定額給付金の申請用紙が届きました！給付金は経済の活性化に使い切りましよう！

定額給付金の申請用紙が届きました、恐らく金曜か土曜にポストに入っていたのかも知れませんが、この所急を要する仕事が多くポストを見てる暇がありませんでした。

申請書の記載事項はこれだけで、基本的に活字で印字されている所は記入済みですから①の部分はサインと請求日の記載、連絡先の電話番号を記入するだけです。

②の部分は記載されている通りでよければ記載の必要はありません。

③は振込み先の銀行口座を記入するだけです。

簡単な作業ですが、こうした文書を書きなれていませんと、間違える方もいるかも知れませんので、特に②の欄の左側はこんな所に作る必要はありませんし、間違えの基になりそうです。

記入が終われば申請用紙、本人確認書類の免許証などをコピーと、振込先の銀行通帳やキャシュカードのコピーをの3点を添付された封筒に入れて送るだけです。

これで申請手続きは終わりで、何時頃振り込まれるかが墨田区として問われる問題です。

海外では、比較的早く申請から2日で振り込まれた国もある様です。

このお金はコロナ大恐慌の最中ですから出来るだけ早く打撃の大きかった飲食店などで使い切って下されは、大恐慌からの回復が早まりますので使い切りましょう。

一番いけないのが、このお金で借金を返してしまう事で、本来市中に出回るはずのお金がその分消えてしまいます。

これは、資本主義経済ではお金は誰かの借金で作られており、これを信用創造（money creation）と言います。

現在は景気の先行きが見えない為に、借金をして設備投資する人が極端に減っていますから、現在は政府が日銀から借金をする事でその部分を担っています。

つまり、この交付金の原資も政府が日銀から借金をして作られたと言って良いと思います。

この資本主義経済の理論が本当に理解でき、適切に行動出来ていれば、あなたは既にお金持ちの筈です。

しかし、資本主義は今転換点にある事も事実で、政府がお金を供給しても皆さんが預金してしまう為、消費に向かわず経済が活性化しないのです。

我が国の場合、個人の預金は総額で74兆円、企業の預金は約450兆円もあるからです。

現在のコロナウイルス感染防止の非常事態宣言でも、大企業がは平然と営業を停止していられるのはこの為かも知れません。

現在では景気の活性化の為にキャッシュレス決済が推進されているのは、現金を使う事に抵抗感があるが、キャッシュレス決済ならそのハードルが下がるからです。

最も効果があるのは、お金の価値を下げてしまう事で、現在日銀はマネタリーベース（通貨要求量）を上昇させインフレを起こそうとしましたが失敗しました。

この失敗の原因は、消費を支える勤労者層の所得が増えない処か減り続けている上に、消費の頭を押さえる消費税の増税をしてしまったからです。

勤労者層の所得が増えない原因は、グローバル化に伴い新興国の安い人件費と競争させられている為です。

裏を返すと、今回の定額給付金が消費に回れば経済の活性化に繋がる可能性があります。

つまり、今後物価が上がれば生産も活性化され、物価が上がった分お金の価値も下がりますので、金融資産よりも実物資産、設備投資が増えれば、本来の経済の流れが復活するのではないでしょうか。

給付金事業を独占する電通！自民党安倍政権と電通・パソナの排他的利権の構造！

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大2百万円を給付する持続化給付金事業では、給付遅れが生じたでけでは無く、巨額の税金が投入される事業が、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている 事が分かりました。

これまでも、自民党安倍政権と電通が密接な利権構造で繋がり、我々の税金を食い荒らす構造である事を指摘して参りました。

今回発覚したのは、持続化給付金事業を巡り769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と呼ばれる怪しい団体はその97％を、大手広告会社の電通に749億円で再委託されている事が分かりました。

この実態の分からない一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、何故、経済産業省から769憶円で受託出来るのか先ず疑問です。

そこから、電通に749億円で再委託している訳ですから、その差額20憶円がサービスデザイン推進協議会を通過するだけで抜かれているのです。

サービスデザイン推進協議会は、調べて見ても内容が実態が公表されていませんから不明で、恐らくよくある経済産業省の天下り法人で官僚の天下りルートで769億円で受託のかも知れません。

当然、天下り法人ですから自分の所では業務を遂行する事が出来ませんから、利権関係の電通に丸投げした可能性が読み取れます。

サービスデザイン推進協議会の過去の経産省からの受託業務は、サービス等生産性向上IT導入支援事業をはじめとする14事業の手続き業務などを受託している事から、経済産業省の外郭団体なのかも知れません。

こうした問題や天下り利権が我々の税金を白蟻の様に食い荒らしてしまう構造は、行政と政治との癒着で本来安倍政権は選挙で国民から選ばれた訳ですから、国民に代わって官僚を監視監督し無駄や利権を作らせない様にするのが本来の仕事です。

これが、政権が官僚と結託して利権を食い漁り、票田確保の為に息のかかった業界にバラマキの利益誘導型の政治を行ってしまう為に、本来の目的が歪曲され交付金の給付が遅れたり給付されない所が出て来る可能性があります。

やはり、こうした体質を変えなけらば本当の民主主義にならないのではないでしょうか。

ありがとう！ブルーインパルスの医療従事者感謝飛行！我が家の真上を飛行！

今日は九段下の法務局から帰って来ると、両国橋の袂に大勢の人が集まっているのが見えて、何故集まっているのか分かりませんでした。

家へ着くと家内が今日ブルーインパルスが飛行していたと言うので屋上へ上がってみると、テナントさんの方が居てこの真上をもうすぐ飛行するのでスカイツリー側を良く見てというので見ているとブルーインパルスが現れました。

写真はその時に撮影したもので、ご覧の様に我が家の真上を飛んで行きました。

東京タワー方向から飛行して来て東京スカイツリー周辺で旋回を始め再び我が家の上空を飛びまた東京タワー方面に飛んで行きました。

この日のフライトは医療従事者の皆さんへの感謝飛行上の写真は墨東病院の上空を飛んでいるものです。

ブルーインパルス機体の長さが約13メートル、主翼の部分の幅が9.9メートルですからかなり接近して編隊を組んでいる高度なテクニックで飛んでいる事が伺われます。

ご覧の写真は以前観艦式の時に撮影したものですが、飛行隊長の乗る1番機でブルーインパルスの編隊長と飛行隊長付のパイロットが乗っているのが確認できます。

最高速度はマッハ0.9で最高高度は15,000メートル、最大航続距離は1300キロですからあくまでもアクロバット用の飛行機である事が分かります。

ちなみにこの日の飛行ルートはご覧のもので、2回飛びました。

墨田区民無視で行われる持ち回り議長の交代に伴う選挙！公金に群がる人達の姿！

27日令和2年度墨田区議会定例招集議会が開会され、令和2年度墨田区議会定例会開会し、会期は通年議会になりましたので339日間の所謂毎日が区議会の会期と言う事になります。

一見良さそうに見えますが、だらだとした長い区議会になる傾向に向かいますので、議会事務局の負担が増大しますので人員を多く配布したり、関係する幹部職員の時間が無駄に使われ本来やるべき仕事の時間が削られます。

この日も本来の議会で議案を審議する時間は1時間程度で済む筈ですが、この日は午後1時に開会し終わったのは午後4時半頃でした。

その最も時間が使われたのが、一身上の都合で議長、副委員長、会計監査が辞任しますので、新しい議長、副委員長、会計監査を選任しなければなりません。

皆さんは、一身上の都合で議長、副委員長、会計監査が毎年この時期に辞任されると言うのは不自然だと感じませんか？

そう、不自然なんです。

つまり、これらの要職は本来の任期は4年間ですが、一身上の都合で毎年辞任する事で自民党など与党の間で1年毎の持ち回りにする事で、区民の皆様の意思は無視され同古株議員が恩恵を受け合う仕組みが作られています。

では最初に掲げてあります、議員報酬の月額をご覧下さい。

その他議員は月額60万7千円ですが、議長になると91万3千円になりますので、その他議員よりも月額30万6千円も報酬が上がり、更に、黒塗りの議会公用車と議長室が使えます。

副議長は、月額報酬が78万4千円で、その他議員よりも月額16万7千円も報酬が上がり、更に、黒塗りの議会公用車と副議長室が使えます。

上記に期末手当が数学手な推計ですが、議長が約408万円、副議長が約350万円貰えます。

年収ベースでは、議長が約1千503万円、副議長が約1千290万円になりますので、こうした特権を持ち回りで恩恵を受けようとするものです。

こうした議会とは関係の無い所で貴重な時間が使われる事に疑問を持ち、互選にはこれまで反対しています。

その結果、議長選挙が行われ、全票32票に対して自民党の樋口敏郎議員が30票、共産党の高柳東彦議員が1票、田中哲議員が1票と言う結果でした。

この結果から、共産党までが与党化している事が分かります。

それは、共産党の議員は5人いらっしゃいますが、幹事長も所属議員も自民党の樋口敏郎議員に投票したと見られるからです。

しかし、墨田区議会も少しづつ変わり19期になりますと、これまで1対31でしたが、2対30になり、完全な野党が出来た様です。

監視しよう！新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の使途！第1話

国からでは目の届かない、地域の現場を知り続けた皆さんだからこそできる独自対策の為に、1兆円の交付金が予算化されました。

新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の使途は、上記の様に使用できないものが定められていますので目的外に使用されない様に監視する必要があります。

このお金は地方自治体に配られますので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生に関係の無い目的外の支出をされまますと肝心の新型コロナウイルス対策になりません。

その為に目的外として、職員の人件費、用地の取得、貸付金、保証金、基金（基金への積み立ても含む）、事業者等への損出補償、感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするものには使用出来ません。

第2話以降でどの様なものを対象にすていてるかお知らせ致します。

日本を衰退させた安倍内閣支持率20％代へ！ぶち壊せ日本を亡ぼす自民党と官僚!

新型コロナウイルスの給付金等の遅さや対策の甘さ、消費税の増税、更に、検事長の定年延長法案の提出の渦中賭け麻雀で黒川弘務前東京高検検事長の辞職等が影響した様で、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の危険ゾーンとされる２０％台に下落しました。

具体的な報道各社の公表した支持率は、毎日新聞の２３日の調査では、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％だった様です。

自民党のある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語ったそうですが、これが正にポピュリズム、つまり大衆迎合主義で金をばら撒いて人気を取り戻そうとするものです。

お金をばら撒けば支持率が上がりますが、そのお金はいづれ税金と言う形で支払わされる事忘れてはなりません。

22日に、南米のニカラグアが9回目のデフォルトをしましたが、その原因がポピュリズム、つまり大衆迎合主義で金をばら撒いて人気を取り戻そうとした為に、国民が真面目に働くなってしまいました。

オルテガ大統領の誕生は、1984年11月4日の大統領選挙にて、有効投票の67.0%の得票により、国民の支持を受けて当選しましたが、余りの支持率で当選してしまうと独裁化するものです。

その後の政策は、私有財産の大規模な国有化を行った為に多くの知識人・富裕層が国外に亡命し、マクロ経済では中央アメリカ一の繁栄を誇ったニカラグア経済は壊滅的な打撃を受けます。

その原因は、国を豊かにした能力と生産性で国の富を創り出した来た、知識人・富裕層が亡命してしまうと、残った人々は働かずに政府のバラマキに依存し、政府の借金は増え続け9回目のデフォルトになりました。

これに伴い内戦起こりニカラグア経済は壊滅的な状態となり、ハイパーインフレーションの状況でも、オルテガらサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）幹部は、苦しむ民衆を横目に大富豪から接収した豪邸に住み、腐敗した共産独裁政権と化してしまいます。

こうした現実からも、選挙での票田を目的とするバラマキは国民を堕落させるだけですが、今回のコロナウイルスの感染拡大で出された非常事態宣言に伴う損害を国が補填する事は経済を活性化させる為に必要な事です。

つまり、一生懸命働く人々を支援する事が国家としてやるべき事ではないでしょうか。

現在の自民党のやり方は、自分達の票田として利用出来そうな業界団体などへ公金をばら撒くもので、これが業界団体の利権の構造や官僚の天下りの温床になっています。

これを放置ますと、利権にぶら下がる人達にじゃぶお金が流れる構造を維持なければなりませんので、増税しなければならず、その結果消費税の増税となっているのです。

ならば富裕層から取ればどうかと言うと、この人達はお金を稼げる才能や能力、知識がありますので、余り課税してしまうと国籍を海外の税金が安くビジネスし易い国に移住してしまい、お金を稼げる人が国から居なくなってしまいます。

こうなると国家の破綻デフォルトとなり、何度もこれを繰り返すと国は荒れ治安も悪化しギャングやテロリスト横行する住みにくい国になり、革命か戦争が起こります。

我が国と生活、を守るのは多くの皆さんの良識ある行動と、勤勉さが国を守り故郷を守る事に繋がるのです。

それにしても安倍総理は「空前絶後、世界最大の対策で経済守り抜く」とおっしゃいましたが、現在、消費税の廃止すら出来ていなのに、世界最大の対策で経済守り抜く事など単なる掛け声に過ぎない事を見抜くべきです。

ところで安倍総理の「日本を取り戻す」と言う自民党のCMが2012年に流され、第46回衆議院議員総選挙を大勝させましたが、その後、現在2020年になりましたが、取り戻せたのでしょうか。

祝！緊急事態宣言解除 ！コロナ後の経済復興を急げ！国内生産回帰が復興の鍵！

緊急事態宣言で車や人が消えた浅草通り、こうした皆さんの感染拡大防止のご協力で予定よりも早く、25日午後7時に緊急事態宣言が全国的に解除されました。

この経験は100年に一度の経験かも知れませんが、振り返りますと家族とこんなに長い間一緒に居られた事は、家族のきづなに繋がりそうです。

また、アクセク働く事の虚しさを感じた方も多いのではないでしょうか。

今後、少しづつ経済活動も戻って来ると思われますが、大きく変化しなければならないのは、やはりグローバルサプライではないでしょうか。

マスク不足から始まった人の命に係わる重要な医療機器など、海外生産を続けたら自国の国民を守れませんし、単に価格が安いだけで買う事の危険性を忘れてはなりません。

コロナ後の経済復興の為には、消費を拡大する必要がありますので、政府は真っ先に消費税をは廃止しなければ、景気の回復に長い時間が必要になりそうです。

22日にニカラグアが9回目のデフォルトをしました。

その理由は、政府がポピュリズムに走り、国民に財政のバラマキを続け、国民は働かなくても政府のバラマキで生活して行けるので、国民が働かなくなってしまい、デフォルトが繰替えされた様です。

コロナで受けた損失を取り戻す事は、日々勤勉に仕事に励む事が必要で、これさえしていれば早く景気が回復します。

急激に回復しそうなのは、観光産業で長い間ステイホームで開放感を求める様になっているからです。

観光地は以前の様に賑わいが取り戻せる事を願います。

政府は経済活性化の為に、通勤電車の混雑解消の為に複数の路線を作ったり快適な車両にする為に、連結車両が増やせる様にホームを長くするなどの公共事業を行うべきです。

最大の問題は、再び感染を拡大させない為に何をすべきかを的確に政府は伝えるべきです。

種苗法改正で日本の農業と地方が壊滅する！政府・自民党が国を亡ぼす！種苗利権！

今国会では、種子法改廃止と同様に、日本の農業の根幹を変えてしまう種苗法改正案が突然出され、数の論理で可決成立してしまう見通しです。

以前行われた種子法廃止は、前哨戦で外堀を埋めた訳ですが、今度の種苗法改正は終盤戦の本丸攻めです。

現在の日本の官僚・自民党これに乗る公明党の国会議員が如何に愚かであったかが、今後歴史の中で証明される訳ですが、現在の地方の衰退はアメリカの支配に屈し減反や青田刈りで日本のコメ文化を破壊しました。

その目的は、農業国のアメリカが自国の小麦を売りつける為に日本の官僚・自民党の議員たちをアメリカに招いて実は洗脳教育が行われているのです。

日本の高級官僚は、国費でアメリカの超一流大学に留学し新自由主義で洗脳されます。

良い例が「このハゲー」有名になった豊田真由子元衆議院議員は、東京大学卒業後厚生労働省に入省、2000年に国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学し、パブリック・ヘルスを学び、2002年に理学の修士号を取得し、その後国会議員になっています。

このハーバード大学大学院へ入学も不思議で、厚生労働省から国費でパブリック・ヘルスを学びに行った筈が、結果的に理学（physical science）の修士号を取得ですから訳がわかりません。

それは理学（physical science）の内容は、物質、エネルギー、宇宙の振る舞いを調べる物理学、化学、天文学などの科学ですから、厚生労働省と余り関係がありません。

また、人の心を傷つける「このハゲー」発言からも人間として最低で、特権意識と自己中心的エリート意識の塊ですから、とても国費でパブリック・ヘルスを学ばせた価値があるのか疑問です。

高級官僚がアメリカの超一流大学に国費留学させる理由は、高級官僚としての経歴を華々しく見せる為に使われている感が否めません。

ハーバード大学は確かに世界的に超一流大学ですが、官僚が国費留学するのはそれらの大学院ですから取りはぐれの無い日本国が金さえ払えば、入学出来てしまう様でこれもアメリカの大学が大金を稼いでいる要因です。

実際、何処の大学も大学院は入り易くなっています。

アメリカが日本の高級官僚を留学させる目的は、新自由主義を叩き込み日本の国をアメリカの都合の良い様にコントロールさせる意図がありそうです。

話を種苗法改正に戻しますと、種苗法改正の最大の要点は、種を開発した育成者の権利、言い換えますと育成権の保護を強化する点にあります。

最大の問題点が、種苗法改正してしまうと国際的な条約、つまりグローバル支配を受けてしまい、日本の農業が壊滅し耕作放棄地がいつそう激増してしまいます。

それに伴い地方都市の更なる衰退と過疎化進みに絶望的になり更に人口が激減してしまいます。

これに関わる条約は、UPOV条約（ユポフ）（UPOVフランス語でUnion internationale pour la protection des obtentions végétales）は、「植物の新品種保護に関する国際条約」です。

この条約が1991年に次の様に改正されました。

1991年改正の要点。

重大な問題点は、一見良さそうに見える知的財産権の一つとして育成権を認めている点です。

この育成権は、農業技術の進歩にとって大きなマイナスになる事は、これまで日本の農業を支えて来た品種改良が安易に出来なくなりますので、優れた農産物を出荷する事で日本の農業は支えられて来ましたがこれが出来なくなります。

日本の愚かな官僚や自民党の国会議員は、これまで農家の皆さんがどれ程苦労して品種改良を行い売れる農産物を創り出して来ましたが、彼らの愚かさが日本の農業の息の根を止めてしまう結果になる事を理解していません。

その結果、農産物がグローバル資本家に支配され、不味くて危険な遺伝子組み換え農産物を高い価格で買わされ、育成権と言う名の重税が課せられる事になります。

これも選挙で皆さんが投票されてた国会議員の多数決で決められ、その負担をするのは国民全です。

特に悲惨なのは地方で、自民党が票田として利用して来たのに生活が楽になるどころか、苦しくなり地域やまちが衰退してしまい、これまで地域を支えてくれた特産品が作れなくなりますので地方の衰退は止められません。

こうなると自民党の議員は、国から僅かばかりの補助金を引き出し利権者に配り票田にして来ました。

その結果、国は借金だらけで赤字国債の乱発と大量の紙幣を発行しています。

次に来るのは、農業人口の減少に伴い農産物の供給が減り、育成権料を払わせられますから、食料品の大幅な値上がりと、マネタリーベースの供給過多に伴うインフレが襲う事が予想されます。

有権者の皆様がこうした事実を知って賢くなって戴きませんと、貧富の格差は益々拡大し、政治のポピュリズム化が進みバラマキで政権を維持しようとしますので、真面目に働く人々の負担は増え続け生涯税金と言う借金奴隷にされてしまいます。

金融政策だけではコロナ恐慌は抜けられない！財界の内部留保460兆円を活用せよ！

22日日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開きましたが、結論から申しますと当面の金融政策運営は、現状維持を賛成多数で決めたそうです。

これでは何も臨時で金融政策決定会合を開く意味はなさそうです。

つまり、こうした人達の臨時会合は単なるポーズに過ぎません。

そこで話された内容は次の2つで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金供給制度の導入を決定。

コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れや既存の貸し出し措置と合わせて総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとして用意し、期限を2021年３月末まで半年延長した点です。

最初の新たな制度とは何かは、緊急経済対策における無利子・無担保融資や、感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資のほか、コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も１先当たり1000億円を上限に貸し付け対象とする。

上記の様な内容で、上限が引き上げられた程度では、慎重な金融機関が動くとは思えません。

その理由は、無利子・無担保融資や、感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資ですから、その原資は銀行が出す事になりますから、そもそも無利子・無担保融資など出来ません。

信用保証協会の保証認定を受けた制度融資も、何でも保証したら破産しますので、審査の通る小規模企業は余裕のあるところばかりで、小規模企業は審査が通らない事が多いそうです。

しかも、貸付期間は１年以内では、現在の状況で1年先を読む事自体困難な状況で借りる気がしないのが実情です。

更に、銀行は金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利が行われても、最も倒産リスクの超高いコロナ世界大恐慌の中で小規模企業に貸し出しを行っても0.1％の付利では、リスクが高過ぎます。

つまり、多くの金融機関は、政府や日銀がポーズだけなら、同様にポーズだけしかしません。

これまでの政府や日銀の政策の経緯から考えますと、政府も日銀の政策も単に株価を維持したり吊り上げる為の政策しかしていない結果になっています。

ご覧のチャートは、下が日経225先物取引、上の赤いチャートがS＆P500インデックス先物を時系列で重ね合わせて描いたものです。

このチャートは、アベノミクスで行われた異次元金融緩和とマイナス金利で、コストの安い円資金を借りて運用利回りの高いアメリカ株に投資する円キャリートレードが行われ、アメリカの株価の吊り上げに使われた事が分かります。

この事から、アベノミクスで最も儲けたのは、ほんの一部の株や債券などの金融資産を保有する人達とアメリカの投資銀行やヘッジファンドでした。

こうした事から政府も日銀も国民を救う事無く、外圧と利権を優遇て来た訳です。

つまり、政府は余り期待いないので、日本の財界の持つ460兆円と言われる内部留保を放出していただく事でコロナ世界大恐慌からの復興を図るべきです。

その為には、内部留保を放出し積極的に国内の設備投資など日本の活力と雇用の源泉となる工場や生産設備の新設を行う企業を皆さんが称賛し好感を持つていただく事です。

その逆に海外に生産拠点を拡大させる企業は、冷たい目で見ましょう。

全国の弁護士ら約660人が安倍首相公選法違反と政治資金規正法違反で刑事告発！

これは安倍総理主催の「桜を見る会」合計15,000人の招待客の内訳ですが、約6000人が自民党関係者の推薦、約1000人が副総理、官房長官ら官邸幹部枠、約1,000人が公明党関係者と元国会議員に割り当てられました。（出典：時事ドットコムニュース）

21日全国の弁護士ら約660人が、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、首相と後援会幹部ら計3人に対する告発状を東京地検に提出した事が報じられました。

告発状によりますと、安倍晋三首相らは2018年4月20日、東京都千代田区のホテルで前夜祭を開催している事。

公職選挙法（寄付行為の禁止）違反については、その夕食費は少なくとも1人1万1000円程度なのに、安倍晋三首相側はそれぞれ5000円しか徴収せずに差額分6000円を負担していた事。

政治資金規正法違反（不記載）では、有権者約800人分の参加費計約400万円（推計）の収支も政治資金収支報告書に記載しなかったとしている。

告発人の小野寺義象弁護士は「東京地検は政権に忖度（そんたく）することなく、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に進めるよう強く求める」と話しています。

自民党の選挙違反は、当ブログで何度も取り上げ刑事告発していますが、告発状を提出しても正式な受理がされないまま時間だけが経過してうやむやにされるケースが多く、刑事さんがやる気でも上が忖度で止めるケースもある様です。

昨年も自民党区議会議員による公選法違反事件や墨田区議会での私に対する懲罰動議を自民党は提出し懲罰委員会が設置されましたが、結果的に全会一致で懲罰しない事が決議されました。

これは事実上私に対する名誉棄損ですし、公的な証拠も大量に残されていますから刑事告発しますので、引き続き当ブログでその経過をお知らせします。

過去の選挙カーの公費の燃料代横領事件では、1年余りに亘る警視庁との交渉で最終的には受理され、区議会議員時代の現区長ら11人が書類送検されました。

しかし、検察庁では不起訴にしたため検察側と交渉しましたがダメで、検察審査会に審査請求をし「不起訴不当」を獲得しました。

その際も検察に駐車場があるの使わせないのは、障害者差別ではと述べますと使用許可が出て、車で入場すると各所に立つ衛視が敬礼し、応接室も真っ白でふかふかの絨毯に真っ白な豪華な応札椅子でした。

これでは、特権意識が付いてしまうのはこうした環境からかも知れません。

検察審査会で分かった事は、当時の山崎区長は、処罰を望まず被害届も出していない事を指摘し被告発人らを擁護しましたが、「果たしてそれが同区民を代表しての総意であるのか疑わしく」と区長の対応は適正性を欠いていると指摘しています。

検察審査会の結論は、「検察官に対し、被疑者らについて行なった本件不起訴処分の裁定（いずれも起訴猶予）は、結論においていずれも、賛同できない」としています。

結果的に検察は、不起訴では無く、事実関係を認め起訴猶予となりました。

こうした背景から検察庁は政権に対する忖度は、周知の事実で今回の安倍首相らに対する告発状に全国の弁護士ら約660人が名を連ねた背景が伺われます。

検察庁が政権に忖度する事無く正しい判断を下す様にさせるには、全国民の厳しい目と声えです。

更に必要なのは、粘り強いしつっこさで、長期に渡り追跡と捜査機関との交渉が必要です。

私は本能的にこれをしてしまうので過去に累計50余回の裁判や刑事告発をしていますが、全く苦にならないのはこの為かも知れません。

何よりも検察が政権や自民党に忖度す事無く正しい判断をする様に自浄作用が働く組織になる事を願わずにいれれません。