墨田区のふるさと納税を食い荒らす北斎美術館！区の税金→返礼品→北斎美術館

7月8日の読売新聞に総務省の調査結果が掲載された昨年（2016年）度の都と都内区市町村への「ふるさと納税」の寄付額は約8億7千万円で、昨年より3億円以上マイナスなった事を伝えています。

これを分かり易く解説しますと、上記記事の左上の線と棒グラフをご覧下され分かりますが、全国の寄付額線グラフで右肩上がりに急激に上がっていますが、その下の棒グラフは東京に寄付された金額をグラフ化したものですが減少傾向にあります。

つまり東京23区では区民が区外の自治体に寄付寄付するカースが広がっており、ふるさと納税に伴う住民税の控除（減額）による税収の減少が続いている事が分かります。

その中で東京23区で最も寄付が多かったのは墨田区だったのですが、「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言う、この記事はお役人のコメントの裏を取らずそのまま載せた感が強いのです。

「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言うのは正確では無く、単に使途を区の官僚の天下り先である北斎美術館に使途を限定していると言う事を理由にしているだけです。

実態こうです。

例えば10万円を寄付すると返礼品も豪華で東京スカイツリーの展望デッキ内にあるSky Restaurant 634 の「粋」と呼ばれるディナーコース2名で約3万円のディナー券が返礼品として貰えるのです。

つまり、高額納税者にとってはどうせ10万円の税金を取られるなら事実上3万円分が返礼品としてキックバックされますので、10万円の税金が実質7万円に減額される事になりますので節税になるからです。

つまり、節税を利用して区の官僚の天下り先である北斎美術館に使途を限定させ、その約3万円の返礼品区民の税金で買っていますので、区民の3万円の税金が返礼品3万円相当のSky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券に変えられています。

区の官僚の天下り先である北斎美術館は10万円の寄付を受けると共に、墨田区の8千万円の一般会計予算から3万円の返礼品を購入し寄付者に返礼しますので、天下り先が10万円全額を貰える仕組みで総額2億3,309万円が美術館に流れ込む仕組みなのです。

Sky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券の価格はお一人様 14,256円（税サ込）×2ですから28,512円なのですが、送料や手数料等が加わり1,488円がプラスされた金額の3万円が一般会計がら支払われていると見られます。

つまり、新聞記者が区から説明された「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言うのは根拠が無い事は言うまでもありませんし、その裏を取らずそのまま記者も新聞に書いてしまった様です。

寄付額が増え続ける背景には、高額納税者には事実上節税になる点で、実際には金券と同じSky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券は、取引先の接待に使用したり転売できますので税金が減額されたのと同じになるからです。

墨田区は、ふるさと納税に伴う減収は昨年度（平成28年度）で約4億円と言われ、寄付キャンペーンで8千万円が使われますので総額で約5億円がふるさと納税絡みで消えており、墨田区はこの事を隠しています。

その一方では区の官僚の天下り先である北斎美術館には、総額2億3,309万円が流れ込み、検証不能で非公開の資料収集評価委員会で真贋不明な如何わしい北斎資料と呼ばれる葛飾北斎や門人の肉質やガラクタに変えられてしまいます。

全く価値の無い贋作に使われる可能性が現在の資料評価委員会の体質では検証不能な密室裁量で行われていますので、浄財であるべきふるさと納税されたお金が常連の古美術商経由でガラクタや贋作に変えられ浄財が消えてしまう事は言うまでもありません。

こうさせない為には、国際的な真贋保障のあるオークションで取得するべきだと私は言い続けておりますが、墨田区は聞き入れようとしないのは何故でしょうか。

アベノミクス失敗で物価上昇2％は絶望的！日銀バランスシートは500兆円突破！

ご覧のグラフは平成29年6月2日に公表された同年5月末現在の日銀バランスシートを棒グラフにしたものですが、日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円となりＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんでいる事がわかります。

その切っ掛けは2013年4月4日「量的・質的金融緩和」の導入で日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると言う目標を掲げました。

このため、「マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した事に始まります。

しかし、その結果どうなったののでしょうか、常に結果が求められる仕事をしていた経験からしますと政府はアベノミククスの失敗を認めるどころか株価が上がった程度の事や雇用の増大を掲げています。

しかし、株価の上昇は日銀に大量の国債を買わせ日銀から出て来た現金が株価を押し上げた程度で、雇用の増大は生産年齢人口の減少で人手不足になっただけでではないでしょうか。

日銀の国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める状態になっており、これが逆に景気対策と称する政府の負債を激増させた反面、利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸う構造を温存させただけではないでしょうか。

分かり易く言えば団塊の世代の官僚が多額の退職金を貰いリタイアしたり、再雇用さきとなる天下り施設や補助金に流れ、肝心の実体経済を良くする方に回っていないのではないでしょうか。

2013年4月に導入された量的・質的金融緩和により、日銀は市場から大規模な長期国債の買い入れを継続していますが、何時かはこの逆の動きをしなければバランスが保てません。

仮に少し景気が良くなっても国債発行総額を考えますと増税をせざる得ず増税をします景気が低迷してしまいますので長期的な景気の低迷が予想されます。

歴史を振り返りますと政府の多額の借金は結果的に政府戦争や革命で崩壊し、国債がただの紙切れとなり損をするのは国債を買った国民と国債を買わなかった国民の双方にのしかかります。

本当に平和を求めるなら過度な成長を望まず必要な食料を確保し必要な資源で暮らせる欲望抑制型の経済モデルを構築するしかないのかも知れませんが、人間の強欲を押さえる事は最も困難な事かも知れません。

利権はこうして作られる！国家戦略特区に見る内閣、自治体、民間事業者の利権の構図

ご覧の図は国家戦略特区の枠組みを示すものですが、内閣、自治体、民間事業者の利権の構図が分かり易く描かれています。

加計学園問題では総理自身が議長を務める国家戦略特区諮問会議で平成29年1月20日に加計学園の獣医学部の新設が決まった事は上の図を見れば直ぐに分かる通り「総理・内閣主導」の枠組みですから決まるのは当たり前である事がお分かりになると思います。

この事は安倍総理が国家権力を私物化し出来る構造が作るられ、官僚をも支配している事が「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が明らかにされた事で見えて来ました。

官僚は天下りと言う餌に群がる白アリだとすれば与党自民党で支配された内閣はまるで共産党支配の特権階級と大差ない利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸うダニの様な存在と言わざるを得ません。

国家戦略特区は国を崩壊させかねない外国人労働者受け入れも特例的に許可していますが、一時的の筈が結婚等で永住権を獲得し住み着いてしまい、事実上移民と化したり犯罪組織に加わり行方が分からない者も多くなっています。

これは、平成28年10月4日に現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。が開いた国家戦略特区諮問会議で、安倍首相は農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示し、現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない事が特権で解除しています。

国民は目覚めよ！

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ再度総理に返り咲いたものの、実態は実質的な移民政策を行いグローバリゼーション展開、TPPを推進、中国からの公費留学生の大幅拡充、出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定これらの結果を考えれば日本を弱体化する事で利権を獲得してきた事がお分かりになるのではないでしょうか。

出入国管理・難民認定法改正について、補足しますと安倍内閣が高度外国人材に認定されれば、在留3年で永住権を取得できる法改正を閣議決定しており、チャイナの共産党の幹部でも永住権が取れる様にしたと言っても過言ではありません。

移民が増えますと過去の世界史から分かる事は国家が弱体化し最終的には崩壊しているのは、移民が持ち込む文化や宗教、言語、習慣が国を分割してしまい、一つだった国民がこうした違いで細かく分断されてしまう事です。

最大の問題は国体を失い国家感が無い人々が増えてしまいますと国家と言う垣根が壊され、グローバル化で激しい競争に巻き込まれ国民の平均所得は下がり格差社会が進み国民が貧困と飢えに苦しめば戦争や革命が起きて国家が崩壊します。

こうした事は少しずつ進み気が付いた時にはあと戻りが出来ない程がんじがらめにされてしまいます。

共謀罪の成立はその前兆である事に気付くべきではないでしょうか。

有権者が賢くならなければ日本の政治は益々悪くなりますし、豊田真由子衆議院議員の暴言問題では第3次安倍第1次改造内閣の内閣府大臣政務官、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官に就任した御仁がこの程度です。

豊田真由子議員は東京大学を卒業し厚生省へ入省し、更に国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学し、パブリックヘルスの理学の修士号を取得しした超エリートですが、人格性に問題があり成績優秀者が必ずしも良い政治家になれるとは思えません。

政治家は東京大学卒業者よりも人徳で選ぶべきだと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

加計学園問題・森友学園学園問題から読み取れる文部科学省天下り利権と自民党支配

最近マスコミが騒ぎ国会が混乱している問題に加計学園問題や森友学園学園問題がありますが、これらは全て同じ根っ子で繋がっている事をご存じでしょうか。

写真は霞が関にある文部科学省ですが、加計学園問題や森友学園学園問は全てこの文部科学省の天下り利権と言う根っ子で繋がっているのです。

今年の1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の監視委は、文科省が国家公務員法に違反して組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表しました。

文部科学省の吉田大輔・前高等教育局長が2015年に省内の「天下り」あっせんを受け、早稲田大学の教授（任期付き）に再就職していた事が浮かび上がり松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分にしました。

この時減給処分された前川平文部科学省事務次官は後にとんでも無い男である事が暴露されました。

前川次官は新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りし、この事を指摘されると、出会い系バー通いを「貧困調査」を目的としていたのかという言い訳をしています。

文科学省の教育行政の最高の責任者がそうした風俗店に出入りして、女性に小遣いを渡していたそうですが気持ちが悪いどころか日本の教育行政を貶めたのはこの様な官僚である事を国民は知り腐敗した官僚組織と官僚と結託して利権を貪る自民党を崩壊させないとダメかも知れません。

前川次官が過去に行った仕事と言えば初等中等教育担当の審議官時代には、民主党の意向に賛同し朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう推進しており、当時は拉致問題やミサイル発射問題があるにも関わらず反日的な事を推進していました。

更に、チャイナに日本の科学技術を流失させる為に日本国と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進すると言う名目で多額の税金を使い我が国の科学技術を流失させてしまいました。

この様な官僚が支配する教育行政は反日教育がトップダウンで指示され、反日的な教科書しか全国の自治体では採択されない様に誘導され、その誘導は天下り先と言う餌と補助金と言う餌で操られて来た事は言うまでもありません。

森友学園学園問題では、安倍幸恵総理夫人が関わっている事は明らかで、政府の補助金を狙い事実上騙し取った森友学園の籠池泰典理事長もかなり素性が悪そうで愛国を謳いながら日本を貶める似非右翼に似ています。

膨大な予算を持つ文部科学行政は、学校の建設では多額の補助金が出ます。

待機児童問も多額の補助金が逆に待機児童を増やしてしまって要るのです。

今年の3月に行われ予算特別委員会で私は、保育園を作るよりもその経費を所得層に応じて親に給付すれば、多くの家庭で子育てが行われる様になり、子どもの人生に大きな影響を与える時期なので将来の為にも良いのでこうできないのか質問しました。

しかし、理事者の答弁では文部科学省からの指導でそれは出来ないと言う趣旨の答弁がありました。

保育園の建設には元手2に対して8割の補助金が出る上に、園児１人あたり、毎月 30～50万円も補助金を投入されておりこれが利権かして保育園経営は保育士の給与を安くしたり人員を水増しすればぼろ儲けできる状態です。

そこで保育園に園児一人当たり毎月 30～50万円も補助金を出す事を止め、その半分の15～25万円を世帯主の収入に合わせて所得低い家庭は高くその逆は低くして支給すれば補助金は半分で済みます。

低所得世帯では月額25万円も貰えれば母親は働かずに済み子育てに専念できます。

こうすれば待機児童問題は瞬く間に解決してしまいますし、待機児童問題は官僚が天下り作りの為に意図的に作られている事が分かります。

つまり、官僚が国民の税金や国債による借金で補助金を作り、与党の政治家が補助金を貰いたい学校や保育園の仲立ちをして利権を作り、官僚は天下り先を作りそれを与党の議員に議決させるという流れです。

更に、保育園を管轄する外郭団体を作り、保育園の設備や遊具等の安全を管理すると言う名目で推奨設備や遊具の認可を行う天下りをそこに送り込む仕組み等が考えられます。

加計学園問題で前川次官が内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している事は、トカゲの尻尾切された腹いせか、穏便に済ませる為には自分の天下り先を用意しろと脅しをかけている様に感じるのは私だけでしょうか。

本所地域プラザの利用者を増やす為に建設後41年で捨てられた旧家庭センターの末路！

本所地域プラザの指定管理者は当初入札等が全く行われないまま事実上随意契約でしたが、昨年の更新時期になると再び入札が行われないまま特命随意契約になりました。

写真をご覧ください、公共の施設であり公共の場所に白昼から生ビールの幟が掲げられ、公共施設を利用して金儲けのやりたい放題で、1階のロビーは場所貸しスペースに改造され宴会歓迎の状態です。

その背景には官僚利権と自民党の関係があり、官僚は天下り先となるすみだ北斎美術館を作りたい、自民党は後援会組織を強化したい、その為には拠点が必要で美術館を認める代わりに本所地域プラザの指定管理者という利権の交換が行われたと考えられます。

区民の税金4億4千万円が使われて建設されたご覧の建物は、自民党衆議院議員松島みどり後援会の幹部が事実上ガバナンス会議を利用して乗っ取ったものです。

事実は、当時のガバナンス会議に参加された方のお話では、公募の筈が自民党の松島みどり後援会の方が多く、彼らが全て仕切ってしまい、自分達は雑用等つまらない事ばかり押付けられ、しまいには参加する意味が感じられず辞めたそうです。

つまり、実態はガバナンス会議と称して公募はするものの、何度か会議を行う為に自分達の息が掛かった人しか残れない状態にしてしまい、真面目に公募で来られた方は陰湿ないじめや嫌がらせで辞めさせられたそうです。

こうした組織に共通すのは陰湿な組織の雰囲気で、自己中心的な人が多く、弱さをカバーする為に群れる事や群れに加わらないと攻撃したり嫌がらせをするタイプの方が多いので、そもそもまともな人はこの中に居られません。

こうして、ガバナンス会議を乗っ取った上で社団法人を設立し指定管理者になり独占する思惑があった事が実態の無い場所で設立登記が行われた事実からも解ります。

墨田区はガバナンスを自分達の都合の良い意訳をして「協冶」と訳しておりますが、本来の英語のガバナンス（Governance）はの意味は、「統治」で、その意味は「主権者が国土及び人民を支配すこと」なのです。

写真は閉鎖された亀沢の旧家庭センターの現在の写真ですが、建設されてから僅か41年目で突然廃止が決定され、その数年前には、写真右側の3本の柱が鋼鉄製の鉄板を巻く方法で耐震補強されたばかりです。

つまり建物の耐用年数の60年まで当初は使う予定でしたが、圧力が掛けられたからです。

それは、本所地域プラザオープンすると利用者が増えず、儲からないと地域プラザの代表理事が政治力を使い墨田区側に圧力を加えたところ、近くにある家庭センターを老朽化を口実に閉鎖すればそこを利用するサークルは地域プラザに移らざるを得ないからです。

これも北斎美術館の建設と引き換えに閉鎖が決まり、その後廃墟として放置され今ではご覧の有様で侵入防止のフェンスには（赤矢印部）穴が開けられ何者かが出入している様です。

これは一度フェンスが壊されトラ縄で再度封鎖されたが再び穴が開けられた様です。

こちらは地下へ行く階段に下りられない様にする為にフェンスが取り付けられましたが、上部の部分は外されており誰でも出入りできる状態でした。

南側のフェンスも2ヵ所破られこれも誰もが出入り出来る状態でした。

拡大しますとこれだけの大きさです。

この家庭センターの閉鎖で日進公園の賑わいが無くなり、人影の少ない寂しい場所になった関係でごみの不法投棄等が見られ、治安が悪化している事がうかがわれました。

私が20代前半の頃に出来た建物で当時はモダンな建物で日進公園も賑わいがありましたが、つまらない利権でこうした環境が破壊され、建物の解体工事だけで2億5千万円以上で落札されていますから税金の無駄づかいはやめて欲しいですね。

また、旧家庭センターを習い事やお稽古事で利用されていた皆さんが、昼間から酒が売られ宴会場と化した場所で安定的に稽古場を確保できるのでしょうか。

区長は私の区議会での質問に対して住民から何の苦情も無く要望があったと答弁されました。

これは本当なのでしょうか、情報をお寄せ下さると共に、区長に対してどんどん意見や苦情を述べる必要がございます。

天下り利権の為に利用される両国リバーセンター整備事業計画の本質を見抜こう！

ご覧場所が両国リバーセンター整備事業計画の場所でここから奥の両国子育て広場の敷地までが整備計画のエリアです。

現在手前の建物は東京都の事実上天下り法人である公益財団法人東京都公園協会運営する水辺ラインと言われる水上バスの発着場謙チケット売り場です。

この建物はそんなに古い建物では無く内装は比較的豪華に作られておりますが、この建物と奥の両国子育てひろばの建物を壊して建てられる計画ですから税金の無駄遣い言わざるを得ません。

庶民の公的負担が増えている事や国の財政の財源が毎年税収の倍が赤字国債の発行で賄われているにも関わらず東京都この様な無駄遣いをしているのです。

東京都は同時にスーパー堤防を計画しておりますが、僅か50メートル程度のスーパー堤防を作っても殆ど効果がありませんが、全て完成するまで400年以上かかるのでは、その頃には技術革新が進んで不要になっているかも知れません。

本来は禁止されている場所である護岸や高速道路の支柱に巨大な広告がされていました。

隅田川に沿った地域は東京都景観条例で良好な景観の形成する事を求めているのに、肝心の東京都の外郭団体がこの様な事をしていれば、この条例の目的を果たす事は出来ないのではないでしょうか。

隅田川の護岸の堤防にはご覧の様な巨大な看板と夜もこの看板が浮かび上がる様に大きな照明器具が取り付けられており、公共公物なのに天下り外郭団体の金儲けの為ならやりたい放題ではないでしょうか。

ご覧の写真に写っている部分だけにスーパー堤防が作られ、ここに複合ビルを建てテナントを集めてその家賃で天下り法人を運営しようとすることが見え見えです。

これは、築地のツインタワー構想と同じ構造である事は言うまでもありません。

区民にとってとても重要な事は、子育ての駆け込み寺と言われる両国こそだて広場が、不特定多数の人が集まる観光複合ビルの内部に入る事になるので幼児が危険に晒される恐れがあります。

その危険性は次の事が考えられます。

1.外国人観光客の利用が増える事が予想され、インフルエンザウイルスが持ち込まれる危険があり、インフルエンザは常に変異している事から免疫を持たない幼児が感染すると死亡するリスクが高い事。

2.インフルエンザウイルスの危険性を全く理解しておらず、19世紀に発生したスペインかぜでは全世界で5億人が感染し、死者は5千万人から1億人が死亡しており、日本では48万人が死亡しています。

この時に死亡した人の殆どが若い人で、その理由は高齢者はこれまでのインフルエンザの何らかの免疫があり重篤なし症状に陥らなかった様ですが、若年層は免疫が無い為に重篤化し死亡する事が多かった様です。

3.不特定多数の人が集まる場所にある保育施設ですから、犯罪やテロ、事件に巻き込まれる恐れがあり、国際的な誘拐事件に発展する恐れがあります。

4.観光拠点になりますので、幼児を送り迎えするお母さんの自転車や車の止める場所が無く電車を利用しても混雑して子育て世帯の負担が大きくなる事が予想されます。

区民の皆さんはどの様にお感じになられますか？

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再び繰り返される東京都の天下り利権！両国リバーセンター整備事業の本質！

墨田区と東京都が連携して行われる新たな天下り優先のハコもの行政の温床となる事が予想される「両国リバーセンター整備事業」が計画されている事をご存じでしょうか。

墨田区と東京都は、防災船着き場の増設、官民連携による複合拠点づくりをしてきましたが、更にこれが姿を変えて再び大規模なハコものが建設される事を示唆しています。

公表されている内容は「複合拠点の整備に当たっては。定期借地方式により事業者の創意工夫を活かしていくこと」とすると言う内容で具体的な内容は示されていません。

これは、都民と区民の税金でハコものを作りテナントを募集して営業させ、建物の所有や管理は天下り法人がやり賃料と管理費等が転がり込む仕組みである事が予想されます。

両国はこれまで東京都と墨田区の官僚利権で食い荒らされ、拠点整備と言う名目でバブル全盛期の1992年土地信託で日大講堂跡地に完成したは、地代の代わりに83億円の信託配当を受け取る筈が20年間で配当は6億円程度で結果的に30億円の負債が残り都民の税金で穴埋めされました。

両国シティーコア以外に江戸東京博物館、国際ファッションセンターと言うハコものが作られましたが、実態は官僚の天下り先で、直接恩恵を受けるのは納税者では無く天下り官僚だけです。

また、5月22日の午後2時には小池東京都知事が墨田区に視察に来られましたが、視察の目的はこの日休館中の北斎美術館ではなく、両国リバーセンター整備事業だった様です。

複合天下り施設の建設に伴って旧堤防は撤去され総べて完成するのに400年以上かかるとされるスーパー堤防に変えられるそうです。

この堤防自体は大規模な水害の際にゼロメートル地帯が多い当区で水面より高い高台が出来るの良い事かも知れませんが、とても近隣の人達全てが逃げ込める広さではありません。

公表された工事スケジュールはご覧の通りです。

この問題は来月私の区政報告会で取上げたいと思います。

墨田区の組織改正から読める墨田区の本音と思惑！こうして官僚統制は作られる！3話

昨日に続き墨田区の組織改正について解説したいと思います。

今日は教育委員会事務局の組織編成から見られる墨田区の権力構造を読み解きますと、すみだ教育研究所とは何かを先ず解説しますと、墨田区の教育系職員の再雇用先で事実上の天下り先でこれは当然の様に存続しています。

変わった部分は生涯学習課が地域力支援課に変わって居ますが、建前上は地域力向上の為に生涯学習を活用するかに見えますが、これもガバナンス会議を利用した一部の政治団体が公共施設の指定管理者なる基礎固めをしている疑いがあります。

更に、スポーツ振興課が教育委員会事務局から外され旧区民活動推進部だった地域力支援部に移された背景は有権者の町会・自治会離れが進み、かつての様な与党会派への集票マシーンとして利用出来なくなってしまいそれを強化する為にスポーツ振興課を繰入れたものと推測致します。

この背景には、区民の皆様の山本区長に対する期待が裏切られ、旧山﨑区長の取巻きに担がれ役人区長と変わらない行政運営が行われ、北斎美術館に多額の税金をつぎ込み続自らも宣伝しています。

嘘つき公約では待機児童対策を公約にしながら待機児童が過去最大に膨らんでおり、未だに具体的な待機児童対策はされておらずやって居ると言うのもごく僅かでやっているは時間稼ぎにすぎません。

こうした状況に対する危機感から組織改革をしてかつての様な与党会派への集票マシーンとしてスポーツ振興まで利用しようとしている事が読取れます。

墨田区の組織改正から読める墨田区の本音と思惑！こうして官僚統制は作られる！2話

昨日に続き墨田区の組織改正について解説したいと思います。

産業観光部は、これまで生活経済課と産業経済課、すみだ中小企業センターの3本柱でしたが、これまでの産業観光部長は無能な方で評価できる具体的な成果は殆ど無く墨田区の産業観光分野を衰退させてしまいました。

今回の組織改正では産業観光部のすみだ産業経済課が産業振興課に変わり、生活経済課が経営支援課に変わりすみだ中小企業センターは消滅してしまいました。

「経済」から「振興」と言う言葉に置き変わっていますがこれは大きな違いがあります。

「経済」とは国を治め人民を救うことと言う意味がありますが、「振興」とは、ふるいおこし物事を盛んにすることを言いまうから、救うことから盛んにすることに変わった訳ですから大きな後退を意味します。

言うまでも無く結果を出せない者が「振興」を掲げても掛け声だけに過ぎません。

更に「生活」から「経営」に変わっている点では、「生活」の意味は生きながらえることですが、「経営」の意味は、あれこれと世話や準備をすることですから行政サービスが生きながららえさせるから世話をする程度に大きく後退した事を意味するのではないでしょうか。

山本区長はこの様な無能な方を墨田区の顔とも言える総務部長に今回据えたので墨田区全体の衰退が予想されます。

これを一言で言えば、結果を出せない人間が要職に就く訳ですから、何も期待出来ない事を意味します。

旧山﨑区長の取巻きに担がれているだけの山本区長の能力や指導力はこの人事を見ればわかりますし、旧山﨑区長時代は独裁的な区政運用が続いた為に、優秀な人物は排除され無能なイエスマンと腰ぎんちゃくで固められた結果、人材が育っていないのです。

結果的に、産業観光部の組織縮小や内容の変更は、その減らした分ｊを天下り利権や既得権強化に向かわさる為の組織改正と言っても過言ではありません。

こども子育て支援担当からこども子育て支援部への昇格は、約700名に達してしまった待機児童問題が区民の皆様の怒りとなって山本区長の能力を問われていますので待った無しで強化せざるを得なくなった為です。

これも、北斎美術館を優先し待機児童問題を隠して建設を優先させた結果である事は、当ブログでこれまで述べて来た通りです。

つまりこうなる事を私は予想し待機児童問題が発生する事を指摘しましたが理事者はこれをひた隠しにして具体的な資料が無いと出して来ませんでしたが、北斎美術館の建設が決まってから出す始末で情報の操作もしていると言わざるを得ません。

こんなふざけた事をする墨田区の官僚を懲らしめなければなりませんので皆様のご協力をお願い致します。

墨田区の組織改正から読める墨田区の本音と思惑！こうして官僚統制は作られる！1話

これが墨田区の組織改正の新旧対照表で、これを分析しますと墨田区の官僚の思惑が読取れると共にどの方向に向かわせようとしているかがある程度分かります。

ご覧の組織改正の柱は区民活動推進部を強化して地域力支援部に名称を変えている点、待機児童が爆発的に増えた関係でこども・子育て支援担当をこども・子育て支援部に昇格させ強化する狙い、産業観光部の縮小が挙げられます。

組織改正の柱の第1は区民活動推進部を強化し地域力支援部に名称を変更した背景には墨田区の現在の統治体制に対する危機感から強化を迫られた事が読取れます。

その最大の理由は、住民と言うよりも有権者の町会・自治会離れが進み、かつての様な与党会派への集票マシーンとして利用出来なくなってしまっており、現体制の維持が出来なくなりつっある事を恐れている事が分かります。

この事は、最大与党の自民党会派の議席が減り続けており、私が当選した時には会派の控室が人数の割に広過ぎるのはおかしいと私は述べて自民党の控室を返還させた経緯を思い出します。

こうした背景から墨田区の官僚は官僚統制する為に、町会・自治会に補助金名目で金をばら撒きそれは自民党所属の議員がやってくれたと言う形にした花を持たせ集票マシーン化させる事で統治して来た訳です。

しかし、時代が変わりこうした公金のばら撒きに対して、良識を持つ人々が疑問を持ち始めこの実態を私の所に情報提供されたり相談されている内にこの実態が見えて来ました。

私も昔の話ですが、墨田区に20代で家を持ち当時は本所の町会・自治会の活動に参加してみましが、非常に陰湿な感じがしていつまで経ってもよそ者扱いされ面白く無いので参加しない様になった経験があります。

いま振り返ってみますと、新入りが来ると既得権を脅からせると言う不安から排他的な組織になって居た様に感じます。

しかし、今では住民の意識が変わり、町会・自治会が特定の候補者を応援する事は住民の町会離れが促進する要因になりますが、いまだに選挙になると特定の候補者の推薦人に名を連ねているのはこうした恩恵を受けているからではないでしょうか。

官僚統制する為に使われる方法として表彰や叙勲など、実際には大した功績が無くても長く町会・自治会の役員を勤めたていると何度も受けられると言うのはこうした事に利用されているからではないでしょうか。

山﨑区長時代あった事ですが、その昔某町会長が叙勲を受けた際にその送り迎えを区長の公用車で行っておりました。

これは公用車の目的外使用に当たりますし、情報公開で公用車の運行記録を開示させますと巧みに隠されており、走行距離と目的地との距離が齟齬を生じるものが多数見つかりました。

つまりこうした恩義を与える事で官僚統制出来る人に作り変えてしまって来たのです。

しかし、今ではスマホ等で誰でもその証拠を撮影出来ますし、ネット上で公開される危険がありますので減りつつありますが、何らかの方法で行われる可能性がありますので、情報提供をお願い致します。

この組織改正については長くなりますので次回の第2話に続いて解説致します。