天下り法人はなぜ作られるのか？墨田区の国際ファッションセンタービル無償融資！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「天下り法人はなぜ作られるのか？墨田区の国際ファッションセンタービル無償融資！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

国際ファッションセンター株式会社は、ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的で1991年9月に墨田区、東京都、国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）と民間企業（繊維製造業の中小企業、及びアパレル・商社・金融機関など）を株主とする第三セクター方式で設立されました。

また旧庁舎跡地敷地面積5894平方メートルを国際ファッションセンター株式会社に貸し出す際に、平成2年当時のこの土地の借地権料の評価額は50億円ですが、墨田区は35億円に減額、この段階で区民の財産１５億円が同社に事実上移転しています。

こうした事実から天下り法人は、我々の区民の財産である区有地の旧庁舎跡地の借地権料を15億円も不当に安くして天下り法人である国際ファッションセンター株式会社へ売却していたのです。

本来区議会議員がこうした問題を区民の為に指摘し、区民の為に財産を守る仕事をすべきですが、当時議会で可決させた事から、議員の知識が無いのか官僚の言いなりであった事が分かります。

これは国際ファッションセンター株式会社の損益計算書ですが、区民の税金50億円が無利子融資された建物の不動産賃貸料収入として12億8万8749円が計上されたいます。

本業のハズの産業支援事業収入等は、僅か978万円に過ぎず、この収入の大部分は墨田区のからの収入です。

つまり、繊維産業支援の為に建てられた国際ファッションセンター株式会社は、実際の仕事で得られる収入は僅か978万円に過ぎず、収益の大部分が不動産賃貸料収入である事がわかり区民の財産を利用して天下りが養われる構造になっています。

こうした問題は区議会議員が指摘すべき問題ですが、議員の能力が低くこうした損益計算書や歴史的背景も知らない議員ばかりで、問題点を指摘しても逆に動議がだされ議会が停止し、私に対する嫌がらせがされた事は過去の当ブログに掲載されています。

やはり有権者の皆さんが、能力があり適正な判断力と見識を持つ議員を選んでいただくしかありませんが、その判断基準は、議員の候補者のプロフィールをしっかり見れば職歴から議員の能力が判断できます。

大手の一流企業や外資系の企業など質の高いキャリアを持つ人ほど、質の高い仕事が出来るからこうした企業に採用されているからで、職歴を見ればその人の能力が分かりますのでご参考にしていただければ幸甚です。

町会会館が選挙事務所に！吾妻橋3丁目町会会館！地方自治法違反！自公連立やり放題！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第343話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

写真は2019年4月の統一地方選挙実際に行われた選挙違反の証拠写真ですが、公職選挙法第178条では御覧の様な「当選御礼」と表示する事は当選後のあいさつ行為の制限に規定されています。

しかし、これが毎年の様に当たり前の違反が繰り返される背景には、公選法では中止されても止めない場合はのみ起訴される仕組みだからです。

しかし、ご覧の様に以前注意された証拠にも関わらずまた今年もやった場合は、その常習性が確認されますので取締の対象になる可能性があります。

更に、問題なのがこの公明党の候補者が選挙事務所使用していた場所は、吾妻橋三丁目町会で、不動産を所有する関係で可能性がありますので調査してみますと、許可番号第35号町会番号45で認可を受けている事が分かりました。

先ず用語の解説をさせていただきますと認可地縁団体とは、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、行政的手続きを経て法人格を得た町会となります。

その設立要件は、土地・地域と人間のつながりに着目した概念・枠組みで、一定の区域・地域に住所を有し、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体等であることが要件となります。

つまり、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体ですから、政治的にも宗教的にも公平公正が求められる団体である事は言うまでもありません。

法律的な許可に関しては地方自治法の管轄で、地方自治法260条の2の9項に「地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と明確に定められていますから明らかに同法に抵触するものと思われます。

何れにしてもこの町会には毎年複数の補助金が私達の税金から支払われておりますので、特定の政党のために利用してはならないとする同法の違反は許されません。

選挙で特定の候補者を町会ぶるみで支援する事は、その設立要件である地縁による認可団体の許可を受けている許可番号第35号町会番号45は、住民等は選挙で影響を直接受けますので、住民訴訟を起こされますとその判決次第では許可を失う恐れがあります。

※公平公正な選挙実現の為に選挙違反と自治法違反に目を光らせていますので、違反を見つけたらお知らせ下さい。

統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第343話は、「統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！」をお送り致します。（写真出典：2019年統一地方選挙で有権者に送付された公選はがきから）

町会・自治会は親睦や福祉などを目的に地域住民の多くが加入しており、任意団体とはいえ公的な資金が補助金とした出されている組織です。

特定候補への推薦や町会・自治会ぐるみの選挙活動は堂々と行われ、選挙の際に地域団体が集票に悪用され、これが結果的に町会・自治会離れを加速させています。

現実には、町会・自治会離れで財政難から町会も墨田区から様々な補助金が出されているのが実情です。

財政難の理由は、お祭りや各イベントでは人が足らず外部から動員している為に、こうした人達への接待交際費あるいは車代などの形で支出されていると言われています。

最悪なのが、自民党・公明党の連立が続き、公明党の関係か創価学会関係者もお祭り等に加わる様になると、歴史的に神社に奉納して来たお金が、一宗教に対する町会・自治会費からの支払いは問題と内部から指摘され取止めている所も出て来ています。

そもそも、お祭りのは古来から神社がしており、神社は他の宗教と違い経典もありませんし、氏子を洗脳する事もありませんから、普通の宗教と言う概念が当てはまりません。

これを宗教と決めつける所が、一神教の宗教の作戦で神社神道を崩壊させ我が国の国体を崩壊させようとする意図が感じられます。

これでは、日本の人口が激減する中で、我が国の神社は全国に8万8千社あると言われますが、この体制を維持させる事が困難になる事は他言を要しないと思います。

神社側も祭り総代を自民党の議員にしていては、今後、半世紀に渡り日本をボロボロにして来た自民党の没落は避けられそうもありませんから、早い段階で手を切らないと神社そのものの衰退を招くのではないでしょうか。

自民党が選挙で町会・自治会を票田として利用する事が、結果的に住民の町会・自治会離れを促進し、お祭りと言う地元行事も加入者が激減し既にお祭り自体が出来なくなっている町会も存じております。

また、墨田区の官僚も自民党と政策協定という癒着がある方が都合が良い様で、墨田区の地域力支援部は町会・自治会の役員を接待していると言う元町会役員からの指摘もございます。

現実問題として、町会・自治会離れは深刻で一部の役員が町会費を鉢洗いと称する飲み会で使っていたり、交通安全週間にテント詰めすると報酬が得られるそうで、同じ人だけが恩恵受けたり、同じ町会長を25年もやっていたり新陳代謝が進まない事も要因の様です。

現実には、町会・自治会の加盟者数はかなり水増しされているか、マンション等で建設時に町会加入を約束させられ、管理費から支払う管理組合も多く、実際の町会・自治会活動に参加している方はごく僅かです。

その為に、お祭りでは神輿の担ぎ手が足らず、特定の団体にお金を支払って来てもらう事が多い為に、こうした人達に支払うお金が必要です。

以前は区内の町会で御覧の様に広域暴力団稲川会系とみられる下部団体がお祭り会場に御覧の様なテント式のブースを構え、近隣住民の方からこの状態では祭りどころではないとご連絡をいただき現場を調査し問題を指摘したので、今では無くなっていると思われます。

町会・自治会の選挙利用については住民の皆様が町会・自治会の役員に直接問題を指摘していただければと思います。

ゼロゼロ融資と自民党の嘘！コロナ関連倒産が激増！自民党が日本企業をなぜ破壊する

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第342話は、「ゼロゼロ融資と自民党の嘘！コロナ関連倒産が激増！自民党が日本企業をなぜ破壊する」をお送り致します。（図出典：NIRA総合研究開発機構）

新型コロナウイルス対策として政府が始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の受け付けが2022年9月末で終了しましたが、上のグラフを見てお分かりの様に倒産件数は増え続けています。

ゼロゼロ融資の実績は42兆円にのぼり、巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えてきた訳ですが、自民党の政策に根本的な問題があった事が明らかにされる結果になりました。

倒産ラッシュはこれから始まる。

利払いが順次始まる今年の4月に向けて企業の返済が本格化する訳ですが、コロナの影響がいまだに払拭できない状況下で倒産はすでに増加傾向に向かっています。

最大の問題は、コロナウイルスの感染拡大と言う、数世紀に一度と言われるほど世界中が大混乱し多くの死者を出した巨大災害に対して、給付では無く貸付と言う方法を選択した事に原因がありそうです。

本来は給付して企業が受けた損害を補填し企業を再生させるべきなのを、貸付そして返済と言う形を取った事に原因がありそうです。

自民党はゼロゼロ融資で倒産を減らしたと言っていますが、それが嘘である事は上のブラフを見れば一目瞭然で、自民党の嘘が逆に明らかにされてしまいました。

その背景には、自民党の中枢には4代続く政治家一族で、国民の税金で生活の糧を得ているだけで、自力でお金を稼げる人材がいない為に、コロナ禍の深刻さが理解できておらず、自力で再生出来ると安易に考えていた様です。今後、自民党・公明党政権は意図的に倒産を放置する可能性があります。

はっきり申し上げて自民党・公明党政権は売国政権で、その事は岸田総理が外国人留学生30万人以上受け入れると公言しているのはなぜかを考えれば分かります。

つまり、現在ある日本の小規模企業倒産、廃業させたりM＆Aで買収させる事で、事実上移民の人達に変えれば移民を増やせ、そこから生まれる低賃金労働で日本の経済を復活させようとしている様です。

自民党・公明党政権の内部にはチャイナ共産党の諜報員が入り込んでいる可能性があり、意図的にこうしたコロナ禍の影響で苦しむ小規模企業を潰したり、M＆Aで破格の安値で買収させれば誰が儲かるのか考えて下さい。

倒産を無くす最大の方法は、ゼロゼロ融資の債務を帳消しにしてしまう事が最も即効性がある解決策です。

一見すると、借りたものが得する様に感じますが、お金はどうやって作られるか経済の基本を理解できる方なら直ぐに分かるはずです。

お金はマネークリエーション（信用創造）によって作られますので、ゼロゼロ融資の債務を政府が買い取る事によって、そこにお金が生まれます。

これは経済学や金融政策の仕組みをご存じの方なら分かると思いますが、簡潔に言うとゼロゼロ融資の債務を政府が買い取る事で、小規模企業の債務を減らし資金繰りを良くする事で再び活力を取り戻せます。

これをしない自民党・公明党政権は、我が国を更に衰退させ滅亡させる為に誰かに動かされているのかも知れません。

千代田区にもオンブズマンを！千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題！

本日の当ブログは「千代田区にもオンブズマンを！千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題！」をお送り致します。（写真出典：東京新聞）

千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題を巡り、千代田区にもオンブズマンが必要だと千代田区の方が、マスコミ関係者を介して墨田オンブズマンにそのノウハウを学びたいと訪ねて来ています。

墨田オンブズマンも実は、世田谷、目黒、渋谷と既に連携していますが、目黒の須藤順一郎氏、元芸能リポーターで目黒区議（６期）がお亡くなりなり、目黒が消えてしまいましたが、今度は千代田区と連携が出来そうです。

千代田区による区道「神田警察通り」のイチョウ伐採計画は、住民に知らされない間に、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採した事から住民が激怒しています。

そもそも、神田警察通りは、車道４車線でしかも一方通行ですから、何も歩道のイチョウを伐採せずに、車道側に自転車用の道路を整備すれば済む話ではないでしょうか。

問題は、車道に違法駐車する車があるからだと思われ、４車線ある車線を一本を活用して自転車用の道路を整備するべきだと思います。

この地域のイチョウは、神田の昔からある防災対策で、火災が起きてもイチョウ並木が延焼を防止する効果がある為に植えられたものと思われます。

問題は、千代田区がこうした歴史的背景を知らず、跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植えると言う安易な計画にありそうで、しかも、土木工事が絡みますので工事絡みの利権の可能性を疑うのは私だけでしょうか。

こうした問題が起こると、どの地域でもオンブズマンの存在が必要だと認識されるそうで、以前は台東区の方からご相談を受けた事があります。

それ程、行政を監視する必要がある事が分かりますし、最大のメリットは行政の情報を早い段階で把握する事が出来ますし、極秘裏に行われた事も公にしてしまう事で、不正をすればオンブズマンに見抜かれると言う恐怖から不正が出来にくくなります。

問題は、こうした行政の不正を見抜ける人材の育成で、公共事業の入札の仕組みや、各種財務や契約、図面などが読める、理解できしかもその問題点を的確に指摘出来る人材が必要です。

私の場合は、若い頃に会社に就職し、スカウトされ転職した事で様々な仕事を経験する事でこうした知識やノウハウを身に着けました。

そして、独学で行政について学び、その方法は、ＬＥＣリーガルマインドの中古のDVDを入手して行政法など法律関係を学びました。

つまり、実務と法律の知識で、行政の不正を見つけ論破する必要がありますので、常に勉強が欠かせません。

千代田区でもオンブズマンが誕生する様に今後ノウハウを伝授したいと思います。

地方を衰退させた道路公団利権！ミスター高速道路藤井治芳旧日本道路公団総裁死去！

本日から藤井治芳旧日本道路公団総裁死去を受けて、新しいカテゴリー「国民を貧困化させる天下り利権の搾取実態！」のを創設致しました。（写真出典：読売新聞オンライン）

第1話は、「地方を衰退させた道路公団利権！ミスター高速道路藤井治芳旧日本道路公団総裁死去！」をお送り致します。

アメリカに行きますと日本の高速道路に該当するものはフリーウエイと言われ、何処まで車で走行しても通行料を取られる事はありませんからその名称はフリーウエイと言われ大変利便性が良く、大都市と地方都市の格差も縮小させています。（写真出典：大瀬康介撮影）

これに対して我が国の高速道路では料金所が建設後半世紀以上も経過して存在しており、建設費は既に回収済みなのにも関わらず料金が徴収され、これが道路渋滞や減速と加速を繰り返される為に環境に良くない状態です。

料金所が無人化されETCが普及しても減速と加速がこの場所で常に繰り替えされますので環境にも良いとは思えません。（写真出典：大瀬ドライブカメラ撮影）

実は、この高速道路料金の徴収は、遠くに行くほど料金が高くなりますので、これが地方経済を衰退させた事を皆さんが知らないだけです。

バブル期に売り出された地方都市にあって大洋村や湯沢などに作られたリゾート村が今や廃墟と化しているのは、実はこの高速道路料金の搾取で衰退した言っても過言ではありません。

これは友人から売却の相談を受けて現地を見たところ一つの村と言うか地域がゴーストタウン化しており、雑草の中に別荘が林立する光景で、その原因が高い高速道路料金である事は直ぐに感じ取りました。

バブル崩壊後の勤労者の所得の減少もあり、利用されない地域が生まれ、ゴーストタウンになった事を知り、地方への不動産投資はすべきでは無い事を痛感しました。

ミスター高速道路と言われた藤井治芳（ふじい・はるほ）氏は旧日本道路公団総裁で、3月が18日に死去されたそうですが、裏を返しますと高速道路利権のドンと呼ばれ、国民の税金で高速道路を建設しその後は通行料を徴収すると言う様々な形で国民から官僚に金を吸い揚げる仕組みを作りました。

1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。

その後、高速道路の料金撤廃は、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は2065年から行われるお約束でした。

しかし、国民からお金を搾取しまくる岸田自民党・公明党政権は、報道統制か？マスコミが余り取上げない様にさせながら2023年1月23日に召集する通常国会に道路整備特別措置法の改正案を提出しました。

高速道路を債務返済後に無料開放するという従来の方針を、国土交通省が事実上ご破算にして、2065年としていた料金徴収期限を2115年に延期する事を一方的決めてしまいました。

自民党・公明党の官僚が結びついた一党独裁化政権では、常に国民が二重三重に搾取され続ける事がお分かりになるのではないでしょうか。

現在の様に野党が小選挙区制で消えて行く公選法では、行政のチェック機能が果たせず、一党独裁化政権で一方的に国民が官僚利権と天下り法人の面倒まで負担させられ、それが常に拡大している事に気付いていただけますでしょうか。

チャイナ投資は危険！親中派ほど狙われるスパイ容疑拘束！身柄拘束後精神を破壊！

3月25日頃にアステラス製薬駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束されました。（写真出典：日テレ　ニュース）

これまでに当ブログでチャイナ投資は危険で、現地に工場などを建設すると持ち込んだ製造装置全部がチャイナ共産党の所有物になり、先ず持ち出せませんし、2019年頃からまとまった現金の持ち出しも出来ません。

つまり、投資すれば元金だけでなく設備や技術、ノウハウまで取られてしまい、逆らえば何らかの理由を付けて身柄拘束され、全財産を吐き出さないと解放されない危険があります。

最も駐在員が狙われるのが、帰国の時で持ち物に現金や技術的な書類、現地で撮影した写真なとを持ち出していないか、身柄を拘束して徹底的に調べます。

現金があればその場で没収され、更に、持ち出した書類や写真に何らかの理由を付けてスパイとみなし、更に精神的追い詰める為に、窓の無い地下室の様な薄暗い牢獄に入れられ放置されます。

これは、取り調べられた内容を外部に漏らさせない為に、精神を破壊させたり、忘れてしまう程長期亘り拘束して何を聞かれたか忘れるまで拘束される危険があります。

これまでに、少なくとも17人の日本人が中国当局に拘束され、スパイ容疑で10年を超える実刑判決が下された事例も複数あり、狙われるのは親中派の人達で、その理由は親中ゆえに安易に余計な事を言ってしまうからかも知れません。

中共の国案部に逮捕される事は、その理由は間違えなくスパイ容疑となり、仮にスパイ活動などしていなくても逮捕される可能性があります。

今回はアステラス製薬の社員が狙われた理由は、製薬業界は薬の営業に関わるリベートの支払いや、チャイナ共産党の幹部とのコネクションが裏目に出る可能性があります。

それは、チャイナ共産党の内部では、権力構造が代替わりして変わりますと、内部の権力争いから対立する幹部の違法行為を見つける為に、アステラスが狙われた可能性があります。

いずれにしても、チャイナと商売する事は、予想外のリスクがありますので、関わらないのが一番です。

巧妙な詐欺手口！ETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺にご注意下さい！

本日の当ブログは、ETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺メールを発見したのでお知らせいたします。

ご覧のメールがフィッシング詐欺メールです。

正規のETC利用照会サービスのメールの差出人アドレスが赤い矢印の[e-mail]なのに対して、ニセメールはのアドレスは[e-mail]で全く違うアドレスである事が分かりフィッシング詐欺メールである事が判明しました。

それでは、この偽メールはの誘導するサイトに添付のリンクから入ってみましょう。

ご覧に様のなETC利用照会サービスのログイン画面が現れましたが、これが偽サイトである事は、正規のETC利用照会サービスのログイン画面アドレスはこれです。

https://www2.etc-meisai.jp/etc/R?funccode=1013000000&nextfunc=1013000000

これに対して偽ETC利用照会サービスのログイン画面アドレスは次のものです。

https://www.etc.login.yamsyaf.com/etc/login

以上の二つを比較して下されば分かりますが、全く違うもので、問題は安全サイトを示すのマークとhttps:になっている点で、マークがあっても安全なサイトとは言えない事が分かりました。

そこで、それらしい適当なユーザーIDとパスワードとパスワードを入れるとどうなるのかやってみました。

8桁以上の英数を含めたそれらしい適当なユーザーIDとパスワードを入力し、ログインをクリックすると御覧の画面が出て来ました。

いきなり個人情報を集める画面に入り、ここで収集された個人情報から犯罪のカモリストが作られる危険性があります。

この部分は偽名に警察署の住所や適当な電話番号を入れてみました。

やはり典型的なフィッシング詐欺でカード番号と所有者名、カードの有効期限、そしてセキュリティーコードを聞いて来ましたので、ここも適当なカード番号と所有者名、そしてカードの有効期限、そしてセキュリティーコードを入れましたが、再度入力を指示する案内があるものの先へ進めませんでした。

この時点で詐欺さいとだと分かってもカードが不正利用される恐れがありますので、速やかにカードの裏に記載されたカード会社に電話をしてカードを止める必要があります。

しかし、一度提供してしまった個人情報は、犯罪組織内で売買され悪用される可能性がありますが、これはどうしようもないと思います。

くれぐれもETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺にご注意下さい。

岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第341話は、「岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！」をお送り致します。（図出典：金融庁資料から）

岸田総理は総裁選で所得倍増計画を公約に掲げ総裁になり総理にましたが、総理になると直ぐに「倍増と言うのは言葉通りの意味では無い」と言い出し、その後、金融所得倍増に改悪しました。

金融所得倍増発言後、株価は下落を始め、これは今まで株価を吊り上げて来た外国人投資家に売り抜けるチャンスを与えたに過ぎず、非課税枠投資制度のNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損を抱えているはずです。

この逆に利権を銀行や証券会社の様な金融機関は、多額の手数料収入が入りますので潤う反面、手数料は取られる株価下落で配当収入より評価損が膨らんだのは、岸田内閣に騙されてNISA、iDeCoを始めた人達です。

更に、非会税投資のハズが最近では、岸田総理は金融所得課税を言い出しています。

金融所得倍増が投資経験者倍増に改悪され、結果的にNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損から抜け出せないアリ地獄にハメられた状態ではないでしょうか。

実は私は国際金融当様々な投資の専門家ですから、最初からこうした嘘は見抜いていました。

それは投資の世界で少額が始められるハードルの極めて低い投資は、様々な金融機関の手数料が複数介在する為に投資に見合う収益など上げられる可能性は極めて少ない事を知っているからです。

本当に儲かる投資はハードルが高いまとまった金額が動く投資で、有利な条件で取引したり、手数料を減額できますし、場合によっては極めて低い優遇課税を狙う投資も存在します。

オフバランス取引などバランスシートに乗らないのデリバティブには全く課税されない税の盲点を突いた取引も存在します。

所詮、岸田経験も自民党・公明党政権の実態は、庶民から税金と公的負担を巻き上げ、国民から搾取するいう方法しか考えられない思考停止におちいっているのでははいでしょうか。

昆虫食を宣伝するNHKの実態！ジャニーキタガワの虐待NHKは知りながら紅白起用！

NHKのサイエンスZEROでも昆虫食が報じられ、コオロギ、カイコ、シロアリ、殿様バッタ食が宣伝されているのをご存じでしょうか？（写真出典：NHKサイエンスZERO　HP）

検索エンジンで「NHK　昆虫食」と検索すると他にも多くの番組で取り上げられている事が分かります。

新世界秩序を推進する側の宣伝機関としてNHKが関わっている事が分かり、NHKは公共放送と言いながら日本の国と国民を滅ぼしかねない昆虫食をそれが良いものかの様に宣伝しています。

NHKの番組は正しいもの国民はある意味で認識している面がまだまだ残っていますが、これまでの放送内容はかなり偏向したものですし、紅白にジャニーズ事務所のタレントをメインキャストとし起用して来た事も問題視されています。

それは、英国のBBCがついに世界に発信、「ジャニーズの闇@ジャニーキタガワの虐待」が報じられ、世界的な波紋を起こしています。

このジャニーキタガワも新世界秩序と深く関わる人物で、戦後米軍基地に芸能人を送り込む仕事をしていた関係でネオコンとの深い関係が築かれ多様です。

昔から芸能界ではジャニーキタガワの男児に対する虐待は有名ですから、NHKの編成担当者が知らないはずは無いと思いますが、NHKとジャニーキタガワの関係は深くこの背景には日本の放送を支配するネオコンが疑われます。

つまり、ネオコンからすれば占領政策の一環として報道などの情報統制が必要で、メディアが作り上げる有名人が大きな影響力を持ちますので、日本人は起用させず在日のタレントが起用されて来ました。

その理由は、日本人を起用してしまうと本当の日本を知っていますから、贖罪意識を持たせる番組やドラマなどの制作に異議を唱えられる恐れがあるからと言われています。

こうした事実からも、NHKは公共放送とは言えず、ネオコンの御用放送機関と化していると思われます。

つまり、NHKを見ると馬鹿になると言われるのはネオコンの御用放送や官庁からのプレス発表をそのまま流すだけの放送機関でしか無く、マスコミの本来使命である真実を知らせ国民を賢くさせる事をして来ませんでした。

昆虫食報道も、ネオコンが支配するダボス会議の意向に沿う形で報道していますので、グローバリストやネオコンに支配されている事がお分かりになるのではないでしょうか。