Go toキャンペーンの委託費の上限が3095憶円！全体の18.4％が天下り外郭団体へ！

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go　Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかにされました。

この上限額は、全体の18.4％にもなり、5月30日の当ブログで指摘した、持続化給付金事業を巡り769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と呼ばれる怪しい団体はその97％を、大手広告会社の電通に749億円で再委託と同じ状況になる事が予想されます。

その理由は、募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担うと言う名目で官僚の天下り法人や外郭団体がこの指令塔の役割を担う構図である事が推測されます。

その注意点は、募集期間の短さで8日まで募集すると言う点と、1事業者を有識者による審査で選定する予定である点で、この「有識者」が官僚の良く使う手で、その大部分が幹部官僚と御用学者である事が多いのです。

国民がコロナ大不況で苦しむ中で、本来は需要が落ち込んだ旅行や外食産業などに配る目的のお金が、官僚の天下り法人や外郭団体がこの指令塔の役割を担うと言う名目で3095憶円、全体の18.4％をピンハネする仕組みです。

募集期間の短さうあ告知の方法が不透明で、こうした事情を知る官僚や天下り法人や外郭団体に先に情報が流れますし、選定基準に「経済産業省と密接な関係」とか書かれていますと官僚の天下り法人や外郭団体しか選定されなくなります。

こうした背景には、官僚の質の低下があり、その質の低下は政治家が本来の仕事である行政を監視せず、与党が政策協定等で官僚と馴れ合い関係で利権を貪る構図になってしまったからです。

それは、桜を見る会や森友加計問題、検察長の定年延長などの真相を調べてみますと、我々の納税者の税金がこうした白蟻達に食い荒らされ、その負担は更なる増税や公的負担の増大となり、そのつけは国民に回されます。

同時に、官僚の質の低下も酷く、先月辞職した黒川弘務元検事長の様に職責を自覚する能力すら無い輩が政権と結託し利用される事で出世してしまうと、本当に能力と正義感のある人物が冷や飯を食わされ、本来の能力が発揮出来なくされてしまいます。

アメリカのディープステートに支配された、与党と官僚が政策協定等の馴れ合い関係で利権を貪る構図が我が国を弱体化させている事を忘れてはなりません。