情と深刻さが今後報告されますと為替は一気に円高になる可能性があります。

この傾向は、日本の不動産取引にも出ており、これまでホテル用地を中心に高値で取引されて来ましたが、こうした動きが縮小する傾向が見られます。

しかし、円高になりますと世界中からお金が日本に集まって来ますので、日本国内ではバブルが起こり易くなる事は過去の歴史から分かりますが、問題は企業や個人が設備投資に積極的になれるかで決まります。

お金は誰かの借金が増えれば増える程Money creationの原理で増え続けるものですからこうした動きが出るかどうかが鍵になります。

2020年は為替相場を中心に相場の振幅が大きい大変動が起こる可能性があり、ビジネスチャンスも増えますので面白い年になるかも知れません。

新型肺炎コロナウイルス感染拡大で世界経済の影響拡大！原油価格下落へ！

ご覧のチャートはWTI原油先物市場での取引価格を1時間足で描いたものですが、昨年９月以来下落し続けている事が分かります。

今年に入り新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済に大きな影響が出始めており、原油の需要が激減する事が予想され先物取引価格が下落しているのです。

特にチャイナ国内ではコロナウイルスの拡散を防止するために、移動制限が厳しくなり、航空関連も運行中止が拡大していますので原油価格は更に下がる事が予想されます。

こちらのチャートはチャイニーズ元と香港ドルの為替相場を日足描いたものですが、今年に入り過去最低を記録しそうな勢いで元売りが進んでいます。

こうした背景にはチャイナ経済は深刻で現時点で推計日本円換算で16～20兆円規模の深刻な打撃を受けている可能性があり、長引けば更に拡大します。

更に、武漢がチャイナ軍の生物化学兵器の開発機関に近いとの情報もあり、そこからウイルスが流出しかたか、意図的に武漢の食品市場に持ち込まれ、人体実験の様な事が行われた可能性も否定できません。

仮にそうだとしますと、その意図は何なのかを見抜く必要があります。

恐ろしい話ですが、チャイナ経済のシュリンク（縮小）に伴い人口を減らし、資源や食料の消費を抑える目的とチャイナ共産党体制を維持する為にはある程度人口を減らさないと内乱や革命が起こる事を抑止させようとる意図があるかも知れません。

これも言論や報道の自由も無い共産党独裁政権下では、検証する方法がありませんので今後の推移を見極め状況から真相を確かめるしかありません。

令和2年年明けから世界的な株価の崩落が始まった！イラン司令官殺害で戦争勃発か？

6日国際金融市場が年明けでオープンする激しい株価の崩落からスタートしました。

ご覧のチャートはS&P500Index(SPX500/USD)を1分足で描いたものですが、たった1分で500ドル近く下落-494.8(-2.09%)下落しています。

これは3日にアメリカ軍がイランを突然爆撃し、その理由はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害でした。

ソレイマニ司令官は中東での諜報工作活動の手案の鋭さは、アメリカが最も警戒する人物で、これまで何度も殺害計画がありましたが、その影響力から中々手を出せませんでした。

それをトランプ大統領は成功させた事でアメリカとイランの関係悪化は戦争に発展する恐れがあり、戦争になりますと原油価格の値上がりとこれに伴う資源価格全体が上がりますので、今後景気の悪化要因と見る必要があります。

これ以外にも、アメリカの製造業の景況観が悪化しており、今年は株価など下落する気配が感じられます。

このチャートはニューヨーク市場でのDOW JONES INDUSTRIAL AVERAGE INDEX（ダウ工業株30種平均）株価の値動きが如何に高速で変化したかを分かり易くする為に1分足で描いたものです。

少なくともダウ工業株30種平均株価指数は、市場参加者の薄い12月30日の引け際に買い上げられ、年明けの2日と3日にかけて買上げられましたが、ソレイマニ司令官の殺害が報じらると僅か2分で374ドル下落した事が分かります。

相場の恐ろしは正にこれで、新年で皆が浮かれている時にこうして仕掛けられるものです。

つまり、新年の株価上昇気分のブル（強気）市場が一瞬にしてベアー（弱気）市場に変わった瞬間です。

これが6日の東京市場での日経平均株価指数（NKKEI225）の値動きの速さを知っていただく為に1分足で描いたものですが、売り一色で値が付かないまま始まり、売り買い交錯の中下落500円近く下落しています。

これは金1オンス当たりのドルベースでの金価格の推移ですが、6日の東京市場がオープンすると金が大幅に買われた事が分かります。

この時点で金が買われる事は、アメリカとイランとの戦争の懸念から株式から実物資産の金が買われている事を意味しています。

ご覧のチャートはUSドルと日本円の為替相場の推移ですが、4日に急激に円が買われその後戻すものの6日に再び大きく円が買われましたがその後急速に戻しています。

この動きから直近では日経平均株価は、円高に向かえば上昇し円安に向かえば更に下落すると思われます。

何れにしても原油価格が上昇しますと企業業績に影響が出ますので株価下落要因になります。

WTI（West Texas Intermediate）原油価格の推移を1分足で描きましたが、一時的に値上がりしましたが、その後冷静さを取り戻す様にじわじわ値を下げています。

こうした動きを総合的に判断しますと、アメリカの投機筋が年初の値上がりを演出しようとしましたが、イランの将軍殺害を機に別の投機筋が空売りを仕掛けられ反対に下落したものと思われます。

日経平均株価は、高値圏で乱高下していますので今後下落する可能性が高く、IR疑惑で東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明しました。

前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）はそれぞれ100万円の提供を受けたと指摘されています。

こうした事も市場のマイナス要因ですから日本の株は政治がこれでは信用出来ませんから売られて当然ではないでしょうか。

アメリカの株価も波乱含みの展開となりそうですが、アメリカの大統領選挙が3月3日スーパーチュースデー、11月3日大統領選挙がありますので株価を下落させられる状況に無い事は言うまでもありません。

マイナス金利乱用で悪化する日本の銀行！2019年第2四半期の時価総額上位25銀行！

ご覧のグラフは、2019年の第2四半期の時価総額上位25銀行を時価総額順に並べたものですが、この中に邦銀が一行も含まれいません。

私が為替デイラーをしていた30年前には邦銀が数行名を連ねていましたが、この現実を見ると世界一の債権国と言われておりますが、我が国が大変な状況に置かれている事を痛感せざる得ません。

かつては銀行は産業の血液と呼ばれ、企業の設備投資等に資金を供給し、そのお金で企業が生産性を拡大して日本経済が拡大して来ました。

肝心の邦銀の時価総額が世界で25位にも入っていないとなると、我が国全体の信用も下落している事を意味します。

仮に銀行が倒産しますと、日本政府は日本の銀行を守らないと判断されますと、日本全体の信用がガタ落ちになり、ジャパンプレミアムと呼ばれるハンディーが課せられ更に経済全体が悪化する恐れがあります。

その一方でJPモルガンなどのアメリカの商業銀行が目立ち、現在アメリカが独り勝ち感が否めません。

不思議な事にアメリカの投資銀行ではゴールドマン・サックスが20位、モルガン・スタンレーが21位と時価総額ベースでは低い事です。

ゴールドマン・サックスは日本のゆうちょ銀行やJAバンクから資金を集め、デリバティブでチャイナ等のシャドーバンクに投資してローン担保証券（Collateralized Loan Obligation）所謂CLOを売りつけています。

サブプライムローンではリーマン・ブラザーズが倒産しましたが、その時は日本の金融機関はあまり損失を受ける事はありませんでしたが、もしも、ゴールドマン・サックスが倒産すればゆうちょ銀行やJAバンクが巨額損失を出す危険があります。

安倍政権は一体何を考えているのでしょうか、日銀の黒田総裁も円高に向かえば更なる、つまり欧州並みのマイナス金利にするかの様な事を言っており、マイナス金利中毒ではないか感じざる得ません。

世界的な低金利競争で年金資金の運用がハイリスクの債権で運用されており、人類の愚行は常に繰り返してしまう事に気付くべきではないでしょうか。

平成31年公示地価が公表されました！地価上昇率では浅草の商業地34.7％で1位！

19日平成31年1月1日現在の公示地価が公表され、地価上昇率では浅草の商業地台東区浅草1丁目が34.7％で1位、浅草2丁目が24.9で2位と3位を独占しました。

こちらは同住宅地の変動率マップで住宅地では下町の北部が人気の事が伺われます。

このグラフは平均価格推移（指数）(用途別・地区別）で一番上の紺色の折れ線が区部の商業地で、緑色の折れ線が区部住宅地平均価格の推移で都区部の地価上昇が6年前から著しい事が分かります。

これに対して茶色の折れ線で示された区部消費者物価指数は過去19年に渡り横ばいである事が分かります。

赤い折れ線の多摩地区住宅ほぼ横ばいから微増に留まっており都心部も郊外に行くほど人気が無く都心部一極集中は今後も避けられそうもありません。

こうした地価の一極集中や浅草の値上がりの激しい理由は外国人観光客の増加で、近隣のホテルの需要が多くホテル用地が足らないのが実情です。

私の住む本所吾妻橋も浅草の隣と言う事もあり東京スカイツリーに挟まれたエリアで非常に外国人観光客が多くなり、近くに出来たホテルも繁盛している事は日々見ていて感じるところです。

これは平成31年1月1日現在の地価公示標準地上昇率順位では浅草一丁目二丁目の上昇率が突出している事が分かります。

公示地価では下町の銀座と呼ばれるようになるかも知れません。

その理由は店舗用地を江戸通りに欲しいと言う企業からの依頼が複数ありますが、売り物が出て来ないのが本音です。

これは平成31年1月1日現在の都区部の地価公示の住宅地と商業地の上昇率を示したものですが、全体的に商業地の値上がりに伴う変動率が大きく二桁代は台東区です。

今後も台東区浅草が注目されていますのでこの周辺は値上がりが予想されます。

この値上がりも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでと言う声がございますが、これは多くの人がそう思っていますので皆がそう思っている時はその逆に相場は動くものです。

日本株の急騰は雲を掴む様な不吉なサイン！消費税増税を甘く見るのは大損への入り口

5日の日経225平均株価指数の取引を15分足でチャートに描いてみました。

今日は、日経平均の上げ幅は一時500円を超えたましたが、その理由はが雲をつかむ様な話でそうした話の出どころは証券会社である事が多いのです。

この日の市場の噂は「香港や英国の政治不安が落ち着き、行き過ぎたリスク回避が修正される」とか、「米中貿易協議が再開されることになり、何らかの合意に向けて交渉が前進するとの期待が高まっている」と言う怪しい楽観論です。

我が国では来月に消費税が8パーセントから10パーセントに値上げされ、これに伴い消費は激減する事がほぼ確実なのにこうした怪しい楽観論が出る背景には、増税前に売り抜けて利益を確定したい人達の思惑があると見るべきです。

相場は下落トレンドに入っていますし、最近は商店などの売上が激減し始めた様ですから楽観論は大損の予感を感じます。

また、国際的にはアマゾンの火事も強欲が招いた火災で、チャイナにアメリカが大豆などの食料の輸入が減った分をブラジルが補う形になり、ブラジルの農家は収入を増やす為に違法な野焼きを繰返した結果招いた火事です。

恐ろしいのが、日本全土が全て入ってしまう数倍の面積が焼失しており、自然が復活出来るのかと言う点で、ここまで自然損なわれてしまいますと、再生されずにアフリカの様な砂漠やサバンナになってしまう恐れがあります。

これは、世界恐慌の前のアメリカで起きた農地の砂漠化を忘れています。

これで多くの農民は農地を追われた事は、アメリカの作家ジョン・スタインベックの「怒りの葡萄」に詳しく描かれています。

これと同様の過ちをブラジルの農民や国民に選ばれたジャイール・メシアス・ボルソナーロ（Jair Messias Bolsonaro）大統領がしてしまいました。

最近のチャイナ情勢と言い、多額の債務を持つチャイナを相手に儲けようとするブラジルもかなり危ないのではないでしょうか。

日本の新発10年国債利回りが過去最低水準！景気減速懸念広がる！

29日日本の10年国債利回りが過去最低水準になりマイナス0.288パーセントを記録しました。

これまで長期金利の警戒ラインとされたマイナス0.3％をあっさり超えてしまい、これで円安に向かいましたが再び円高になれば、長期金利がマイナス0.25が警戒ラインになりそうです。

日銀は国債買い入れを更に減額せざる得なくなるでしょう。

ご覧のチャートも29日のアメリカ10年物国債の利回りの推移ですが、1.51パーセントまで下落しています。

この様に日米の国債が買われ利回りが低下する背景にはアメリカの貿易摩擦の影響でチャイナの景気が急速に減速しており景気の後退が予想され、安定した資産である国債がかわれたと思われます。

米中関係悪化で世界的な株安！進む円高!

日経平均株価225の値動きを30分足でチャートにしてみますと週が明けた途端急落した事が分かりこの時点で449円安になりました。

これは27日のドルと円の為替相場ですが、急激に円高になった事が伺われます。

これは27日のニュヨーク市場でのS&P500平均株価を30分足で描いたものです。

これは混が予想された韓国ウオンと米ドルの為替相場30分足で描いたものですが、韓国政府は10回に渡り介入した跡が鮮明に見られますが、相場の売り圧力には負けた事が分かります。

この日だけで韓国ウオンを仕掛けたヘッジファンドは大儲けした事が読み取れます。

株価は一時的に戻すかも知れませんが、トレンドは下落方向に動きそうです。

為替は円高に向かい易い地合いです。

急激に進む円高105円台に突入！1ドル100円台に向かう危険性あり！

これはニユーヨーク市場でのドルと円の為替相場の動きを45分足で描いたチャートですが、円が4日連続で買われ急激な円高が進んでいます。

このチャートは同上のものを円ベースでドルと円の為替相場をの動きを45分足で描いたチャートですが105.23円にまで円高が進んでいます。

この背景には香港でのデモとアルゼンチンやイタリアの政局不安が警戒されたものと思われます。

こうした状況新興国通貨はドルに対して全面安となっており、円高に向かい易い状況になっています。

これは日本円に対する韓国ウオンの為替レートを45分足で描いたものですが、韓国ウオンが売られている事が分かります。

韓国ウオンは時間の問題で紙屑になる危険性について現実味を感じさせる動きになっています。