株価暴落の予感！消費税を10％に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れも！

安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言しておりこれが実施されますと更に景気が悪化する恐れがあります。

その翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その経済効果も飲み込んでしまうデフレ経済に再び陥り更に北朝鮮動向が加わりますので日本を取り巻く金融市場は大きく乱高下すると見られます。

その理由は消費税10％増税は官僚利権の温存の為に行われるものであり、つまり天下り法人天下り外郭団体が野田内閣で暴露されたものの何ら具体的な削減もされず温存されシロアリ達が日本の財政を食い荒らしている構造は何ら変わっていません。

つまり天下り法人、天下り外郭団体への貸付金は増え続け、埋蔵金についても何も手を付けられないまま、官僚の既得権の問題が修正されないままの増税になります。

景気を回復させる為には、消費し易い環境を作る必要があり、具体的には勤労者層の所得が上がる、デフレからの脱却、将来が見通せる成長モデルが示される必要がございますがこれが全く見えて来ません。

この状況にグローバル化に伴う世界的な価格競争が加わりますからデフレ経済はかなり長期化する恐れがあります。

それでは株価についてはどうでしょうか、北朝鮮の核問題から現在為替はドル売り円買いで大量の資金が通貨価値の安定している日本円が買われ日本に集まる傾向から現在の株価を支えているのが外国人投資家なのです。

つまりこうした資金が運用先として株式などに投資されていますが、消費税が10％に増税されますと消費の頭を押さえてしまいますので企業の製品は売れなくなり業績は悪化すると見れば直ぐに売りに回ります。

そして、こうした話が出た以上海外の投資ファンドは先中旬から一斉に売りに転じておりほぼ1年は下落傾向に転じると思われます。

私の個人的な見解では消費税を10％に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れもあり得ると予想しています。

また、崩壊が近いとみられている韓国を発端とする第2次アジア通貨危機が怒れば世界的な株価の暴落となり世界経済の混乱も予想され、そうなると平均株価は12000円割れもありそうです。

更に、世界1の債権国である我が国は、円キャリー取引が再び増大しているとみられる事、最近の円買いドル売りの動きで円安方向に振れていますが、これも個人投資家が世界中でFX等で円買いをしている可能性があります。

この状況下で消費税を10％増税で景気回復の頭を押さえ、株価が下落しますと為替相場にも影響を与え、世界中のFX等で円買いをしている人達が一斉にロスカットされたり、円キャリー取引の清算で反対売買が増えると急激な円高になる恐れがあります。

実際には同時多発的に起こりますからこれが第2次アジア通貨危機を誘発する恐れもあり、これを見抜いて居るのは国際金融資本家です。

ゴールドマンサックスやJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー等のトレダーやウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス大富豪投資家はこの混乱で大儲け出来ると手ぐすね引いています。

面白い事に、親日的な大富豪投資家ジム・ロジャーズは20後には「安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません」と週刊現代の2014年3月25日の取材で答えています。

やはりジム・ロジャーズの先見性は鋭いですね。

世界的大富豪は吸血生物の様に納税者の税金を吸い尽くす官僚組織や天下り温存には厳しいのです。

彼らは、相場の変動が大きいほど儲けも多くなりますし、この付けを支払わされるのは生活の為に必要なものを買わなければならない庶民いわゆる勤労者なのです。

世界は常に繋がって居る事を知り、身近な些細な事でも皆様の生活が直撃される事をご理解いただければ幸甚です。