墨田区長選挙・墨田区議会議員選挙本日告示です！皆さん必ず選挙に行きましょう！

4月16日本日、墨田区長選挙・墨田区議会議員選挙本日告示で選挙戦が始まり騒がしくなりますが、ご覧の写真の様ない議会を放棄する様ないまちがった政治が行われない様に、皆さん必ず選挙に行きましょう。

国民の敵自民党！和歌山雑賀崎漁港爆発物投下事件に見る若者の怒り！宗教二世か？

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第347話は、「国民の敵自民党！和歌山雑賀崎漁港爆発物投下事件に見る若者の怒り！宗教二世か？」をお送り致します。（写真出典：MBS NEWS）

ご覧の写真は15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、爆発物が投げ込まれた瞬間で赤いマルの部分が鉄パイプを加工したと見られる手製の爆発物です。

これは、岸田総理の真後ろに落下しまし、岸田総理が振り返りそれを確認した途端あわてふためんく様子が捉えれています。（写真出典：MBS NEWS）

背後に居たSPが投げられたものを鉄パイプ爆弾と目視確認し岸田総理を防弾パネルを広げてガードした瞬間です。（写真出典：MBS NEWS）

これは投げ込んだ直後の犯人の手元を写した映像の一瞬を捉えたものですが、明らかに鉄パイプの両端にキャップと言われる可鍛鋳鉄製管継手で両端が閉塞され内部に火薬などが入れられている可能性と、右手でリモコンの様なものを操作していますので、遠距離からリモコンで爆発する仕組みである事がうかがわれます。（写真出典：MBS NEWS）

犯人取り押さえられた直後に爆発が発生し白煙が広がり、危険を感じた人々が一目散に逃げ始めます。（写真出典：MBS NEWS）

犯人が取り押さえれた直後にてにしていた爆発物が残され、これは2度目の爆発が起こる危険性があった事がうかがわれます。（写真出典：MBS NEWS）

現行犯逮捕されたのは兵庫県川西市の木村隆二容疑者24歳との事で、犯行理由を現時点では供述していませんが、今や自民党は増税だの戦争だので平和を守る国民の敵と化していますので、どこで襲撃されても不思議では無い状況ではないでしょうか。（写真出典：MBS NEWS）

木村容疑者も宗教二世だとしますと、進まない統一教会の宗教法人の取り消しなど自民党が先送りにしてうやむやにしてしまう事への国民の怒りがさらに高まりそうです。

明日から統一地方選挙が全国的に行われますが、警備に当たる警察関係者の皆さんのご苦労に感謝申し上げます。

学校で金融リテラシー教育をなぜしない？金融知識が高まれば不都合なのは誰？

本日の当ブログの「貧富の格差と階級社会はこうして作られる」シリーズの「学校で金融リテラシー教育をなぜしない？金融知識が高まれば不都合なのは誰？」をお送り致します。（写真出典：大瀬図書館）

海外の学校では金融リテラシー教育が行われているのに日本の小中学校では何故これが行われていないのでしょうか。

現在は資本主義経済ですからこの中で生きて行く為には、本来は金融リテラシー教育が絶対必要なハズですが、日本の政府も文部科学省もこれを学校で行わせないのはなぜかご存じでしょうか？

結論から申し上げますと、税金が取り難くなるので教えないと言うのが最大の理由で、これまで貯金を推奨して来た背景には、貯金が好きな国民にすると言う政府の愚民化政策で税金が取り易い国民に誘導して来たからです。

逆に金融リテラシーが身に付きますと、日本国内に預金と言う形で預金されず、海外に投資したり外貨で預金するなど分散されてしまい、政府の財政収支が国民の預金額が国富となって日本の信用力を高める役割をするからです。

これが政府が国債を発行し日銀に買わせ続けられる根拠となっているからです。

更に、政府は現在大量の紙幣を刷っており、新たに発行される新紙幣を流通させる名目で現在大量に紙幣を刷っています。

金融リテラシーが身に付きますと、この罠が見抜かれてしまうからです。

その答えは、皆さんが持っている紙幣と銀行などに預金されている預金の価値が目減りする事を意味します。

金融リテラシーが身に付いた富裕層は何をして対策しているかは、次の事象から分かります。

墨田区内の土地の価格が上昇を続けているのは、実は富裕層が買っており、日本円の通貨価値の下落、インフレ対策として不動産へ投資しているので地価が上がり続けています。

更に、不動産では直ぐに換金したい場合に時間がかかりますので、同時に金に富裕層は金を買う動きに出ている事は、ご覧の金取引価格の日足チャートを御覧下されば分かります。（グラフ出典：田中貴金属工業）

つまり、政府は国民の預金と現金を目減りさせると言う税金以外でも搾取しているからです。

これがばれてしまうので、学校では金融リテラシー教育をさせないのです。

この問題は更にありますので、後日解説したいと思います。

議員の重要な仕事は何か？税金を食い尽くす天下り外郭団体の資金の流れを監視！

ご覧の一覧は、墨田区が出資している外郭団体を示すもので、令和2年度時点での墨田区の天下り外郭団体等への出資総額は、約27億8,533円である事が分かります。

出資金だけを見ますと少なく感じるかも知れませんが、こうして外郭団体が作られますと長期に亘り交付金や補助金が流れ続け区財政を圧迫しますので先ず作らせない為にこうした資料から監視しています。

そして、毎年行われる予算・決算特別委員会で得られる様々な資料を分析しその増減が適正なものをチェックする事で、天下り外郭団体等への出資総額や交付金・補助金を増やさせない様に監視しています。

こうした資料を見ても何か分からない議員が殆どですし、政党所属の議員では仮に分かったとしても、政党が官僚と利権の分け合いの様な政策協定を結んでいますと、質問は出来ても反対出来ませんからチャック機能になりません。

例えばすみだ北斎美術館の北斎資料収集基金1億円が作られますと、現在もこれが続いていますから、平成元年にこうした基金が作られましので、それから34年経過しますので既に34億円も使われています。

その使途は収蔵品となる資料の購入に使われて来ましたが、資料購入の為の資料収集員が古美術品の専門知識も美術の知識も無い方ばかりで、単なる権威主義で選ばれていますので、贋作を買ってしまった可能性も高いのです。

この資料購入も目を光らせていますので、明らかに贋作と認められる可能性の高いものは、出訴期間内に裁判を起こし、鑑定する為の手続きをとり、最新の機器を使用した科学鑑定を請求します。

既に北斎の作品はは国際的なデーターベースがありますので、過去の所有者や展示歴、オークション歴などに出て来ない、来歴が不明なものは直ぐに分かってしまいますので仮に墨田区が贋作を購入すれば自滅行為なります。

また、最近ではふるさと納税が全て北斎基金に積み上げられますので、昨年度だけでこれが約13億円ですから、放置すれば増えすぎてしまいます。

こうした基金が溜まり続けると、墨田区には高く売れる事が画商が読んでしまいますから、高値掴みさせられ、結果的に我々の税金が無駄になりますので、常に監視しています。

結果的に、ふるさと納税が北斎基金に積み上げ続ける事が無理になる事を予想して監視を強化しています。

官尊民卑！墨田区の天下り外郭団体の実態を知ろう！天下りが庶民の生活を蝕んでいる！

本日の当ブログ墨田オンブズマンン大瀬康介の行動力編その1は「官尊民卑！墨田区の天下り外郭団体の実態を知ろう！天下りが庶民の生活を蝕んでいる！」をお送り致します。

ご覧の写真は錦糸町駅北口から西方向に連なる巨大なビル群はアルカタワーズと呼ばれる建物で私が就職た時にの昭和58年（1983）にはこの辺りは、旧国鉄の操車場の跡地で広大なエリアが雑草の生えた荒れ地で一部が住宅展示場として使われていました。

当時の就職先が亀沢にある産業用機械専門商社でしたから、JR錦糸町駅北口を出るとこの雑草だらけの場所の前には、置いてけ堀と言う堀があり、長崎橋を渡り会社まで通勤していました。

これが当時の会社の新卒社員募集の為のリクルート広報誌に就航して直ぐに起用されました。

しかし、この会社も僅か1年半で他社からスカウトされ拠点が浅草橋になってしまい、その後の錦糸町駅北口はどうなったか知れませんでした。

後に分かったのが、奥山区長時代に、錦糸町北口再開発等で借金が23区ワースト1位の最貧区になった事を元衆議院議員の伊藤昌弘先生から知らされ、オンブズマン活動を始める切っ掛けになりました。

話は戻りますが、このアルカタワーズビル群の大家さんは墨田区の外郭団体のアルカタワーズ株式会社で、ここが当該ビルの管理もしており、墨田区の幹部職員三役クラスを中心に天下っています。

一定期間在職すると、所謂渡りと呼ばれるそこを退職した退職金を貰い、更に別の外郭団体に天下りまた退職金を受け取る事もしていると思われます。

報酬も、現役時代と比べ3割程減額すると言われておりますが、庶民から見れば退職後働き先で年収600万から800万と言われますと、官尊民卑も甚だしいと言わざるを得ません。

このビル群建設後墨田区の財政は悪化し、行政サービスも満足に出来ない時代が20年以上続きましたので、こうした天下り外郭団体を監視出来る議員が墨田オンブズマンだけと言うのは残念な話です。

すみだ北斎美術館は私の予測通り不要だった！経済効果に疑問！収蔵品の検証も無し！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第346話は、「すみだ北斎美術館は私の予測通り不要だった！経済効果に疑問！収蔵品の検証も無し！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

御覧のグラフはすみだ北斎美術館の開館時点から月別の来館者数及び入館料収入額の推移をグラフにたてもので、これは私が令和4年度の予算特別委員会で資料要求して作らせたものです。

すみだ北斎美術館について、私が2011年の計画段階に試算した結果、毎年５億円の赤字になる事が分かり、私のオンブズマン新聞で指摘致しました。

これについて自民党の自民党の古株議員から、各派代表者会で「何を根拠に５億円の赤字なのだ」と言われ、「正確に必要な経費を割り出して積み上げた結果５億円の赤字」となる事を説明しました。

そこで、逆に「何を根拠にオンブズマン新聞の記事が誤りだと言われるのかその根拠を示す様に」と問うと全く答えられず結果的に、行政の役人に試算させる事になりました。

その後墨田区議会自民党は、本所地域プラザの指定管理者に松島みどり後援会の関係者の社団法人BIGSHIPが随意契約させる事で、美術館の建設を認めました。

自民党は近隣住民主体で運営されるアバナンス会議に松島みどり後援会の人達を大量に入り込ませこれを乗っお取り、本所地域プラザを自分達の利権組織社団法人BIGSHIPが随意契約し、4回連続で随意契約しています。

結果的に、年間収入1200万円程度の本所地域プラザに年間6000万円が墨田区から指定管理料が流れる仕組みが作られました。

その結果出て来たものが御覧のもので、今から10年前の私が1年生議員の時の2013年2月8日に出て来た「すみだ北斎美術館の管理運営費の試算例」とされるグラフです。

損益分岐点が4億1,193万円で来場者が36万3,194人居ないと赤字なる事が分かりますが、令和3年度の直近1年間入館者数は、60,673人で損益分岐点から現時点で約30万人不足しています。

上のグラフの区負担額の部分の一番左下の観覧者数は10万人で切れていますから枠をはみ出して区の負担が増えている事を示しています。

更に、右側の損益の目盛りを見ますと約2億5千万円の赤字でこれに損益分岐点の4億1,193万円を足しますと約6億6千万円の赤字である事が分かります。

このまま赤字を垂れ流しますと、約10年で推定70億円の赤字が積み上がりますので、区財政への負担となる事は避けれません。

現時点では、本業の美術館の入館料収入では賄えない為に、ふるさと納税が事実上美術館存続の為に利用されて来ましたが、ふるさと納税が昨年度は約13億円も積み上がりましたので、これが全て美術館の基金に積みあがる事は多過ぎて問題視され様になりました。

橋本光明館長は、前長野県信濃美術館・東山魁夷館館長、専門は美術教育、信州大学名誉教授と経歴は立派ですが、事業や経営を推進出来るかと言うと現在の結果を見れば一目瞭然です。

しかも、これまでの累計で150億円近い税金が投じられましたが、区が言う経済効果は殆ど無く、観光がバスが行列を作るなどの光景は見た事がありません。

また、これまでに所得したいかがわしい収蔵品に対する検証すら出来ないのですから美術館として既にオワコンですね。

この状態を抜け出す為には、やはり館長人事を刷新する必要があり、企画経営力のある人材を配置する必要がありそうですが、御用学者を館長に据える事業体質が変わらない限り、実質赤字経営から抜けられそうもありません。

日本を支えた中小企業が激減！倒産件数6799件！前年度比14.9％増！嘘の消費税が原因

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第345話は、「日本を支えた中小企業が激減！倒産件数6799件！前年度比14.9％増！それでも増税？」をお送り致します。（図出典：帝国データバンク）

帝国データバンク速報によると、2022年度の倒産件数は6799件（前年度5916件、14.9％増）となり、2019年度以来3年ぶりに増加した事を公表しました。

2022年5月から2023年3月まで11カ月連続で前年同月を上回り、前年度から800件以上の大幅増となったのは2008年度以来14年ぶりで、安倍政権、菅政権、岸田政権と自民党・公明党政権の経済政策の無策が露呈しました。

倒産分析によりますと次の傾向が見られますのでご注意下さい。

1.業種別に分析すると、14年ぶりに全業種で前年度を上回り、最多は『サービス業』（前年度1427件→1699件、19.1％増）で、『小売業』（同1287件→1315件、2.2％増）が続き、コロナ関連の倒産が目立ちます。

2.主因別にみると、『不況型倒産』の件数は5249件と、政府の経済政策の無策だけで無く、嘘の消費税と言う付加価値税の導入により赤字でも消費税を支払わされる会社が激増している事が読み取れます。

3.少子高齢化社会への政府の無策が、事業継承が進まないまま、経営者の病気、死亡が過去最多が更新され、倒産廃業が進み、これまで日本経済を支えて来た中小零細企業が倒産・廃業に追い込まれている事が分かります。

4.態様別にみますと、「破産」は6341件で、全体の93.3％を占め、嘘の消費税と言う付加価値税の導入により赤字でも消費税を支払わされ資金繰りに行き詰まり倒産して行く中小企業の姿が浮かびます。

5.規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産は3927件で、この負債額から零細企業の倒産が大幅増加している事が分かり、今後インボイス制度の導入でこの数は10倍以上に上る可能性がありそうです。

6.業歴別にみると、業歴10年未満の新興企業が14年ぶりに400件以上増加しており、業歴の浅い新興企業が顧客を開拓できずしかも、消費税で運転資金が吸い取られ最終的に資金繰りが付かなくなり倒産に追い込まる様です。

7.地域別にみると、四国除く全地域で前年度比増加しており、北海道（前年度142件→206件、45.1％増）は、全地域で唯一コロナ禍直前の2019年度（201件）を超え、中部（同789件→956件、21.2％増）は食品関連産業で増加が目立ったそうです。

こうした結果から、官僚は自分達の天下り先利権、自民党・公明党政権の利権体質が、政治献金が貰える大企業の有利な消費税を導入した結果、大企業は輸出するので消費税が益税として貰え、莫大な利益がでます。

その一方では、輸出の恩恵を受けない中小零細企業は嘘の消費税はその実態は企業の利益と人件費に課税する仕組みで、赤字でも課税され、導入後に繰り返される増税で資金繰り年々苦しくなり資金繰りが詰まり倒産しています。

これは1965年から2022年までの倒産件数をグラフにしたものですが、バブル崩壊後の金融引き締めで倒産件数が激増し、1987年頃に減少しますが、1989年に消費税が導入されると、その後激増し、落ちつくと増税でまた増えるが繰り返されています。

こう自民党・公明党政権に政治を任せて日本経済は消費税に吸い取られ、官僚と自民党・公明党政権は利権の恩恵を受けますが、その利権は我々の税金ですから支払う側はどんどん貧困になって行きます。

自民党・公明党政権を日本の政治から追い出し、官僚の税金の使途を徹底的に監視・監督するのが最良の国策ではないでしょうか。

不可解な陸上自衛隊ヘリの遭難！安全性耐久性に優れた双発ヘリがなぜ離陸後10分で！

ご覧の写真は4月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってからも、まだ10人の隊員の行方は今も分かっていない陸上自衛隊のUH60JAブラックホークと同型機の写真です。（写真出典：大瀬康介撮影）

上の写真の下の赤い矢印の部分のスライドドアが捜索時に発見されていますので、落下の衝撃で変形してしまいますとスライド式の扉は開かなくなりますから、墜落時に脱出の為に解放した形跡がうかがわれます。

これは海上保安庁保の巡視艇が捜索した際に発見し引き上げられた、スライド式の扉で、変形の状態から機体が垂直落下して着水した際の衝撃で機体から外れた事がうかがわれます。（写真出典：日本テレビ　ニュース）

同時に回収されたUH60JAのローター部分のブレードと呼ばれる揚力を生み出す羽の部分が、着水時に水面と激しくぶつかり折れた事が分かります。（写真出典：日本テレビ　ニュース）

そもそもUH60JAは、災害時の救助活動に使われる程、信頼性耐久性共に優れた機体ですので、事故当時の気象状況も絶好のフライト条件でしかも陸将が搭乗しているのですから、ベテランのパイロットが操縦し、機体の整備も万全だったと思われます。

しかし、目撃者の証言では通常の飛行高度では無く低空飛行していた事と何らかの関係がありそうです。

また、ヘリコプターの操縦は飛行機と比較にならないほど難しく、一定の場所に留まるホバリングさせたり後退させたりする事が出来ますが、これも揚力と重力、風などの外部から受ける力などを考慮した出力と方向舵、ローターの角度、ブレード角度等の全てのバランスで操縦する難易度が高いものです。

そして、低空を飛ぶほど地上の障害物に衝突する危険性が高まるので捜索飛行では通常は高度150メートルから500メートル位を飛行し、高すぎると空気が薄くなるので揚力が下がりますので、燃料の消費量が上がるので効率が悪くなります。

UH60JAは長時間飛行を可能にする目的で、左右に予備タンクを搭載していますので普通のヘリよりも長時間飛行が可能だと思われます。

今回の事故の原因で考えられる事は、更に、付近を中共の艦隊が航行していた事から、艦隊を守る偵察の為ドローンが飛んでいた可能性も否定できませんが、機体が発見されればその痕跡から明らかにされるはずです。

何れにしても我が国が戦争をする国に変わりつっあり、岸田政権の軍拡の最初の犠牲者を出してしまったのではないでしょうか。

平和の為には軍事力も必要ですが、それ以上に必要なのは日本の国力と生産体制の復活、そして国民が生活の不安が無く豊かに暮らせる国家が必要ですが、岸田政権は軍拡だけで国民を搾取し貧困化させる国を守る気になるのでしょうか。

一刻も早く10名の隊員の皆様の早期発見をお祈り申し上げます。

岸田政権の嘘に騙されるな！自民党が選挙で大勝するとあなたは貧困に！子育て増税！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第346話は、「岸田政権の嘘に騙されるな！自民党が選挙で大勝するとあなたは貧困に！子育て増税！」をお送り致します。（写真出典：購入画像）

統一地方選挙の前哨戦が始まりますが、当ブログで何度も自民党が選挙で大勝すると自民党一強となり、何でも法改正が出来てしまい、利権が強化されその負担は、国民が税や社会保険料の増額で我々の負担が増えます。

岸田政権の異次元少子化対策も、本当に少子化への対応とは言えず、単なるばら撒きの選挙対策に過ぎず、その負担はやはり、増税と社会保険料の増額で賄われます。

その結果、更に国民負担率が現在で約50％ですが60％まで引き上げられ、手取り収入は給料の4割しかない事が予想されます。

そもそも現在の少子化と人工減少の原因を作ったのは、自民党・公明党の連立政権で小泉純一郎の郵政選挙で自民党が圧勝すると、郵政民営化だけでは無く労働者派遣法の改正など庶民の所得が激減する様座な改悪が行われました。

この時に現在の我々の生活困窮の原因が作られ、その後の安倍内閣では自民一強で官僚人事まで官邸で行われる様に改悪され、国民の為に働いていた官僚が左遷され、自民党利権政治に都合の良い官僚にすり替えられました。

その結果、我が国の法治安の中枢である検事総長まで、変えてしまい完全に公職選挙法違反である桜を見る会もろくな捜査も検証されなまま、森加計問題もうやむやにされ、その責任は一公務員の自殺で終わらされています。

有権者のみなさんこれがまともな政治でしょうか？

これまでの選挙を見ても自民党・公明党は実は選挙違反が多く、違反を報告してもろくに捜査もされず、与党は選挙違反をしても大丈夫と内部では言われていたそうです。

しかも、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」などにより有権者の投票行為に大きな影響力のあるテレビが、選挙が始まると自民党の候補者の露出を増やしたり自民党のマイナスになる報道はしないなど公平公正を欠いていました。

これは、YouTube上に残された過去の選挙動画を見ると誰でもお分かりになると思います。

高市早苗総務大臣は、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問されました。

これに対して、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及しています。

放送が仕事のテレビ局が真実を報道したり自民党・公明党の問題を繰り返し放送すれば、電波停止になる何て独裁国家ならあり得ますが民主主義国家でしかも憲法で表現の自由が保障されている国でこんな事あり得ないハズです。

これを公然とさせてしまうのが、自民一強による独裁体制です。

自民一強では民主義政治は破壊され、利権と腐敗した政治の借金を現在の我々は増え続ける税金と社会保険料を支払わされ、国民負担率が50％で生活がカツカツどころか借金だらけなのにまだ負担させる酷い状態です。

しかも、今戦争する国に向かっていますが、現在の戦争はハイテク化が進み、更に悲惨なものになる事が予想されますので、狂い出した岸田政権に任せる事は惨禍を招く事が予想されます。

その判断は、有権者の皆さんに掛かっています。

戦争と言う惨禍を繰り返さない為にもこの事実を拡散していただければ、多くの人を救える事に繋がります。

戦争する国に突き進む自民党！政治家の背後に米軍産複合体ネオコンが政治家を洗脳！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第345話は、「戦争する国に突き進む自民党！政治家の背後に米軍産複合体ネオコンが政治家を洗脳！」をお送り致します。（写真出典：GULPジョージタウン大学のリーダーシッププログラム）

上の写真は地方自治体の自民党などの与党政治家など洗脳し易い若い政治家が、本来非合法の筈のねずみ講と言われるネットワークビジネスが日本国内で公然と行われるのは、渡航費用や滞在費をアムウエイが出してジョージタウン大学のリーダーシッププログラムに参加させている証拠となる写真です。

御覧の写真右前は佐藤あつし墨田区議会議員で、彼のプロフィールには、ジョージタウン大学のリーダーシッププログラム終了と書かれており、この他にも川松真一郎東京都議会議員も自らのプロフィールに書いてあります。

ジョージタウン大学はネオコンの対外洗脳工作機関と言われ、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏はネオコンの総本山とおっしゃっているのは、同大学は歴史的な武器商人イエスズ会が運営している事は知識人なら周知の事実です。

イエスズ会はほかに、世界的な諜報機関CIAを保有し、ジタウン大学、小室圭で話題になったフォーダム大学、上智大学、を運営しその中心はローマカトリックと指摘されています。

最大の問題は、ジョージタウン大学はネオコンの対外洗脳工作で何を狙っているかは、現在のウクライナ紛争を見れば分かる通り、戦争を起こす事でネオコンは武器が売れ莫大な利益が得られるからです。

その方法は、その国の政治の中枢に入り込み、自民党の中枢に入り込む為に親子何代にも関わりながら少しづっ浸透工作をするには、世襲が多い自民党が狙われたのはこの為です。

近現代史の戦争は全て意図的作られた戦争で、本当の敵は日本国内の中枢におり、世代を超える度にその体制は強化され、今では事実上自民党が一強で全体主義化と世襲議員が特権階級化しているのはこうした背景があります。

これを変えなければ、国土は瓦礫と化し、多くの国民が殺され家や財産を奪われ、食料すら確保する事も困難な悲劇に向かってしまいます。

現在我々勤労者の生活が国民負担率が約50％に達し毎日の生活がカツカツて、老後はどうなるのか不安になり、子育て世帯が減り続け人口が激減し始めているのは、我が国を滅ぼそうとする人達が日本の政治家を操っているからと考える必要があります。