家計を直撃している社会保証負担率と税負担！勤労者は働けど生活が楽にならない訳！

ご覧のグラフは財務省が公表した対国民所得に対する国民負担率の推移を示したグラフです。

先ず上の折れ線グラフのピンク色の部分をご覧ください、これは財政赤字を含む国民負担率を示すもので、結果的に財政赤字も我々が負担しなければならない事を財務省は匂わせています。

その下の青色の折れ線グラフはズバリ国民負担率でその中身は租税負担と社会保障のそれぞれの負担率を合計したものです。

この負担率はバブル景気を反映して急激に増え、バブル崩壊後の失われた20年と言われるデフレ経済下でも平行線でしたから実質はデフレ分が隠れていますので右肩上がりに上昇していた事になります。

平成20年にはリーマンショックで落ち込みますが、その後急激に国民負担率が上昇しています。

この背景には国民が積み立てた年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）が、2015年には第2四半期7～9月の3カ月間で8兆～10兆円の損を出しています。

つまり、年金積立金の運用がリーマンショックで失敗し、その失敗の穴埋めとして国民の負担を増大させ、更に、外圧に負けた安倍政権は株価を上げる為リスクの高い株式の運用枠を広げてしまいました。

下の青色の棒グラフは租税負担率、黄色の棒グラフは社会保証負担率でこれは毎年上がり続けており、その上昇率の割合も高くなり続けています。

再び国民負担率の話にもどりますが、国民負担率が現在約50パーセントと言う事は、国民所得の半分に当たりますので、分かり易くする為に粗々の事を申し上げますと皆さんの所得の約半分が税金と社会保証費で消えているのです。

皆さんが稼いだお金の半分がさし引かれれば生活が苦しいのは当たり前で、質素に暮らしていても家計が赤字又はカツカツと言う方が大部分なのです。

これでは景気が良くなる筈はありません。

これは一般会計を示すグラフが棒グラフで、注目して欲しのはこれを支える税金で、黒い折れ線が消費税で、消費税増税と共に上がり続けています。

これと真逆の動きをしているのが、青い色の折れ線で示される法人税で、企業は一番税金を払っていない事が分かります。

これは国税に対するそれぞれの税金の割合を示すぐらふですが、税金が取り易い消費税にシフトしている事が分かります。

安倍総理は総選挙後有権者の信任を得たという理由で消費税を8％から10％に増税すると思われますが、増税の理由が赤字国債を減らすから若者支援に使途を変えると言って居るのはなぜでしょうか。

実は若者支援とは大義名分に過ぎず、教育系官僚の支配構造の強化、つまり働かない官僚のポジションと彼らの高額報酬と退職金、天下り法人利権の確保の為の財源に使われ訳です。

つまり、誰を支援するがそれを選ぶ為の機関が必要になり、実態は支援よりも特権的な官僚組織の方が優遇される事は言うまでもありません。

これが日本の政治の実態で、小池都知事の希望の党にも見られた「党議拘束」で縛られた何も出来ない言えない議員ばかりの政治体制や、有権者が候補者を選べず誰も入れたくない小選挙区制度も官僚支配を有利にさせているのではないでしょうか。