日本も狙われた中共ハッカー！アメリカ司法省が中国人ハッカーを起訴！

アメリカのブルムバーグの報道によれば、21日、アメリカ司法省は複数の企業から新型コロナウイルス研究を含む「数テラバイト」のデータを盗んだり、盗もうと試みたとして、チャイナ共産党のために諜報活動をしているチャイニーズハッカー２人を起訴しました。

このハッキング被害はアメリカだけでは無く日本や英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、リトアニア、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデンに拠点を置く企業がハッカーの標的となった事が報じられています。

ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は記者会見で、個人的利益や国益のため活動するハッカーに「チャイナ共産党が安全な隠れ場所を提供している」と問題点を指摘しています。

ハッキングはチャイナ共産党による「技術開発の強奪、複製、代替戦略」の一環だと述べ、新型コロナを研究している企業への攻撃で研究が遅れたり、データが操作されたりする恐れがあることを警告しています。

我が国では、3月31日、京都大学内のiPS細胞研究所（山中伸弥所長）に勤務する非常勤職員の50代女性を同日付で懲戒解雇処分したと発表した背景には、チャイナ共産のスパイの可能性があります。

この件で、京都大学は、女性職員は勤務する研究室の教授のパソコンを無断で操作してメールを見たり、機密書類を持ち出してスキャンしたりするなどしたそうで、明らかに諜報活動が見られます。

また、教授室にビデオカメラを置いて室内を盗撮し、カメラを見つけた教授からデータを消すよう指示されたのに、データをほかの職員が見られる状態で保存していたと言う事実からその目的が分かります。

このカメラは山中教授のパソコンに向けられていたとの情報もあり、研究システムに入る為のパスワード知ろうとした可能性があります。

こうした状況から懲戒解雇された非常勤職員の50代女性の背後にチャイナ共産党が関わっている可能性が高く、恐らく公安なども注目し背後関係を調べている筈です。

こうした事案が確認された場合、本人に伝えずに速やかに公安に連絡し、アドバイスを受ける事が重要です。

先ず機密資料を安全な場所に移し、本人を泳がせて何を探しているかを追跡調査すると共に、どの様な人物と日頃接触したり連絡を取り合っているかを調査してから捕まえる事になります。

最近のコンピューターセキュリティは格段に向上しているので、ピンポイントにこうした人的な方法でパスワードを入手して来る可能性がありますのでご注意下さい。

最近ではパスワード自体が常に変わる暗号化装置を介してのアクサスが一般的になっていますので、こうしたセキュリティーを取っていない企業や研究機関はご注意下さい。

トランプ大統領香港自治法に署名！香港の優遇措置を廃止する大統領令にも署名！

トランプ大統領は、香港国家安全維持法の施行に対抗して、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名して成立させました（写真出典：新唐人テレビ）。

同時に、アメリカが貿易などに関し香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名しました。

これに際してトランプ大統領は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘し「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」事を強調し、さらなる対抗措置も近く講じるとも述べています。

これに伴い香港に外資系企業の存在意義が無くなる為に、急速に香港経済は落ち込み、最悪の場合ドルペック体制も崩壊し香港ドルが紙くずになる可能性があります。

アメリカはチャイナに対する大幅な追加関税が行われ香港に対しても同じ関税や技術移転の禁止が行われますので香港の衰退は激しく、外資企業の撤退で巨大な廃墟が生まれるかも知れません。

今後益々アメリカとチャイナの関係は悪化し本格的な冷戦構造に進むと思われますので、チャイナに依存する企業との取引にはご注意下さい。

イギリスもファーウェイ製品排除！ヨーロッパでチャイナ製品排除動き高まる！

イギリスのジョンソン首相は大きな方向転換を始めました、それは、第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を排除するを決定しました。

イギリス政府の計画では、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去するとしています。

これに伴い英国の５Ｇ開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになりますが、大切な情報がチャイナ共産党に流出する危険性が深刻である事に気づいた様です。

欧州連合（EU）でもチャイナへの懸念が拡大しています。

その原因は、チャイナのヨーロッパのインフラや企業の大型買収と、中・東欧諸国が「身の丈」に合わない巨大投資を受けることにより、返還不能となる「債務の罠」に陥る危険性が出てきている為です。

具体的には、中国遠洋海運集団有限会社（COSCO）がギリシャ最大ピレウス港の株式の67％を取得、チャイナの家電大手の美的集団がドイツの産業用ロボット大手メーカーのクーカ（KUKA）を買収しています。

こうした背景から、当初EUは、安全保障を巡る米トランプ政権からの警告も、次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワーク関連の契約から華為技術（ファーウェイ）などの中国の業者を完全に締め出すことはしませんでした。

しかし、最近EUは非民主主義国に拠点を置く企業を、安全保障関連機関による精査を経て特定の重要部品の調達から除外することができるとするガイドラインに合意しました。

その一方で、チャイナ製部品をあらかじめ完全に除外することは勧告していません。

こうした背景には、EUで使われる電子部品等がチャイナ製に依存し過ぎている為に急に排除できない事情がある様です。

今年に入り、ヨーロッパはチャイナ武漢で発生したCOVID-19（新型コロナウィルス）によるパンデミックの直撃を受け巨額の損害と人命が失われ、その原因がチャイナが感染拡大事実を隠蔽していた事が明らかにされました。

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の中国当局による監禁、チベットやウィグルでの人権弾圧、南シナ海における人工島の建設、中国を拠点とするとみられるサイバー攻撃、香港では香港国家安全維持法の施行を目にした筈です。

EUも次第にチャイナ共産党の恐ろしさとその危険性を理解し始めていますので、仮にアメリカとチャイナが戦争になれば、チャイナ共産党の独裁国家は世界から孤立し第三次世界大戦になる可能性は否定できません。

平和的に解決するには、世界がチャイナ共産党と契約や取引しない、関連の銀行口座は没収するなど暴力団対策法と同様にお金の流れを断ち切るべきではないでしょうか。

香港国家安全維持法で国際金融市場から香港が消滅！東京市場がアジア最大の金融市場

中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した事を香港政府の公式ホームページで伝える林鄭月娥 (Carrie Lam)香港特別行政区行政長官です。

それでは、香港国家安全維持法とは何かと言うと簡潔にすれば、以下の4つが犯罪行為となることが明らかにされています。

1.香港がチャイナから分離独立または、チャイナ国家からの離脱

2.反チャイナ共産党や中央政府の権力・権限を揺るがす行為

3.テロリズムや暴力やデモなどの威圧行動

4.香港に介入する外国勢力との結託は最高刑は無期懲役

この法律では香港に関わる外国人も対象になりますので、安易なほんこんへの入国は危険で、その理由はチャイナの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、全会一致で「香港国家安全維持法案」を可決している点です。

こうした法律はチャイナ政府からの布告という形で制定されるため、香港の議会を通す必要が無く、チャイナ本土と同様に、憲法の上にチャイナ共産党がありますので共産党の都合で何でも出来る仕組みだからです。

これが共産主義の恐ろしさで共産党員幹部の不正や利権を追及すると逮捕投獄され何時の間にか消されてしまい何も無かった事にされてしまいます。

この法律の意味するところは、香港が国際金融市場から外れて独自の市場を形成する事を意味します。

つまり、国際的に見れば香港市場が無くなり、香港ドルが紙くずになる事を意味し、香港の人達の香港ドルの資産は消滅してしまう可能性と、チャイナ共産党が失われた資産を受取る可能性があります。

その理由は、香港ドルは、世界的にも極めて特殊な通貨で、香港ほどの経済規模を持ち、かつ、経済的な依存先とは別の国であるアメリカと連動している通貨は例外的で、これをドルペック（連動）体制と言います。

こうしたアメリカドルと言うメジャー通貨とのペッグ制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しく無く、だから香港ドルと呼ばれています。

チャイナ政府の「国家安全法」導入を機に香港ドルがアメリカからドルペック体制から外される可能性が高く、外されれば香港ドルが消滅し、通貨が人民元に統一される危険性があります。

既に香港の貿易や輸出入は何れも約5割がチャイナですから、アメリカからドルペック体制から外され優遇措置が停止さらますとチャイナとの貿易比率は一層上昇し、経済的にもチャイナ共産党に取り込まれ一国二制度は消滅します。

メジャー通貨とのペッグ（連動）制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しくはありません。

我が国への影響を考えますと、国際金融市場の香港市場が無くなりますと税制上優遇されるシンガポールが国際金融市場として発展するか、日本もオフショア市場での税の優遇を行えば東京市場が復活する可能性があります。

軍事大国を目指すチャイナ！尖閣諸島が危ない！東シナ海で大規模な軍事演習！

我が国の固有の領土である尖閣諸島が今大変な危機にあり、連続84日に渡り領海侵犯を繰り返し接続水域から離れない状況が続いています。

この原因は、日本政府の毅然たる態度で公務員を常駐させ国旗を掲揚すると共に、レーダーで周辺海域を監視するなど、誰の目にも明らかな形で日本の領有権を示すべきだったのにこれをして来ませんでした。

こうした背景には、官僚の事なかれ主義で自分は責任を取りたくない、アメリカとの安全保障条約があるなどアメリカの支援頼みの状況です。

アメリカはこうした弱みを見抜いて、「曖昧戦略」と言う方法で尖閣を守るか守らないかはアメリカ都合で我が国に金を出させる打出の小槌にされ、思いやり予算など多額の費用を我が国に出させて来ました。

現在、日本政府は海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールや海上自衛隊哨戒機での空からの東シナ海警戒監視活動をしていますが、これだけでは世界から我が国の固有の領土である事を知ら占められません。

この弱点を突いてチャイナ共産党は、日本の動きと互角になる様に海警局巡視船を尖閣周辺海域に送り込んで度々領海侵犯したり、哨戒機や爆撃機それに戦闘機などを断続的に東シナ海上空で飛行させています。

最終的には軍事的に実行支配する事が予想され、既に東シナ海ではベトナムなど国が軍事的攻撃を受け死傷者を出して実効支配されてしまいました。

それにしてもチャイナの軍拡は凄まじきく、世界の人々が世界の工場としてチャイナを利用した結果、膨大な軍事費と技術、生産能力を与えてしまい、逆に、我々の国力や軍事力を低下させた事に気づくべきです。

平和を維持する為には、チャイナ製品を徹底的に買わない、作らせない、利用しない、取引しない、関わらない事が必要ではないでしょうか。

COVID-19は大量殺戮を狙った生物兵器！CIAが把握しながら情報伝達の遅れか？

我が国のマスコミがCOVID-19「コヴィッド-ナインティーン」についての本当の情報を知らせない為に、海外でのニユース報道を調べているとアメリカの諜報機関CIAは昨年の11月の早い段階でCOVID-19を把握していた様です。

チャイナ政府が感染を公にし、WHOに報告したのが12月31日だったそうで、この頃には武漢では感染が拡大しスパー・スプレッダーも確認されていた様です。

何故武漢から始まったのかは、海外企業の部品や材料を製造するサプライチエーンが武漢に集中している為だったからと思われます。

更に、チャイニーズが春節で海外の主要都市に出かけるタイミングでスパー・スプレッダーを作り外遊させた可能性があります。

日本でCOVID-19が確認されたのは、1月15日の隅田川の屋形船でタクシー会社の新年会に参加された方からCOVID-19が発見され、その3日位前にチャイナの観光客がその屋形船に乗船し、そのスタッフが感染、スパー・スプレッダーになりました。

これが、台東区の永寿総合病院で感染者と死亡者を多数出す結果になりました。

さて、話はアメリカに戻りますが、CIAが昨年の11月にCOVID-19を把握し、当然アメリカのホワイトハウスに報告されていた筈ですが、この時点ではその危険性が検証されていなかった様です。

その背景には、チャイナ共産党がその感染者数を過少にWHOに報告した為に、それを鵜呑みにしてしまい生物兵器の可能性に気づいていなかった様です。

この時に既に武漢では大規模な移動禁止、外出禁止措置が取られ現地に居たCIAのエージェントも動きが取れず正確な情報を本土に知らせる事が出来なかったそうです。

その理由は、監視カメラの多さと外出禁止令で諜報活動が見抜かれる危険があり、どれ程多くの感染者がいるのか把握が難しかった訳です。

情況証拠からCOVID-19はチャイナ共産党が作り、ハーウエイ事件や貿易戦争に対する報復でチャイナ側が仕掛けた生物兵器を使用した戦争の可能性が強いと見るべきかも知れません。

COVID-19は、感染力と殺傷力が強く、更に経済に与える打撃の大きさはアメリカの様に映画産業などエンターテイメント産業が莫大な利益を挙げている国を攻撃するには適した兵器だからです。

更に、我が国では1月末以降マスクが急激に店頭から無くなりましたが、早い段階でドラックストーアー等で売られていたマスクが大量のチャイニーズに買い占められ、行列に並んでいたのは殆どがチャイニーズだった事も疑うべきです。

こうして買い集められたマスクは、殆どがチャイナに送られていました。

これは世界中で行われ、感染を拡大えるには唯一の予防策えあるマスクを手に入らなくすれば感染を効果的に拡大させる事が出来ますので、チャイナ共産党が意図的にさせていた可能性があります。

COVID-19感染地図を見ますと現在最大の被害を受けているのはアメリカです。

我が国も、COVID-19が生物兵器よる攻撃を受けていると言う事を自覚して、感染すれば家族全員が危険になりますし、治ってもウイルスが体から完全に消える保証もありませんし、後遺症が残る事もあり得ます。

感染しない、感染させない様にましょう。

世界を敵に回した中国共産党！武漢P4施設を爆破は証拠隠滅か？大量殺戮兵器

写真は、コロナウイルス感染拡大の元凶となりチャイナ共産党もそれを認めたP4中国科学院武漢病毒研究所（P4 lab in Whhan）です。

簡潔に言えばこの施設で生物兵器の開発が行われ、開発されたウイルスの管理が悪く外部に漏れてしまっと言う見方が現時点で有力です。

チャイナ共産党は、共産党独裁国家ですから、正しい情報は一切報じられませんし、情報統制が厳しく報道の自由が存在しませんので様々な現場からリークされる状況証拠を積み上げていくしかありません。

この画像は、2020年2月14日に携帯の動画で撮られ、何らかの形で海外にリークされたP4中国科学院武漢病毒研究所の方向が大きな爆発が起こり、30機程の軍用ヘリコプターが飛んでいた事を伝えています。

つまり、証拠隠滅の為にP4中国科学院武漢病毒研究所を爆破したらしいのです。

これは私が、GoogleアースでP4中国科学院武漢病毒研究所を探し出したものですが、付近は密集地ではありませんので、何らかの爆破を行い証拠隠滅は簡単に出来てしまいそうな場所です。

Googleアースが2020年2月14日以降の衛生写真に交換されたならその真相がわかりそうです。

仮に、P4中国科学院武漢病毒研究所で生物兵器を開発していた結果、コロナウイルスを流出させた結果、現在の世界的な大損害を引き起こしたとなるとチャイナ共産党は世界中から莫大な損害賠償を請求される筈です。

世界中の誰もが大きな損害を受けていますので、タダでは済まされませんし、戦争へと発展する可能性も否定出来ません。

深夜の１時に私の家の前の道路を見ますと、以前は空車のタクシーを探す事は大変でしたが、現在はほぼ９割のタクシーが空車の赤い表示で、大打撃を受けている事が分かります。

最も恐れるべき事は、失業者の増大でここまで景気が冷え込んでしまいますと仕事に溢れる人への配慮を政府は最優先すべきです。

失業保険の充実はハローワークなどで、失業により失われた収入を補填でき当面の生活に困らない様な対策を急ぎませと、自殺者を増やしてしまいます。

日本政府や安倍内閣は、先ず消費税を撤廃させ、逆に消費には10パーセントの補助を出す位にしませんんと、このままでは世界恐慌になってしまいます。

また、我々国民もグローバル化への反省とチャイナ依存が如何に恐ろしい結果をもたらしたかを自覚すべきではないでしょうか。

サプライチエーンを国内回帰せよ！世界はグローバル化への反省と離脱が始まる！

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で、今世界はサプライチェーンをチャイナに依存した結果、グローバル化に対する反省と脱却が迫られています。

最大の問題が、WHOの指摘では、上の写真にある医療用の手袋の原料やサプライチエーンが特定の国に集中しており、供給が間に合わなくなりつつあります。

グローバル化した世界は、価格のより安い国を求めた結果、人権も保障されない共産党独裁国家で国民が奴隷の様な環境と低賃金で働かされる国にサプライチエーンを求め集中させた結果、肝心な時に物が入って来ない状況が生まれてしまいました。

長引不況もグローバル化で生産の過剰でデフレ経済へと進み、産業の空洞化を招きものづくり日本が当の昔に消滅してしまいました。

我々はグローバル化と言う旧約聖書に出て来るバベルの塔を作ってしまったのかも知れません。

その状況に神は降臨し、バベルの塔を見て「人間は言葉が同じなため、このようなことを始めた。人々の言語を乱し、通じない違う言葉を話させるようにしよう」と言ったとあります。

現在のグローバル化も巨大な天迄上る様なサプライチェーンを作り、世界が一つになろうとする姿に神は、ノアの息子たちに世界の各地を与えましたが一つになろうとすることにお怒りになりました。

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は、サプライチェーンの混乱を招き再び世界を分散させたいのかも知れません。

やはり多様性のある世界こそ人類が生き残れる唯一の方法かも知れません。

26日の米ジョンズ・ホプキンス大学の報告では、アメリカで確認された感染者は８万2400人を突破し、３カ月前に感染拡大が始まった中国の８万1782人を上回って、世界最多になってしまいました。

特に、ニューヨーク州で感染者が急増しており、アメリカでの死者は1100人余りとなっており世界経済への影響は計り知れません。

20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は、昨日、緊急会合をテレビ会議形式で開催し、世界経済に５兆ドル（約550兆円）を投入すると表明しましたが、先ず感染拡大を阻止する必要がありそうです。

その為には皆さん一人一人が感染予防や感染を拡大させない良識ある行動が求められます。

世界恐慌の予兆！コロナウイルス拡大で見えたグローバルサプライチェーンの危機！

新型肺炎コロナウイルス拡大で見えたグローバルサプライチェーンの危機を迎えている可能性があります。

サプライチェーン（supply chain）とは、製造業等で、商品の製造から販売まで全ての工程をひとつの連続したシステムとして捉える方式で、供給連鎖とも呼ばれ一つ生産と供給のシステムのことです。

今回の新型肺炎コロナウイルス拡大でこの供給システムが大混乱し修復の見通しすら立てられないのが実情です。

この関係で生産の為の部品が入って来ない、部品を交換しなけばならなが部品が入って来ないと言う大変な問題が起きており、チャイナ依存度の高い企業程大きな打撃を受けています。

その損失は莫大なもので、世界的な企業倒産の激化で世界恐慌に発展しても不思議では無い程深刻な状況です。

つまりこれまでのグローバル化の欠点が露わになった訳で、世界の工場として利用され安い部品や材料を供給して来たチャイナ依存が如何に脆弱でリスクの高いものであったかを思い知らされる時期に来たと思われます。

この世界的な損失は莫大なもので、1929年の世界恐慌に匹敵する規模に拡大する可能性も否定できません。

場合によってはチャイナ共産党の一党独裁体制が崩壊し、過去の歴史が示す様にチャイナが複数の国家に分裂する可能性は大いにありそうです。

その理由は、世界のサプライチェーンからチャイナが切り離され、チャイナが益々衰退すると共に、グローバル化の危険性を世界が認識し始める可能性があります。

また、中央集権的な国家体制や支配体制の終焉を迎え、これまでのチャイナ共産党の特権階級官僚支配構造は、情報を支配し国民から搾取し、言論を封鎖し、警察国家となった体制は存続できそうもありません。

そう遠く無い内に大きな異変が起きる事が予想されます。

追って具体的な動きが出れば当ブログ等で取り上げたいと思います。

日本の鉄鋼業衰退の深刻さ！日本の鉄鋼業界が衰退すると日本は消滅する！

ご覧の円グラフは、左側が粗鋼の生産量を国別地域別に分布を表したもので、右側が粗鋼の消費量と国や地域別の消費割合を描いたものです。

双方のグラフからチャイナの粗鋼の供給量が如何に多いかが分かります。

この供給過剰が日本の粗鋼業界を直撃してしまい、大赤字の原因になっています。

鉄鋼は産業のコメと言われる程産業特にプラントや建設業では欠かせませんし、チャイナが鉄鋼を乱売しますとこうした建設業も仕事がチャイナに取られてしまいます。

更に、日本の粗鋼業界が消滅してしまいますと、日本の機械産業も同時に消滅してしまう危険があり、軍事的にも高度な技術を求められる潜水艦や護衛艦が建造できなくなる事も考えられます。

最大の問題は我が国の無策ぶりで、国家の骨格とも言うべき鉄鋼がここまで弱体化されていることに危機感がなく、無策のままで我が国はどうなるのでしょうか。