101日間連続チャイナ共産党公船尖閣諸島接続水域に！侵略すれば米中戦争開戦へ！

23日で101日間連続チャイナ共産党公船海警が尖閣諸島接続水域での航行を繰り返しており、このままで尖閣諸島が何時侵略されるか時間の問題の可能性が出て来ました。（写真は尖閣諸島魚釣り島北側；2012年8月筆者撮影）

2020年5月には、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したほか、今月にも、一時、日本の漁船に接近しています。

この行為に対してチャイナ共産党外務省の報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るよう求めた」と述べ逆に我が国に対し「新たな争いごとを作り出さないよう求める」と威圧しています。

これに対しアメリカの国務相は、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」と7月15日NHKの取材にコメントしました。

2020年4月には、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されたりする被害が相次いで起きています。

こうした状況からアメリカのポンペイオ国務長官は2020年7月13日、声明を出し「中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は完全に違法だ」として、これまでの当事国どうしでの解決を促す立場から脱却し、チャイナ共産党への警戒姿勢を取り始めました。

これらの背景には、チャイナ共産党の崩壊が迫っている為に、対外的に敵を作る事で国威を高め民衆の怒りを共産党に向けさせない為と思われますが、今では世界中を敵に回しており、習近平が危うい事を示唆しています。

間もなく香港ドルが大暴落する事が予想され、ドルペック体制も既に崩壊を始めていますので経済的な打撃は避けられません。

非常に残念な話ですが、日本自動車メーカートヨタ、日産，ホンダがチャイナに巨額な投資をしており、その大部分が将来競合になる可能性のが高いEV自動車関連投資でその額が巨大です。

余りに時代の流れに逆行する行為で、国の安全保証を無視した投資は、元を失うだけで無く、今後日本の自動車産業は大きな打撃を受け急激に衰退が予想されます。

アメリカはチャイナ共産党をテロ組織として把握しており、諜報活動を理由にチャイナ共産党のヒューストンの領事館を閉鎖決定し、今後こうした動きは続くと思われます。

チャイナのハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法法889条でチャイナ系ハイテク企業と取引のある企業はアメリカでかでなく世界から排除される動きがあります。

こうした背景を考えますと、日本自動車メーカートヨタ、日産，ホンダがチャイナへの巨額な投資は、世界から逆に締め出され巨額損失が発生する恐れがあります。

国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性があり、これに付随する下請けの中小企業も対象になりますのでご注意下さい。

少なくとも日本企業はチャイナ国内にサプライチェーンを置く事は大変危険で、製品に使われた部品の一部にチャイナ製品が見つかると国防権限法889条に抵触し、取引停止だけでは無く巨額の罰金や賠償金が請求されます。

特に注意すべき製品は、バックドアと呼ばれる情報流出機器が仕込まれる可能性の高い通信機器や監視カメラなどの監視機器です。

国防権限法889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明しなけらばなりません。

こうした背景から、現在チャイナ共産党は戦前の日本に対して行われたADCD包囲網と同様に世界から包囲されて始めており、開戦真際の状況にあり、尖閣諸島か台湾がその発端になる可能性が高いのです。