天下り法人はなぜ作られるのか？墨田区の国際ファッションセンタービル無償融資！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「天下り法人はなぜ作られるのか？墨田区の国際ファッションセンタービル無償融資！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

国際ファッションセンター株式会社は、ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的で1991年9月に墨田区、東京都、国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）と民間企業（繊維製造業の中小企業、及びアパレル・商社・金融機関など）を株主とする第三セクター方式で設立されました。

また旧庁舎跡地敷地面積5894平方メートルを国際ファッションセンター株式会社に貸し出す際に、平成2年当時のこの土地の借地権料の評価額は50億円ですが、墨田区は35億円に減額、この段階で区民の財産１５億円が同社に事実上移転しています。

こうした事実から天下り法人は、我々の区民の財産である区有地の旧庁舎跡地の借地権料を15億円も不当に安くして天下り法人である国際ファッションセンター株式会社へ売却していたのです。

本来区議会議員がこうした問題を区民の為に指摘し、区民の為に財産を守る仕事をすべきですが、当時議会で可決させた事から、議員の知識が無いのか官僚の言いなりであった事が分かります。

これは国際ファッションセンター株式会社の損益計算書ですが、区民の税金50億円が無利子融資された建物の不動産賃貸料収入として12億8万8749円が計上されたいます。

本業のハズの産業支援事業収入等は、僅か978万円に過ぎず、この収入の大部分は墨田区のからの収入です。

つまり、繊維産業支援の為に建てられた国際ファッションセンター株式会社は、実際の仕事で得られる収入は僅か978万円に過ぎず、収益の大部分が不動産賃貸料収入である事がわかり区民の財産を利用して天下りが養われる構造になっています。

こうした問題は区議会議員が指摘すべき問題ですが、議員の能力が低くこうした損益計算書や歴史的背景も知らない議員ばかりで、問題点を指摘しても逆に動議がだされ議会が停止し、私に対する嫌がらせがされた事は過去の当ブログに掲載されています。

やはり有権者の皆さんが、能力があり適正な判断力と見識を持つ議員を選んでいただくしかありませんが、その判断基準は、議員の候補者のプロフィールをしっかり見れば職歴から議員の能力が判断できます。

大手の一流企業や外資系の企業など質の高いキャリアを持つ人ほど、質の高い仕事が出来るからこうした企業に採用されているからで、職歴を見ればその人の能力が分かりますのでご参考にしていただければ幸甚です。

町会会館が選挙事務所に！吾妻橋3丁目町会会館！地方自治法違反！自公連立やり放題！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第343話は、「本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第344話は、「統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）

写真は2019年4月の統一地方選挙実際に行われた選挙違反の証拠写真ですが、公職選挙法第178条では御覧の様な「当選御礼」と表示する事は当選後のあいさつ行為の制限に規定されています。

しかし、これが毎年の様に当たり前の違反が繰り返される背景には、公選法では中止されても止めない場合はのみ起訴される仕組みだからです。

しかし、ご覧の様に以前注意された証拠にも関わらずまた今年もやった場合は、その常習性が確認されますので取締の対象になる可能性があります。

更に、問題なのがこの公明党の候補者が選挙事務所使用していた場所は、吾妻橋三丁目町会で、不動産を所有する関係で可能性がありますので調査してみますと、許可番号第35号町会番号45で認可を受けている事が分かりました。

先ず用語の解説をさせていただきますと認可地縁団体とは、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、行政的手続きを経て法人格を得た町会となります。

その設立要件は、土地・地域と人間のつながりに着目した概念・枠組みで、一定の区域・地域に住所を有し、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体等であることが要件となります。

つまり、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体ですから、政治的にも宗教的にも公平公正が求められる団体である事は言うまでもありません。

法律的な許可に関しては地方自治法の管轄で、地方自治法260条の2の9項に「地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と明確に定められていますから明らかに同法に抵触するものと思われます。

何れにしてもこの町会には毎年複数の補助金が私達の税金から支払われておりますので、特定の政党のために利用してはならないとする同法の違反は許されません。

選挙で特定の候補者を町会ぶるみで支援する事は、その設立要件である地縁による認可団体の許可を受けている許可番号第35号町会番号45は、住民等は選挙で影響を直接受けますので、住民訴訟を起こされますとその判決次第では許可を失う恐れがあります。

※公平公正な選挙実現の為に選挙違反と自治法違反に目を光らせていますので、違反を見つけたらお知らせ下さい。

統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第343話は、「統一地方選挙！自民党の町会ぐるみ選挙！任意団体でも公金が投入された公的な組織！」をお送り致します。（写真出典：2019年統一地方選挙で有権者に送付された公選はがきから）

町会・自治会は親睦や福祉などを目的に地域住民の多くが加入しており、任意団体とはいえ公的な資金が補助金とした出されている組織です。

特定候補への推薦や町会・自治会ぐるみの選挙活動は堂々と行われ、選挙の際に地域団体が集票に悪用され、これが結果的に町会・自治会離れを加速させています。

現実には、町会・自治会離れで財政難から町会も墨田区から様々な補助金が出されているのが実情です。

財政難の理由は、お祭りや各イベントでは人が足らず外部から動員している為に、こうした人達への接待交際費あるいは車代などの形で支出されていると言われています。

最悪なのが、自民党・公明党の連立が続き、公明党の関係か創価学会関係者もお祭り等に加わる様になると、歴史的に神社に奉納して来たお金が、一宗教に対する町会・自治会費からの支払いは問題と内部から指摘され取止めている所も出て来ています。

そもそも、お祭りのは古来から神社がしており、神社は他の宗教と違い経典もありませんし、氏子を洗脳する事もありませんから、普通の宗教と言う概念が当てはまりません。

これを宗教と決めつける所が、一神教の宗教の作戦で神社神道を崩壊させ我が国の国体を崩壊させようとする意図が感じられます。

これでは、日本の人口が激減する中で、我が国の神社は全国に8万8千社あると言われますが、この体制を維持させる事が困難になる事は他言を要しないと思います。

神社側も祭り総代を自民党の議員にしていては、今後、半世紀に渡り日本をボロボロにして来た自民党の没落は避けられそうもありませんから、早い段階で手を切らないと神社そのものの衰退を招くのではないでしょうか。

自民党が選挙で町会・自治会を票田として利用する事が、結果的に住民の町会・自治会離れを促進し、お祭りと言う地元行事も加入者が激減し既にお祭り自体が出来なくなっている町会も存じております。

また、墨田区の官僚も自民党と政策協定という癒着がある方が都合が良い様で、墨田区の地域力支援部は町会・自治会の役員を接待していると言う元町会役員からの指摘もございます。

現実問題として、町会・自治会離れは深刻で一部の役員が町会費を鉢洗いと称する飲み会で使っていたり、交通安全週間にテント詰めすると報酬が得られるそうで、同じ人だけが恩恵受けたり、同じ町会長を25年もやっていたり新陳代謝が進まない事も要因の様です。

現実には、町会・自治会の加盟者数はかなり水増しされているか、マンション等で建設時に町会加入を約束させられ、管理費から支払う管理組合も多く、実際の町会・自治会活動に参加している方はごく僅かです。

その為に、お祭りでは神輿の担ぎ手が足らず、特定の団体にお金を支払って来てもらう事が多い為に、こうした人達に支払うお金が必要です。

以前は区内の町会で御覧の様に広域暴力団稲川会系とみられる下部団体がお祭り会場に御覧の様なテント式のブースを構え、近隣住民の方からこの状態では祭りどころではないとご連絡をいただき現場を調査し問題を指摘したので、今では無くなっていると思われます。

町会・自治会の選挙利用については住民の皆様が町会・自治会の役員に直接問題を指摘していただければと思います。

ゼロゼロ融資と自民党の嘘！コロナ関連倒産が激増！自民党が日本企業をなぜ破壊する

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第342話は、「ゼロゼロ融資と自民党の嘘！コロナ関連倒産が激増！自民党が日本企業をなぜ破壊する」をお送り致します。（図出典：NIRA総合研究開発機構）

新型コロナウイルス対策として政府が始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の受け付けが2022年9月末で終了しましたが、上のグラフを見てお分かりの様に倒産件数は増え続けています。

ゼロゼロ融資の実績は42兆円にのぼり、巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えてきた訳ですが、自民党の政策に根本的な問題があった事が明らかにされる結果になりました。

倒産ラッシュはこれから始まる。

利払いが順次始まる今年の4月に向けて企業の返済が本格化する訳ですが、コロナの影響がいまだに払拭できない状況下で倒産はすでに増加傾向に向かっています。

最大の問題は、コロナウイルスの感染拡大と言う、数世紀に一度と言われるほど世界中が大混乱し多くの死者を出した巨大災害に対して、給付では無く貸付と言う方法を選択した事に原因がありそうです。

本来は給付して企業が受けた損害を補填し企業を再生させるべきなのを、貸付そして返済と言う形を取った事に原因がありそうです。

自民党はゼロゼロ融資で倒産を減らしたと言っていますが、それが嘘である事は上のブラフを見れば一目瞭然で、自民党の嘘が逆に明らかにされてしまいました。

その背景には、自民党の中枢には4代続く政治家一族で、国民の税金で生活の糧を得ているだけで、自力でお金を稼げる人材がいない為に、コロナ禍の深刻さが理解できておらず、自力で再生出来ると安易に考えていた様です。今後、自民党・公明党政権は意図的に倒産を放置する可能性があります。

はっきり申し上げて自民党・公明党政権は売国政権で、その事は岸田総理が外国人留学生30万人以上受け入れると公言しているのはなぜかを考えれば分かります。

つまり、現在ある日本の小規模企業倒産、廃業させたりM＆Aで買収させる事で、事実上移民の人達に変えれば移民を増やせ、そこから生まれる低賃金労働で日本の経済を復活させようとしている様です。

自民党・公明党政権の内部にはチャイナ共産党の諜報員が入り込んでいる可能性があり、意図的にこうしたコロナ禍の影響で苦しむ小規模企業を潰したり、M＆Aで破格の安値で買収させれば誰が儲かるのか考えて下さい。

倒産を無くす最大の方法は、ゼロゼロ融資の債務を帳消しにしてしまう事が最も即効性がある解決策です。

一見すると、借りたものが得する様に感じますが、お金はどうやって作られるか経済の基本を理解できる方なら直ぐに分かるはずです。

お金はマネークリエーション（信用創造）によって作られますので、ゼロゼロ融資の債務を政府が買い取る事によって、そこにお金が生まれます。

これは経済学や金融政策の仕組みをご存じの方なら分かると思いますが、簡潔に言うとゼロゼロ融資の債務を政府が買い取る事で、小規模企業の債務を減らし資金繰りを良くする事で再び活力を取り戻せます。

これをしない自民党・公明党政権は、我が国を更に衰退させ滅亡させる為に誰かに動かされているのかも知れません。

岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第341話は、「岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！」をお送り致します。（図出典：金融庁資料から）

岸田総理は総裁選で所得倍増計画を公約に掲げ総裁になり総理にましたが、総理になると直ぐに「倍増と言うのは言葉通りの意味では無い」と言い出し、その後、金融所得倍増に改悪しました。

金融所得倍増発言後、株価は下落を始め、これは今まで株価を吊り上げて来た外国人投資家に売り抜けるチャンスを与えたに過ぎず、非課税枠投資制度のNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損を抱えているはずです。

この逆に利権を銀行や証券会社の様な金融機関は、多額の手数料収入が入りますので潤う反面、手数料は取られる株価下落で配当収入より評価損が膨らんだのは、岸田内閣に騙されてNISA、iDeCoを始めた人達です。

更に、非会税投資のハズが最近では、岸田総理は金融所得課税を言い出しています。

金融所得倍増が投資経験者倍増に改悪され、結果的にNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損から抜け出せないアリ地獄にハメられた状態ではないでしょうか。

実は私は国際金融当様々な投資の専門家ですから、最初からこうした嘘は見抜いていました。

それは投資の世界で少額が始められるハードルの極めて低い投資は、様々な金融機関の手数料が複数介在する為に投資に見合う収益など上げられる可能性は極めて少ない事を知っているからです。

本当に儲かる投資はハードルが高いまとまった金額が動く投資で、有利な条件で取引したり、手数料を減額できますし、場合によっては極めて低い優遇課税を狙う投資も存在します。

オフバランス取引などバランスシートに乗らないのデリバティブには全く課税されない税の盲点を突いた取引も存在します。

所詮、岸田経験も自民党・公明党政権の実態は、庶民から税金と公的負担を巻き上げ、国民から搾取するいう方法しか考えられない思考停止におちいっているのでははいでしょうか。

自民党が選挙で圧勝すると国民は貧困・人口減少！自民一強で保育園の大量廃業が発生！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「自民党が選挙で圧勝すると国民は貧困・人口減少！自民一強で保育園の大量廃業が発生！」をお送り致します。（図出典：Wikipedia）

昨年2022年度の新生児の出生者数は僅か77万人で、このペースで人口が減り続けると100年後には我が国の人口は4千万人になってしまう事が指摘され、外貨を稼ぎ出す事も国土を防衛する事も不可能になり我が国は滅亡へと向かっています。

上のグラフは、少子化が止まらなくなった最大の原因は2005年（平成17年）9月11日に日本で行われた第44回衆議院議員総選挙で、郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した事が原因です。

この選挙の背後にいたのは、ご覧の新自由主義を推進する竹中平蔵教授で、ジャパンアズナンバーワンと言われた日本的雇用制度である終身雇用制度を破壊する為に、労働者派遣法を改悪し80万人もの正規社員が非正規雇用になりました。

御覧の写真は、SDZｓやコウロギ食などを推進させ、世界を貧困化させ農業破壊して来た、ダボス会議の世界経済フォーラム 年次総会2023のものです。

竹中氏は正規雇用から追い出された人々から更に搾取する目的で人材派遣会社パソナのCEOになり、派遣労働と言う生活の基盤が安定しない非正規雇用と言う低賃金労働者を大量に作り出しました。

その結果、結婚出来ない若者が激増し、自殺者が13年連続3万人を超える年が続き、推計46万人が自殺で無くなりました。

この数は、第一次世界大戦での日本の戦死者を遥かに上回る人数で、これを切っ掛けにロストジェネレーション世代と言われる貧困層を作り出しました。

これが、現在の少子化を生んでおり、人口減少は国民の所得が大幅に増えない限り止められません。

その理由は、子どもを育てるには学費と言う大きな投資が必要で、しかも定年後の生活も年金だけでは無理で、少子化は止められませんから、現在やっと増えた保育園も時間の問題で大量廃業時代が間もなくやって来ます。

選挙で自民党・公明党が圧勝すると、民主主義政治は存在できなくなり、自民一強と言われる独裁政治が生まれ、国民は利権の為に搾取され、この政治の中枢に入り込んだ外国の諜報機関が日本を戦争へと向かわせています。

こうした選挙は公平公正なものでは無く、小選挙区制は自民党が有利になる様に選挙区をいつでも都合が良く変更出来るゲリーマンダーと言う手法で、少数政党が次第に衰退し二大政党化する罠が仕掛けられているのです。

DSに支配された自民党を完全に崩壊させない限り、国民生活は改善されませんし、国民は税金奴隷にさせ生涯税金と言う借金を負わされ、人口の減少は止められず、我が国は戦争に巻き込まれ滅亡する事が予想されます。

これを止める事が出来るのは有権者の皆さんですが、肝心のメディアがこれを報じませんから、真実を知ることすら出来ない状況で、この事実を少しでも拡散していただければと願います。

自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体！消費税増税を推進の裏でシンガポール逃税

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体！消費税増税を推進の裏でシンガポール逃税」をお送り致します。（写真出典：Locanto）

週刊文春が、写真奥のシンガポールの高級ホテルのマリーナベイ・サンズの対岸にある赤い矢印のミレミアタワー・シンガポール（Millenia Tower Singapore）41階建ての20階に三浦清容疑者の会社トライベイ・アセットがある事を暴露しました。

このトライベイ・アセット、株を三浦清氏が51％三浦瑠麗氏が49％を保有し、瑠麗氏は菅政権の成長戦略会議の有識者会議等で太陽光発電事業の推進や消費税の増税を発言する一方で、利益はこのシンガポールの会社へ。

登記簿の役員名簿から2023年3月3日にトライベイの持ち株会社であるトライベイ・アセットの役員に就任した事が分かり、夫が逮捕される4日前に役員になった事が分かります。

この事から三浦瑠麗氏が当該ビジネスに深く関与していた事が分かります。

何故持ち株会社をシンガポールに設置した理由は、日本の法人税が34％に対してシンガポールは17％ですので、逃税の為にシンガポールの会社を利用していた事が疑われます。

三浦夫婦は、自民党を取り巻く政商で、太陽光と言う再エネ利権を食い荒らし、日本の土地をチャイナ共産党に売りさばく転売ビジネス行い、国民には増税を求めながら逃税の為にシンガポールを利用していた事が分かります。

自民党の作り出す広告塔にご注意下さい、ネット上では小池東京都知事の後がまに三浦瑠麗氏を推す動きもあった様ですが、このままでは売国利権とグローバリストの暗躍で我が国は滅亡してしまいます。

これが自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体ではないでしょうか。

放送を支配した自民党！本当だった放送法第4条高市大臣レク！高市早苗議員の嘘！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「放送を支配した自民党！本当だった放送法第4条高市大臣レク！高市早苗大臣の嘘！」をお送り致します。（写真出典：西田文書から）

放送法第4条の解釈を巡る「高市大臣レク」から総務大臣が、テレビ局の放送内容を自民党の都合良い様に統制する為に、放送法第4条の解釈を変えて、テレビ局の電波の使用を差し止めると脅していた事が同文書で暴露されました。

これにより、自民党は放送を支配し、政権を批判する放送番組の制作に圧力を掛けて、真実を捻じ曲げた放送しか出来ない様にコントロールしていた事が分かります。

その結果、各テレビ局の番組が政府自民党を批判出来ず、御用報道しかしなくなりました。

こうした背景には、安倍一強の独裁政権が、公安委長の人事権を支配し、明らかに公選法違反の桜を見る会、安倍昭恵夫人の森本学園問題、安倍内閣の国家戦略特別区を悪用した加計学園問題をうやむやにしてしまいました。

似非保守と見られる高市早苗大臣の嘘は、「高市大臣レク」が捏造であると国会で述べ、「事実なら国会議員を辞職する」とまでおっしゃいましたが、この嘘が暴かれてしまいました。

我が国の官僚の中にも、米ネオコン（新保守主義）に支配された自民一強では、我が国は滅亡してしまうと言う危機感からこうした文書を保管して置き、安倍元総理の暗殺で安倍一強が崩れ、一挙に自民党を崩壊させる乱が起き始めた様です。

安倍元総理の側近だった高市早苗元総務大臣ら、米ネオコン（新保守主義）に支配された自民一強が権力の座から追われるなければ日本がやがて戦争に巻き込まれ滅亡するかもしれません。

岸田総理のウクライナ電撃訪問はDSの指示通り！高いお土産４億７千万ドル無償供与！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第339話は、「岸田総理のウクライナ電撃訪問はDSの指示通り！高いお土産４億７千万ドル無償供与！」をお送り致します。（写真出典：AP　NEWS）

APニュースのタイトルには「Japan’s PM offers Ukraine support as China’s Xi backs Russia」翻訳すると「中国の習主席がロシアを支持する中、日本の首相はウクライナへの支持を表明」と見出しにあります。

その意味は、日本とロシア・チャイナの対立軸が完成しましたと暗に示唆しています。

岸田文雄首相は３月21日、ウクライナを電撃訪問し、我々の税金４億７千万ドル無償供与と3000万ドル相当の殺傷能力のない装備品を供与すると言うお土産持参でウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談しました。

この訪問を陰でやらせたのがDS所謂デープステートだと囁かれており、その目的は日本からウクライナの復興資金を出させる為に、岸田をウクライナを訪問させると言う情報が２カ月前にありましたが、その通りになりました。

ゼレンスキー政権を壊滅させてしまいますと、国際金融資本家が儲かりませんから、政権が壊滅する前にウクライナ戦争は終結させる必要がありますから、もうそろそろ戦争は終結する事が予想されます。

我々の税金から４億７千万ドル無償供与はドル131円で計算しますと、615億７千万円ですし、3000万ドル相当の殺傷能力のない装備品を供与は日本円に換算しますと39億3千万円ですから655億円のお土産を持って行きました。

アメリカのバイデン大統領のウクライナ訪問のお土産は僅か5万ドル日本円換算で655万円ですから、岸田総理のお土産はバイデン大統領の約1000倍を支払っている事になりDSの財布代わりに使われている事が分かります。

日本の国民には増税、外国にはバラマキですから、こんな岸田政権では国民は搾取され続け、貧困にさせられるだけではないでしょうか。

政府自民党が推進する国民貧困化計画とは？何処にしわ寄せを作り出しているのか？

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第338話は、「政府自民党が推進する国民貧困化計画は何処にしわ寄せを作り出しているのか？」をお送り致します。

ご覧の表は墨田区の国民健康保険料の差押え件数の過去10年間の推移を示したものです。（表出典：令和5年度予算特別委員会資料）

これを見ますと毎年千人近い方が国民健康保険料が支払えず、その結果差押えになっている事が分かります。

それも年々増加傾向で、政府自民党が推進する国民貧困化計画で墨田区民の千人もの方が国民健康保険料の滞納で差押えを受けており、毎年上がり続ける国民健康保険料が支払えなくなっている事が読み取れます。

政府自民党が推進する国民貧困化計画とは何んでしょうか。

正規雇用を無くし何時失業してもおかしく無い所得が不安定な非正規雇用を増やす目的で労働者派遣法を改正し、世界最強と言われた終身雇用に基づく日本的経営を破壊しました。

日米為替レートを円高に誘導して、輸出を支えていた製造業を衰退させてしまい、特に地方都市の工場が大打撃ををけてしまい地方都市を衰退させました。

同時に行われた人口削減計画計画では、ベビーブーマー世代をロスジェネ世代にしてしまい、就職難と非正規雇用の増大で、所得が減り結婚できない、結婚しない若者が激増しこれが現在の少子化の原因です。

この少子化が、国民健康保険料の新規被保険者を減らした一方で、高齢化で国民健康保険料の支払いが増え続け、その結果、国民健康保険料の値上げが毎年繰り返され、上記の様に保険料を支払えず差押えをされる人が増えています。

そのしわ寄せは、中間所得層を直撃し、中間所得層が激減し、貧富の格差が拡大する以上に貧困層を拡大させ続けています。

こうした事実から政府は国民を意図的に貧困化させる国民貧困化計画が行われたと言わざる得ません。