日本も狙われた中共ハッカー！アメリカ司法省が中国人ハッカーを起訴！

アメリカのブルムバーグの報道によれば、21日、アメリカ司法省は複数の企業から新型コロナウイルス研究を含む「数テラバイト」のデータを盗んだり、盗もうと試みたとして、チャイナ共産党のために諜報活動をしているチャイニーズハッカー２人を起訴しました。

このハッキング被害はアメリカだけでは無く日本や英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、リトアニア、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデンに拠点を置く企業がハッカーの標的となった事が報じられています。

ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は記者会見で、個人的利益や国益のため活動するハッカーに「チャイナ共産党が安全な隠れ場所を提供している」と問題点を指摘しています。

ハッキングはチャイナ共産党による「技術開発の強奪、複製、代替戦略」の一環だと述べ、新型コロナを研究している企業への攻撃で研究が遅れたり、データが操作されたりする恐れがあることを警告しています。

我が国では、3月31日、京都大学内のiPS細胞研究所（山中伸弥所長）に勤務する非常勤職員の50代女性を同日付で懲戒解雇処分したと発表した背景には、チャイナ共産のスパイの可能性があります。

この件で、京都大学は、女性職員は勤務する研究室の教授のパソコンを無断で操作してメールを見たり、機密書類を持ち出してスキャンしたりするなどしたそうで、明らかに諜報活動が見られます。

また、教授室にビデオカメラを置いて室内を盗撮し、カメラを見つけた教授からデータを消すよう指示されたのに、データをほかの職員が見られる状態で保存していたと言う事実からその目的が分かります。

このカメラは山中教授のパソコンに向けられていたとの情報もあり、研究システムに入る為のパスワード知ろうとした可能性があります。

こうした状況から懲戒解雇された非常勤職員の50代女性の背後にチャイナ共産党が関わっている可能性が高く、恐らく公安なども注目し背後関係を調べている筈です。

こうした事案が確認された場合、本人に伝えずに速やかに公安に連絡し、アドバイスを受ける事が重要です。

先ず機密資料を安全な場所に移し、本人を泳がせて何を探しているかを追跡調査すると共に、どの様な人物と日頃接触したり連絡を取り合っているかを調査してから捕まえる事になります。

最近のコンピューターセキュリティは格段に向上しているので、ピンポイントにこうした人的な方法でパスワードを入手して来る可能性がありますのでご注意下さい。

最近ではパスワード自体が常に変わる暗号化装置を介してのアクサスが一般的になっていますので、こうしたセキュリティーを取っていない企業や研究機関はご注意下さい。