呆れた財務省セクハラ発言報道でも厚生年金の支給開始を68歳まで延長案を提示！

写真の財務省ではテレビ朝日の女性記者に対するセクハラ八源で４月１８日に辞任表明した福田淳一事務次官の退職金5千数百万が議論されるなかで、厚生年金の支給開始を68歳まで延長案を提示した事は異常な感覚の組織としか言いようがありません。

「週刊新潮」の報道では、財務省事務次官の福田淳一氏が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていた事が報じられ、国の財布を握っているのは俺だ的な傲慢さがあった事が読取れます。

財務省は国の膨大な予算や資金を扱う為に、幹部職員はそもそも諜報機関や国際金融資本家などがマークして情報源として狙っていますから福田事務次官はカモにされていた可能性が高いのです。

1998年旧大蔵省時代には大蔵省接待汚職事件ではいかがわしいしゃぶしゃぶ店事件で1名の逮捕者が出ていますが、この頃は金融機関が激しい接待をしており汚職官僚が接待を受けていた事が明らかになりました。

私が金融マンだった時代はこれよりも少し前ですが、当時の大蔵省や日銀と言った人達が食事や飲みに行かれる場所はマークしていていて、こうした場所に出入する事で政府の意向や方針などが情報収集出来てしまうのです。

当時は高級なバー等が多かったのですが、時代の流れか大手芸能プロがテレビ局のキャップクラスを接待すのにいかがわしいしゃぶしゃぶ店で接待していた事が流行となり大蔵省接待汚職事件に広がったと思われます。

テレビ朝日の女性記者が財務省事務次官さそわれて一緒に飲まれたのか同じ場所に居たのかは分かりませんが、いずれにせよ取材ネタを探していた事は想像できます。

それにしても日本の財布を預かる財務省のエリート官僚がこのレベルでは、我が国の情報は海外の諜報機関に筒抜けである事が伺われますし、余りにも時限が低い事に呆れてしまいます。

テレビ局の女性記者の方にお会いする機会がありますが、いずれも容姿端麗で一流大学出の優秀な方が多いので財務省のエリート官僚が鼻の下を長くするのは想像できますが、その結果が更迭と言う事にまで頭が回らないのでしょうか。

東京都の官僚利権の構図を追う！両国リバーセンタープロジェクトの疑惑！第1話

東京都が進める「両国リバーセンタープロジェクト」で計画されている建物の完成予想図ですが、この事業はいつたい誰が得をするプロジェクトなのか疑問が多く、ここから出て来る金額もおかしな金額ばかりが出て来ました。

小池知事に変わり少しは都政も良くなるのかと期待しましたが、その実情は更に悪化している状況を知っていただく為にシリーズで解説すると共に、今後の動きも追跡調査して当ブログに掲載し記録に残したいと思います。

写真の場所が正に「両国リバーセンタープロジェクト」で計画されている建物の建設予定地です。

ご覧の建物が東京都の建物で水辺ラインのチケット売り場が一階にあり東京都の天下り外郭団体である公益財団法人東京都公園協会の管理する建物です。

この建物の解体費用は当初580万円でしたが、アスベストが使われていた事が分かったと言う理由で再入札が行わる見通しで、3月29日に入札があるそうですから落札額が注目されます。

このアスベストが使われていたとする理由も疑惑があり、日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止されていますので、この建物は43年以上前に建てられて建物には見えません。

ご覧の写真は今回解体される両国子育てひろばの建物ですが、26日企画総務委員会で補正予算の審議で指摘させていただきましたが、この解体費が当初予算では1,500万円でしたが、補正では2倍以上の3,200万円に跳ね上がっていました。

これは全くあり得ない金額で延床面積推定840㎡から考えても1千万円～1,500万円が妥当な価格です。

東京都河川部江東治水事務所は、この建物の図面が無い事についていて当時江戸東京博物館の現場事務所だったものを墨田区に移管した際に図面が無いまま渡したと述べている様です。

毎年多額の都民の税金を食う江戸東京博物館は事実上東京都の官僚の天下り先ですから図面が無い程杜撰な管理が当時から行われていた事が伺われます。

これはこの予定地に隣接する隅田川の河川区域で、ご覧の丸い柱は首都高速6号線を支える巨大な柱ですが、天下り法人は河川区域内でもこの様な巨大な広告を貼り付け営業しています。

隅田川流域の建物は広告は東京都景観条例で禁止されている筈ですが、特権階級の公益財団法人東京都公園協会はご覧の通りやりたい放題です。

また帰宅困難者をこの水辺ラインで運ぶかの様な働きかけをしたのか国土交通省もこれに絡んで補助金を出せる仕組みが計画されている事が予想されます。

しかし、実際には大規模地震が発生した場合大きな余震が1週間以上続きますので、船舶法等では余震が発生して居る時には船舶の航行は禁止されています。

東日本大震災の時も津波が発生し、隅田川に係留されていた屋形船が流され船同士がぶつかり損傷していました。

地震による津波でこうした漂流物が流れており船舶の航行は出来ませんが、天下り先に補助金を流す為に官僚はあの手この手で税金を食い荒らそうとしています。

親水テラスの手摺にぶつかり手摺を壊してしまいました。

実際にはここだけでは無く広いエリアの手摺に係留船がぶつかり壊していました。

あなたの年金情報が501万人分チャイナに流出！日本年金機構のチャイナ委託の現実！

これは日本年金機構のＨＰのトップ画面の一部ですが、どこを探しても501万人分の年金情報チャイナに流出した事やこの問題に関する謝罪はありません。

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」（以下、「公共サービス改革法」という。）に基づき、国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項が作られそれに基づいて行われたと思われます。

その中で委託業務の内容については次の通りです。

（ア）　滞納者に対する国民年金保険料の納付督励

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない事実の通知、納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行う。

（イ）　滞納者に対する国民年金保険料の免除等申請手続の勧奨

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない理由を確認した結果、所得がない又は極めて低額であるといった経済的な理由である場合、保険料の免除等の申請手続の勧奨に関する業務を行う。

（ウ）　被保険者の委託に基づく国民年金保険料の納付受託

滞納者から保険料の納付の申出を受けた場合に保険料納付受託に関する業務を行う。
※平成29年7月13日以降、民間事業者による納付受託業務は中止しております。

（エ）　事業報告書の作成

滞納者ごとに納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行った事蹟等のについて、作成及び報告を行う。

（オ）　定例打合せ会議の対応

年金事務所が都道府県毎に毎月開催する打合せ会議及び日本年金機構本部が四半期毎に開催する事業実施に関するヒアリングに参加し、事業進捗結果の分析並びに今後の取組方針の報告を行う。

そこで再委託に」ついてはどの様な規定があるのか調べて見ますと次の通りです。

（キ）再委託
① 民間事業者は、本事業の実施に当たり、その全部を一括して再委託を行ってはならない。

② 民間事業者は、本事業の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則としてあらかじめ企画提案書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法について記載するものとする。

③ 民間事業者は、委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う必要がある場合には、再委託先を明らかにした上で再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴
収、個人情報の管理その他運営管理の方法について、日本年金機構の承認を得るものとする。

④ 民間事業者は、上記②又は③により再委託を行う場合には、民間事業者が日本年金機構に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し前記（２）及び（３）に規定する事項その他の事項について必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を徴収することとする。

⑤ 上記②から④に基づき、民間事業者が再委託先の事業者に義務を実施させる場合は、すべて民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。

この部分を見る限り委託された業者は丸投げは出来ませんが業務の一部を委託しようとする場合は、事前に企画提案を行い記載したものを出せば出来る事になっています。

結果的に再委託の責任は「民間事業者が責任を負うものとする」と定めており、委託先に発注した年金機構は責任を取らない仕組みになっています。

こうした杜撰な管理から501万人分の年金情報がチャイナに流出事が分かります。

つまり、日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反してチャイナの業者に再委託していた事になります。

日本年金機構から東京都内の情報処理会社ＳＡＹ企画に委託されそこからチャイナの業者に再委託された上に、１月上旬に違反を把握しながら、２月１３日まで委託契約を続けていた事になります。

更に、問題のＳＡＹ企画のホームページは只今メンテナンス中を理由に現在見られない状態で、この様な会社がまともな会社とは思えません。

そこで東京豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」とはどの様な会社で切田精一社長とはどの様な人物なのでしょうか？

調べてみますと

「SAY企画」
http://www.say-p.co.jp/　ウエイサイトは只今メンテナンス中を理由に現在見られない状態です。

社名 株式会社SAY企画　（英文社名：SAY Planning Corporation）
 所在地
■本社　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-48-10　25山京ビル1011号
 　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

本社はご覧の雑居ビル内部にある訳ですが、重要なマイナンバー等を扱う割には警備員はいませんし出入りのセキュリティーシステムも無さそうです。

 ■事業所　〒330-0856　埼玉県さいたま市大宮区三橋1-326-1
　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

事業所は唯の倉庫で2階に事務所スペースはある様ですが、国民健康保険の重要な情報を扱う割には警備員はいませんし出入りのセキュリティーシステムも無い事が見ただけで分かります。

 ■戸田サテライトオフィス　〒335-0022　埼玉県戸田市大字上戸田20-1 東洋コントロールビル2階
 　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

これは戸田サテライトオフィスとされる部分ですが、グーグルが撮影した段階では看板等は付けられていません。

創業 平成15年8月
 代表者 代表取締役　切田精一
 資本金 5,000万円
 従業員 80名

創業は平成15年で業歴も比較的浅く代表者のプロフィールも定かでありません。

この様な会社に日本年金機構の受給者データやマイナンバーはおよそ５００万人分の年金受給者のデータやマイナンバー、配偶者の年間所得額などのに入力業務をこの様な情報セキュリティーの全く無いと言える会社に委託していたのです。

再委託したのはチャイナの大連にあるデータ入力会社は切田社長みずからが設立に関わり、現在も役員を務めておりグループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったと言っている様です。

しかし、これこそチャイナ共産党の諜報機関に利用されているか、外部協力者である事を疑わざるを得ません。

今後の日本年金機構の外部委託の責任を誰が取るのかその結末は、外部委託先の契約違反だけが追及され、肝心の機構は誰も責任を取らないのではないでしょうか。

しかし、流出した年金受給者のデータやマイナンバーは、諜報機関の工作員が日本国内で諜報活動をする為に利用される恐れがあり、また日本年金機構のシステムが漏えいし我々の年金がハッキングで盗まれる恐れもあります。

官治行政の弊害とそこで拡大する市場原理主義とグローバリズムによる弱肉強食社会！

地方都市へ行ってみると分かるのですが、どこへ行っても行っても再開発されて地域は同じような建物ばかりで個性を失った地方都市ばかりになり、旅の魅力が削がれてしまう事に気付かれた方も多いのではないでしょうか。

こうした背景には中央の官僚が作成した指針に沿って再開発した結果、市場原理主義（Market fundamentalism）に根差した開発が行われている事に気付いて欲しいと思います。

そこで市場原理主義とは、低福祉低負担、自己責任をベースとし、小さな政府を推進し、政府が市場に干渉せず放任することにより国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想的立場を言いますが、その弊害が出て来ています。

これに更にグローバリズムが入り込んでいますから、弱肉強食社会に進んでおり、その直撃を受けているのが地方都市です。

これが官治行政つまり、地方行政を住民の自治にまかせず、権威主義的な支配の一環として、中央政府が直接実施する制度や官製利権の構造の弊害が地方自治体を弱体化させています。

墨田区でも曳舟再開発そうで、駅前の一等地には中央官庁の天下り外郭団体であるUR都市機構が巨大なショッピングモールを建設し、その周辺はUR都市機構の高層賃貸住宅が建てられ、東京都の天下り外郭団体の不燃公社が高層分譲住宅を作り、テナントが入らない為に寺島図書館とあすま図書館を統合させはきふね図書館を強引に入れさせてしまいました。

これで曳舟は、何処の地方都市にもありそうな風景に変わってしまい、天下り外郭団体が再開発の中心地を押さえ、そこに賃貸住宅や賃貸ビルを建てその家賃で天下り官僚が美味しい汁を吸い続ける仕組みになっています。

墨田区は中央官庁の行政需要に沿った、補助金と共に上から与えら、官僚利権ずぶずぶの都市計画で、大手セブン・アンド・アイ・ホールディングス系列の大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致し下町の商店街を壊滅させてしまいました。

これが官治行政の弊害で更に市場原理主義とグローバリズムが下町に持ち込まれてしまいましたので、格差社会は進んでしまいますし、それがばれない為に愚民化政策で肝心な事は知らせない方向に進んでいます。

これは区報を見れば直ぐ分かると思いますが、最近の区報は写真や絵ばかりで記事が無く残りの部分は各団体が行うサークル活動の紹介ばかりで、肝心な事は知らされません。

それを補う為に私はオンブズマン新聞を発行していますが、発行や配布で1回100万円近くかかる為に年1回がやっとです。

そこで毎月2回第三月曜日と第三火曜日午後7時から9時行っている区政報告会で墨田区の隠された情報を提供し分かり易く解説しています。

中央の高級官僚は国費でアメリカの超一流大学に留学出来るので、アメリカはこうした官僚に市場原理主義とグローバリズムを叩き込みアメリカのやり方がスタンダードと洗脳してしまうのです。

つまり、戦後GHQが行ったウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program）「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」と更に市場原理主義とグローバリズム教育が行われます。

あの「ハゲー」発言で有名になった元衆議院議員豊田真由子さんの経歴は東京大学法学部を卒業後、厚生省へ入省し国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学修士号を取得しましたが、人格的には自分より下の人には無能呼ばわりでした。

この様な方が中央官庁の行政や政治を牛耳っており、特に大政党では地元の声を国会に届ける筈の議員が、中央政党が決定した政策に賛同しなければ議員として公認されません。

これは地方自治体である墨田区も同じで政策協定と言う形で政党所属の議員は全てなんらかの形で同じ仕組みに組み込まれています。

これが、いくら選挙へ行っても何も変わらないかの風潮を生み出して来ましたが、墨田区の場合は私が議会に入った事で大きく変わり議会全体が引き締まり、区民の皆様の声が反映される様に変わって来ました。

こうした改革は、寄らば大樹の陰でと言う群れの中に居なければ何も出来ない人達の集団では、所詮砂利でダイヤモンドにはなれません、たった一人でもダイヤモンドクラスなら歯が立たない事もあるのです。

行政や政治に何が一番大切かは公共の福祉であり、皆さんの生活を守り、皆さんが安心して暮らせ、将来の心配も無い安定した社会を築く事です。

これを破壊しているのは、市場原理主義とグローバリズム的な自分さえ良ければと自由競争を名目に利権を牛耳る人達を監視しその弊害を無くして行くしかないのではないでしょうか。

下町ボブスレーに見る巨額補助金が無駄に！平昌五輪ジャマイカが使用拒否！

ネット上で下町ボブスレー問題が指摘されているのをご存じでしょうか。

上は下町ボブスレーネットワークプロジェクト公式サイトの画面ですが、「日本からの挑戦状は」世界は愚か日本のチームをはじめ誰も相手にされず、五輪土俵すら乗る事はありませんでした。

実は私も元エンジニアですので当時の友人等から、技術が無さ過ぎなのに「日本の製造業を盛り上げる」と言う身の程知らずぶりが報告されていました。

そもそもこの下町ボブスレーは大田区の産業振興の一環で平成23年秋に始まり、中小企業がボブスレーをゼロから開発する試みでした。

それが突然一気に動きだしたのが、平成25年2月の安倍首相の施政方針演説でその直後4月には経産省から2000万円の補助金が交付され、大田区からも1000万円の補助金が出されたそうです。

我々エンジニア仲間で疑問視されているのが、金属製のフレームにＦＲＰのボディー、下部にソリが付いただけの簡単な構造のボブスレーに総額3千万円の補助金に更に協賛企業のからスポンサー料に更に寄付金まで集めているのです。

総額で推計5千万を超えるお資金が集められていると思われますが、こんな簡単な構造のものの何処にお金をかければ使い切れるのだろうかと言う疑問が囁かれています。

協賛企業のからスポンサー料の納入先は、公益財団法人大田区産業振興協会 広報チームとなっており、寄付金も同じ公益財団法人であり、今回寄附された金額は、「特定公益増進法人」に対する寄附となり税制上の優遇が受けられると宣伝しています。

この公益法人が怪しいと思われるのが、経済産業省や大田区の幹部職員の天下り先として使われている恐れがあり、墨田区の北斎美術館の指定管理者はＪＶですが母体は公益財団法人墨田区文化振興財団と酷似しています。

下町ボブスレーの最大の問題がこのボブスレーを日本の代表チームに採用されず、ジャマイカに無償提供で使ってもらおうとしましたが、肝心の昨年12月のドイツＷ杯では輸送トラブルで会場に届かずジャマイカは急遽ラトビア製のボブスレーを購入し健闘しました。

平昌五輪に使う筈でしたが、1月の機体検査で２度も不合格になり無償でもジャマイカが使用拒否しました。

これに対して下町ボブスレーのプロジェクト推進委は契約違反として、ジャマイカ側に6800万円の損害賠償を請求する様ですが、直前の機体検査で２度も不合格になっているのに裁判で勝てるのでしょうか。

プロジェクト推進委は「日本の製造業を盛り上げる」と大義名分を述べていますが、この人達が本当に日本の技術を知っているのでしょうか。

本当に日本の技術を知っているなら、構造が簡単過ぎるボブスレーなど選ばず、メカトロニクス（mechatronics）と言われる従来手法を越えた新たな工学的手法を生み出す学問・技術分野を目指す筈です。

また、製造現場や

この様な問題が起こる背景には官僚利権で天下り先に補助金を流す構造で、本当に技術がある所では多額の開発資金が要るのでこうした分野には流さずに、天下り役人が利用し易い技術が無く小遣い銭稼ぎが出来れば言う事を聞く人達を利用しているのではないでしょうか。

プロジェクト推進委は「日本の製造業を盛り上げる」どころか日本の製造業を貶める結果となり、結果として誰が責任を取るのでしょうか？

恐らく誰も責任を取らずうやむやにされたまま時間が経過して忘れ去られるのではないでしょうか。

フェアープレー精神無く特定団体だけを優遇！墨田区金糸公園テニスコートの実態第2話

腐敗しきった教育委員会事務局スポーツ振興課が作成した起案書、起案理由は「墨田区庭球協会から依頼があったため」と書かれていますが、他の団体からの依頼は一切受け付けず特別扱いされている様子が伺われます。

今年の4月からスポーツ振興課は教育委員会事務局から地域力支援部に移行され、スポーツ・学習課に名称も変えられていますが、この背景には墨田区の執行部体制を強化する事にあるのです。

墨田区の執行部体制の強化とは、墨田区の役人支配体制を強化し議会を与党化し行政側がやり易くする為に、他の自治体には存在しない区民活動推進部が作られた様です。

これが現在では名前を変えて地域力支援部になっていますが、教育委員会事務局から地域力支援部に移行された背景には、町会離れが進み自民党や区長選挙の票田としての力が弱まった事を背景にスポーツ振興課教育委員会事務局

から地域力支援部に移行させたのが真相です。

山﨑栄次郎、奥山澄夫、山﨑昇の山﨑家が三代、つまり官僚支配していた時代にその体制を強化する為に作られたのが区民活動推進部で町会等に補助金を手厚くし、補助金と言うばら撒きで集票機関として使って来た背景があります。

つまり官僚利権を優先させ、議会で議決し易くする為に町会の役員をコントロールす為に作られたのが当時の区民活動推進部で現在は名前を変えて地域力支援部なっており、これは墨田区だけに見られる区長の御用機関なのです。

この事実を私が知った背景には、私が選挙に最初に出た時に町会関係者の冷たい反応を知り、その後山﨑区長は私を潰す為に町会役員が集まる会議の場で、最も危険な現体制を崩壊させる人物が選挙に出ると御触れを出した様です。

当時は私は墨田区役所で最大の会議室である130号会議室では名前が出ない事は無かったそうで、密かに町会役員に対してネガティブキャンペーンが行われ居た事が各地の町会役員から知らされたからです。

実際に私が選挙当選し、次々に問題を解決して行き墨田区の問題が暴露されますと、130号会議室でのネガティブキャンペーンが嘘である事が分かると各地の町会の皆さんの見方も180度変わり頼りにされる様になりました。

また、町会役員の中には本物の人材を見抜ける方もいらしてこうなる事を予見して私に頑張れと情報を提供して下さった方も多くいらっしゃいました。

つまり墨田区の役人は事実上チェックしない様々な補助金と言う「金」で町会役員や商店会の役員を操ろうしていましたが、こうした皆様も自分達が利用されて来た事に気付いています。

また、墨田区の官僚は区の職員を統治する為に区民活動推進部（現在の地域力支援部）を利用して来たのです。

それは、本来必要の無いセクションを作り幹部職員のポストを増やして優遇しこのポストに就く事が出世コースとなれば職員の関心や目標をこちらに向かせコントロールさせる仕掛けになっています。

定年を迎え次々にリタイアする幹部職員を見て参りましたが、宮仕えの身のはかなさを痛切に感じると共に、本来の仕事である区民福祉を忘れ出世競争を勝ち抜いても居られるのは僅かな期間で実社会では使えものにならないものを得ても幸せとは思えません。

また、今面白いテレビドラマ『民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜』が、2017年10月23日から毎週月曜21時00分 - 21時54分に放送されていますが、本当の政治の世界は更に泥臭く陰湿な権力闘争ですのでここまで描いていただければと期待しています。

フェアープレー精神無く特定団体だけを優遇！墨田区金糸公園テニスコートの実態第1話

区民の皆様からのご指摘で、錦糸公園テニスコートが墨田区公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるとのご指摘がございまして実態調査を行いました。

先ず上の写真をご覧ください。

これは午前5時45分の夜も明けきらない錦糸公園テニスコートの出入り口の様子ですがこの頃に公園の管理人が鍵を開け特定の団体である墨田区庭球協会が午前6時前から使用できる状態である事が分かります。

平成27年度第2回定例会と第3回墨田区議会定例会で墨田区庭球協会が半年間も区の公共公有財産である錦糸公園のテニスコートを独占する様な長期に亘る大会で独占しており、区民の皆様が錦糸公園のテニスコートを土日に利用できない問題を指摘しました。

その後、多少は改善されたものの、更にこの様な事がある事について腐敗しきった教育委員会事務局やスポーツ振興課は意図的に隠していた事が明らかになりました。

調査の結果、これには契約書がある事が判明し、情報公開で入手致しましたのでご覧ください。

この差出人は墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課長名で墨田区庭球協会相沢宗良理事長宛に出されたもので、一番上の矢印部分には1年間に渡り火・木・土曜日の午前6時から午前6時55分までの使用を認めています。

上から二番目の矢印部分は使用料は「免除」とされており、公共公有財産が墨田区公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用させ、更に使用料が免除されている事が許されるのでしょうか。

行政裁量だと言われるかも知れませんがこれはやり過ぎで刑法第247条の背任罪に問われる可能性があります。

背任罪とは、他人（区民）のために墨田区教育委員会事務局の事務を処理する者が、自己若しくは第三者（墨田区庭球協会）の利益を図り又は本人（墨田区）に損害を加える目的で、その任務に背く行為（任務違背行為）をし、本人（墨田区）に財産上の損害を加えたときに成立します。

「財産上の損害」の判断基準は法的視点だけでなく経済的視点も加味されますので、この場合は、当該テニスコートや近隣の使用料などから損害が計算できます。

罰則は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金となり重い罰が課されますが、犯罪構成要件を満たしていても、検査庁が受理するかや起訴するかは告発してみなければわかりません。

赤い矢印上から3っ目には、管理方法は墨田区庭球協会の自主管理とされており、つまり、自由にお使い下さいとなっています。

一番下の赤い矢印の部分には「使用後は清掃し、施錠を必ず行う事」とありますが、実際の鍵の管理は公園の管理事務所で行われ居ますので、実態を把握せずにこのお墨付きを教育委員会事務局は与えている事がわかります。

最大の問題は、墨田区教育委員会事務局が本来はスポーツマンシップに乗っ取り公平・公正なスポーツを推進し区民体育大会等を実施しておりますが、実態は特定の団体だけが公園条例の施行規則で定める時間前にしかも無料で使わせて居た事はフェアープレーの精神に反しています。

また、墨田区教育委員会事務局は腐りきった機関だと感じるのは契約にしてもスポーツにしても公正・公平とは言えない

事例が確認されますので、意識改革や人事の刷新が必要だと思います。

墨田区庭球協会相沢宗良理事長は、こうした問題を指摘している私の事を各地で言いふらして居る事が、ご心配下さる区民の皆様から各地から情報提供されております。

やはり悪い事は悪いのですから自ら反省すべきですが、問題を指摘する方が悪いと言う論理は、聞いた皆さんが違和感を感じられた事は言うまでもありません。

この問題は長くなりそうですので連載で掲載致します。

特定団体だけを優遇！墨田区公共施設利用システムが公平でない事が判明！

13日墨田区公共施設利用システムに公正公平でない取り扱がされている事がわかり、特定の団体だけが時間外に過去30年間に渡り政治的判断で利用させていた事が墨田オンブズマンの調査で分かりました。

区民の皆様からのご指摘で、錦糸公園テニスコートが墨田区公園条例施行規則で午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるとのご指摘が私の所にございました。

早速調査してみますと、こうした事実がある事が分かり、墨田区は墨田区公園条例施行規則に違反して特定の団体にだけ秘密に貸し出していたことが分かりました。

こうした施設は本来は利用するには、墨田区公共施設利用システムを利用して申し込まねばならずこのシステムでは午前7時以前は予約出来ない仕組みになっているのに、早朝6時からテニスコートを利用して居る団体があるが何故かと言う問合せがあった事が発端でこうした事実が判明致しました。

問題点は次の様な問題点がございます。

1.条例で利用時間が決められているのに誰が公共公有財産である区の施設を使わせたか？

2.そもそも条例で7時からと言う設定は、早朝6時ではテニスに伴う騒音で近隣に迷惑が及び近隣住民の安眠を妨害する恐れがあるから早朝時間が決められた経緯がある事。

3.錦糸公園テニスコートは4面あり二面づっ高いフェンスで囲まれており、出入り口には施錠がされているのに、誰が鍵を開けた、或いは所持しているのかと言う問題。

4.そもそも錦糸公園テニスコートは公共公物であり私的占用は出来ず条例により管理されているにも関わらず使用されている事。

5.墨田区公園条例施行規則で定められた時間外である為に本来支払うべき料金が徴収出来ない為に、徴収していない事。

6.公共公物を特定の団体である「墨田区庭球教会」に意図的に使わせて居た事は、刑法の背任罪に該当する恐れがある事。

7.墨田区公共施設利用システム自体が公平公正な運用がされていない事を示している点。

8.公正公平を基本とするスポーツのルールや精神反する不公平な取り扱いが30年以上に渡り行われて来た問題。

9.「墨田区庭球教会」については数年前に区議会で錦糸公園テニスコートを長期に渡り占用し区民が使えない問題を指摘したにも関わらず、まだこんな問題を隠していた事。

10.墨田区がこうした特定の団体を優遇する事で、官僚利権を作り特定の団体に既得権と言う特権を与えて都合よく利用して来た実態が伺われる点。

以上が考えられますが、他に情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。

官僚利権やこれに群がる既得権をぶち壊して参ります。

家計を直撃している社会保証負担率と税負担！勤労者は働けど生活が楽にならない訳！

ご覧のグラフは財務省が公表した対国民所得に対する国民負担率の推移を示したグラフです。

先ず上の折れ線グラフのピンク色の部分をご覧ください、これは財政赤字を含む国民負担率を示すもので、結果的に財政赤字も我々が負担しなければならない事を財務省は匂わせています。

その下の青色の折れ線グラフはズバリ国民負担率でその中身は租税負担と社会保障のそれぞれの負担率を合計したものです。

この負担率はバブル景気を反映して急激に増え、バブル崩壊後の失われた20年と言われるデフレ経済下でも平行線でしたから実質はデフレ分が隠れていますので右肩上がりに上昇していた事になります。

平成20年にはリーマンショックで落ち込みますが、その後急激に国民負担率が上昇しています。

この背景には国民が積み立てた年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）が、2015年には第2四半期7～9月の3カ月間で8兆～10兆円の損を出しています。

つまり、年金積立金の運用がリーマンショックで失敗し、その失敗の穴埋めとして国民の負担を増大させ、更に、外圧に負けた安倍政権は株価を上げる為リスクの高い株式の運用枠を広げてしまいました。

下の青色の棒グラフは租税負担率、黄色の棒グラフは社会保証負担率でこれは毎年上がり続けており、その上昇率の割合も高くなり続けています。

再び国民負担率の話にもどりますが、国民負担率が現在約50パーセントと言う事は、国民所得の半分に当たりますので、分かり易くする為に粗々の事を申し上げますと皆さんの所得の約半分が税金と社会保証費で消えているのです。

皆さんが稼いだお金の半分がさし引かれれば生活が苦しいのは当たり前で、質素に暮らしていても家計が赤字又はカツカツと言う方が大部分なのです。

これでは景気が良くなる筈はありません。

これは一般会計を示すグラフが棒グラフで、注目して欲しのはこれを支える税金で、黒い折れ線が消費税で、消費税増税と共に上がり続けています。

これと真逆の動きをしているのが、青い色の折れ線で示される法人税で、企業は一番税金を払っていない事が分かります。

これは国税に対するそれぞれの税金の割合を示すぐらふですが、税金が取り易い消費税にシフトしている事が分かります。

安倍総理は総選挙後有権者の信任を得たという理由で消費税を8％から10％に増税すると思われますが、増税の理由が赤字国債を減らすから若者支援に使途を変えると言って居るのはなぜでしょうか。

実は若者支援とは大義名分に過ぎず、教育系官僚の支配構造の強化、つまり働かない官僚のポジションと彼らの高額報酬と退職金、天下り法人利権の確保の為の財源に使われ訳です。

つまり、誰を支援するがそれを選ぶ為の機関が必要になり、実態は支援よりも特権的な官僚組織の方が優遇される事は言うまでもありません。

これが日本の政治の実態で、小池都知事の希望の党にも見られた「党議拘束」で縛られた何も出来ない言えない議員ばかりの政治体制や、有権者が候補者を選べず誰も入れたくない小選挙区制度も官僚支配を有利にさせているのではないでしょうか。

株価暴落の予感！消費税を10％に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れも！

安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言しておりこれが実施されますと更に景気が悪化する恐れがあります。

その翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その経済効果も飲み込んでしまうデフレ経済に再び陥り更に北朝鮮動向が加わりますので日本を取り巻く金融市場は大きく乱高下すると見られます。

その理由は消費税10％増税は官僚利権の温存の為に行われるものであり、つまり天下り法人天下り外郭団体が野田内閣で暴露されたものの何ら具体的な削減もされず温存されシロアリ達が日本の財政を食い荒らしている構造は何ら変わっていません。

つまり天下り法人、天下り外郭団体への貸付金は増え続け、埋蔵金についても何も手を付けられないまま、官僚の既得権の問題が修正されないままの増税になります。

景気を回復させる為には、消費し易い環境を作る必要があり、具体的には勤労者層の所得が上がる、デフレからの脱却、将来が見通せる成長モデルが示される必要がございますがこれが全く見えて来ません。

この状況にグローバル化に伴う世界的な価格競争が加わりますからデフレ経済はかなり長期化する恐れがあります。

それでは株価についてはどうでしょうか、北朝鮮の核問題から現在為替はドル売り円買いで大量の資金が通貨価値の安定している日本円が買われ日本に集まる傾向から現在の株価を支えているのが外国人投資家なのです。

つまりこうした資金が運用先として株式などに投資されていますが、消費税が10％に増税されますと消費の頭を押さえてしまいますので企業の製品は売れなくなり業績は悪化すると見れば直ぐに売りに回ります。

そして、こうした話が出た以上海外の投資ファンドは先中旬から一斉に売りに転じておりほぼ1年は下落傾向に転じると思われます。

私の個人的な見解では消費税を10％に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れもあり得ると予想しています。

また、崩壊が近いとみられている韓国を発端とする第2次アジア通貨危機が怒れば世界的な株価の暴落となり世界経済の混乱も予想され、そうなると平均株価は12000円割れもありそうです。

更に、世界1の債権国である我が国は、円キャリー取引が再び増大しているとみられる事、最近の円買いドル売りの動きで円安方向に振れていますが、これも個人投資家が世界中でFX等で円買いをしている可能性があります。

この状況下で消費税を10％増税で景気回復の頭を押さえ、株価が下落しますと為替相場にも影響を与え、世界中のFX等で円買いをしている人達が一斉にロスカットされたり、円キャリー取引の清算で反対売買が増えると急激な円高になる恐れがあります。

実際には同時多発的に起こりますからこれが第2次アジア通貨危機を誘発する恐れもあり、これを見抜いて居るのは国際金融資本家です。

ゴールドマンサックスやJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー等のトレダーやウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス大富豪投資家はこの混乱で大儲け出来ると手ぐすね引いています。

面白い事に、親日的な大富豪投資家ジム・ロジャーズは20後には「安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません」と週刊現代の2014年3月25日の取材で答えています。

やはりジム・ロジャーズの先見性は鋭いですね。

世界的大富豪は吸血生物の様に納税者の税金を吸い尽くす官僚組織や天下り温存には厳しいのです。

彼らは、相場の変動が大きいほど儲けも多くなりますし、この付けを支払わされるのは生活の為に必要なものを買わなければならない庶民いわゆる勤労者なのです。

世界は常に繋がって居る事を知り、身近な些細な事でも皆様の生活が直撃される事をご理解いただければ幸甚です。