日本を衰退させた安倍内閣支持率20％代へ！ぶち壊せ日本を亡ぼす自民党と官僚!

新型コロナウイルスの給付金等の遅さや対策の甘さ、消費税の増税、更に、検事長の定年延長法案の提出の渦中賭け麻雀で黒川弘務前東京高検検事長の辞職等が影響した様で、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の危険ゾーンとされる２０％台に下落しました。

具体的な報道各社の公表した支持率は、毎日新聞の２３日の調査では、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％だった様です。

自民党のある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語ったそうですが、これが正にポピュリズム、つまり大衆迎合主義で金をばら撒いて人気を取り戻そうとするものです。

お金をばら撒けば支持率が上がりますが、そのお金はいづれ税金と言う形で支払わされる事忘れてはなりません。

22日に、南米のニカラグアが9回目のデフォルトをしましたが、その原因がポピュリズム、つまり大衆迎合主義で金をばら撒いて人気を取り戻そうとした為に、国民が真面目に働くなってしまいました。

オルテガ大統領の誕生は、1984年11月4日の大統領選挙にて、有効投票の67.0%の得票により、国民の支持を受けて当選しましたが、余りの支持率で当選してしまうと独裁化するものです。

その後の政策は、私有財産の大規模な国有化を行った為に多くの知識人・富裕層が国外に亡命し、マクロ経済では中央アメリカ一の繁栄を誇ったニカラグア経済は壊滅的な打撃を受けます。

その原因は、国を豊かにした能力と生産性で国の富を創り出した来た、知識人・富裕層が亡命してしまうと、残った人々は働かずに政府のバラマキに依存し、政府の借金は増え続け9回目のデフォルトになりました。

これに伴い内戦起こりニカラグア経済は壊滅的な状態となり、ハイパーインフレーションの状況でも、オルテガらサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）幹部は、苦しむ民衆を横目に大富豪から接収した豪邸に住み、腐敗した共産独裁政権と化してしまいます。

こうした現実からも、選挙での票田を目的とするバラマキは国民を堕落させるだけですが、今回のコロナウイルスの感染拡大で出された非常事態宣言に伴う損害を国が補填する事は経済を活性化させる為に必要な事です。

つまり、一生懸命働く人々を支援する事が国家としてやるべき事ではないでしょうか。

現在の自民党のやり方は、自分達の票田として利用出来そうな業界団体などへ公金をばら撒くもので、これが業界団体の利権の構造や官僚の天下りの温床になっています。

これを放置ますと、利権にぶら下がる人達にじゃぶお金が流れる構造を維持なければなりませんので、増税しなければならず、その結果消費税の増税となっているのです。

ならば富裕層から取ればどうかと言うと、この人達はお金を稼げる才能や能力、知識がありますので、余り課税してしまうと国籍を海外の税金が安くビジネスし易い国に移住してしまい、お金を稼げる人が国から居なくなってしまいます。

こうなると国家の破綻デフォルトとなり、何度もこれを繰り返すと国は荒れ治安も悪化しギャングやテロリスト横行する住みにくい国になり、革命か戦争が起こります。

我が国と生活、を守るのは多くの皆さんの良識ある行動と、勤勉さが国を守り故郷を守る事に繋がるのです。

それにしても安倍総理は「空前絶後、世界最大の対策で経済守り抜く」とおっしゃいましたが、現在、消費税の廃止すら出来ていなのに、世界最大の対策で経済守り抜く事など単なる掛け声に過ぎない事を見抜くべきです。

ところで安倍総理の「日本を取り戻す」と言う自民党のCMが2012年に流され、第46回衆議院議員総選挙を大勝させましたが、その後、現在2020年になりましたが、取り戻せたのでしょうか。