給付金事業を独占する電通！自民党安倍政権と電通・パソナの排他的利権の構造！

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大2百万円を給付する持続化給付金事業では、給付遅れが生じたでけでは無く、巨額の税金が投入される事業が、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている 事が分かりました。

これまでも、自民党安倍政権と電通が密接な利権構造で繋がり、我々の税金を食い荒らす構造である事を指摘して参りました。

今回発覚したのは、持続化給付金事業を巡り769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と呼ばれる怪しい団体はその97％を、大手広告会社の電通に749億円で再委託されている事が分かりました。

この実態の分からない一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、何故、経済産業省から769憶円で受託出来るのか先ず疑問です。

そこから、電通に749億円で再委託している訳ですから、その差額20憶円がサービスデザイン推進協議会を通過するだけで抜かれているのです。

サービスデザイン推進協議会は、調べて見ても内容が実態が公表されていませんから不明で、恐らくよくある経済産業省の天下り法人で官僚の天下りルートで769億円で受託のかも知れません。

当然、天下り法人ですから自分の所では業務を遂行する事が出来ませんから、利権関係の電通に丸投げした可能性が読み取れます。

サービスデザイン推進協議会の過去の経産省からの受託業務は、サービス等生産性向上IT導入支援事業をはじめとする14事業の手続き業務などを受託している事から、経済産業省の外郭団体なのかも知れません。

こうした問題や天下り利権が我々の税金を白蟻の様に食い荒らしてしまう構造は、行政と政治との癒着で本来安倍政権は選挙で国民から選ばれた訳ですから、国民に代わって官僚を監視監督し無駄や利権を作らせない様にするのが本来の仕事です。

これが、政権が官僚と結託して利権を食い漁り、票田確保の為に息のかかった業界にバラマキの利益誘導型の政治を行ってしまう為に、本来の目的が歪曲され交付金の給付が遅れたり給付されない所が出て来る可能性があります。

やはり、こうした体質を変えなけらば本当の民主主義にならないのではないでしょうか。