岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第341話は、「岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！」をお送り致します。（図出典：金融庁資料から）

岸田総理は総裁選で所得倍増計画を公約に掲げ総裁になり総理にましたが、総理になると直ぐに「倍増と言うのは言葉通りの意味では無い」と言い出し、その後、金融所得倍増に改悪しました。

金融所得倍増発言後、株価は下落を始め、これは今まで株価を吊り上げて来た外国人投資家に売り抜けるチャンスを与えたに過ぎず、非課税枠投資制度のNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損を抱えているはずです。

この逆に利権を銀行や証券会社の様な金融機関は、多額の手数料収入が入りますので潤う反面、手数料は取られる株価下落で配当収入より評価損が膨らんだのは、岸田内閣に騙されてNISA、iDeCoを始めた人達です。

更に、非会税投資のハズが最近では、岸田総理は金融所得課税を言い出しています。

金融所得倍増が投資経験者倍増に改悪され、結果的にNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損から抜け出せないアリ地獄にハメられた状態ではないでしょうか。

実は私は国際金融当様々な投資の専門家ですから、最初からこうした嘘は見抜いていました。

それは投資の世界で少額が始められるハードルの極めて低い投資は、様々な金融機関の手数料が複数介在する為に投資に見合う収益など上げられる可能性は極めて少ない事を知っているからです。

本当に儲かる投資はハードルが高いまとまった金額が動く投資で、有利な条件で取引したり、手数料を減額できますし、場合によっては極めて低い優遇課税を狙う投資も存在します。

オフバランス取引などバランスシートに乗らないのデリバティブには全く課税されない税の盲点を突いた取引も存在します。

所詮、岸田経験も自民党・公明党政権の実態は、庶民から税金と公的負担を巻き上げ、国民から搾取するいう方法しか考えられない思考停止におちいっているのでははいでしょうか。