あなたの年金情報が501万人分チャイナに流出！日本年金機構のチャイナ委託の現実！

これは日本年金機構のＨＰのトップ画面の一部ですが、どこを探しても501万人分の年金情報チャイナに流出した事やこの問題に関する謝罪はありません。

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」（以下、「公共サービス改革法」という。）に基づき、国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項が作られそれに基づいて行われたと思われます。

その中で委託業務の内容については次の通りです。

（ア）　滞納者に対する国民年金保険料の納付督励

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない事実の通知、納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行う。

（イ）　滞納者に対する国民年金保険料の免除等申請手続の勧奨

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない理由を確認した結果、所得がない又は極めて低額であるといった経済的な理由である場合、保険料の免除等の申請手続の勧奨に関する業務を行う。

（ウ）　被保険者の委託に基づく国民年金保険料の納付受託

滞納者から保険料の納付の申出を受けた場合に保険料納付受託に関する業務を行う。
※平成29年7月13日以降、民間事業者による納付受託業務は中止しております。

（エ）　事業報告書の作成

滞納者ごとに納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行った事蹟等のについて、作成及び報告を行う。

（オ）　定例打合せ会議の対応

年金事務所が都道府県毎に毎月開催する打合せ会議及び日本年金機構本部が四半期毎に開催する事業実施に関するヒアリングに参加し、事業進捗結果の分析並びに今後の取組方針の報告を行う。

そこで再委託に」ついてはどの様な規定があるのか調べて見ますと次の通りです。

（キ）再委託
① 民間事業者は、本事業の実施に当たり、その全部を一括して再委託を行ってはならない。

② 民間事業者は、本事業の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則としてあらかじめ企画提案書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法について記載するものとする。

③ 民間事業者は、委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う必要がある場合には、再委託先を明らかにした上で再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴
収、個人情報の管理その他運営管理の方法について、日本年金機構の承認を得るものとする。

④ 民間事業者は、上記②又は③により再委託を行う場合には、民間事業者が日本年金機構に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し前記（２）及び（３）に規定する事項その他の事項について必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を徴収することとする。

⑤ 上記②から④に基づき、民間事業者が再委託先の事業者に義務を実施させる場合は、すべて民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。

この部分を見る限り委託された業者は丸投げは出来ませんが業務の一部を委託しようとする場合は、事前に企画提案を行い記載したものを出せば出来る事になっています。

結果的に再委託の責任は「民間事業者が責任を負うものとする」と定めており、委託先に発注した年金機構は責任を取らない仕組みになっています。

こうした杜撰な管理から501万人分の年金情報がチャイナに流出事が分かります。

つまり、日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反してチャイナの業者に再委託していた事になります。

日本年金機構から東京都内の情報処理会社ＳＡＹ企画に委託されそこからチャイナの業者に再委託された上に、１月上旬に違反を把握しながら、２月１３日まで委託契約を続けていた事になります。

更に、問題のＳＡＹ企画のホームページは只今メンテナンス中を理由に現在見られない状態で、この様な会社がまともな会社とは思えません。

そこで東京豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」とはどの様な会社で切田精一社長とはどの様な人物なのでしょうか？

調べてみますと

「SAY企画」
http://www.say-p.co.jp/　ウエイサイトは只今メンテナンス中を理由に現在見られない状態です。

社名 株式会社SAY企画　（英文社名：SAY Planning Corporation）
 所在地
■本社　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-48-10　25山京ビル1011号
 　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

本社はご覧の雑居ビル内部にある訳ですが、重要なマイナンバー等を扱う割には警備員はいませんし出入りのセキュリティーシステムも無さそうです。

 ■事業所　〒330-0856　埼玉県さいたま市大宮区三橋1-326-1
　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

事業所は唯の倉庫で2階に事務所スペースはある様ですが、国民健康保険の重要な情報を扱う割には警備員はいませんし出入りのセキュリティーシステムも無い事が見ただけで分かります。

 ■戸田サテライトオフィス　〒335-0022　埼玉県戸田市大字上戸田20-1 東洋コントロールビル2階
 　　　　　TEL：[phone]／FAX：[phone]

これは戸田サテライトオフィスとされる部分ですが、グーグルが撮影した段階では看板等は付けられていません。

創業 平成15年8月
 代表者 代表取締役　切田精一
 資本金 5,000万円
 従業員 80名

創業は平成15年で業歴も比較的浅く代表者のプロフィールも定かでありません。

この様な会社に日本年金機構の受給者データやマイナンバーはおよそ５００万人分の年金受給者のデータやマイナンバー、配偶者の年間所得額などのに入力業務をこの様な情報セキュリティーの全く無いと言える会社に委託していたのです。

再委託したのはチャイナの大連にあるデータ入力会社は切田社長みずからが設立に関わり、現在も役員を務めておりグループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったと言っている様です。

しかし、これこそチャイナ共産党の諜報機関に利用されているか、外部協力者である事を疑わざるを得ません。

今後の日本年金機構の外部委託の責任を誰が取るのかその結末は、外部委託先の契約違反だけが追及され、肝心の機構は誰も責任を取らないのではないでしょうか。

しかし、流出した年金受給者のデータやマイナンバーは、諜報機関の工作員が日本国内で諜報活動をする為に利用される恐れがあり、また日本年金機構のシステムが漏えいし我々の年金がハッキングで盗まれる恐れもあります。