尖閣大正島沖に中共公船2隻が領海侵入！中共が嫌がる台湾を独立国家として認めよう！

ご覧の写真はピントが合っていませんが、2012年8月に尖閣諸島で漁業活動をした際に、見かけた航空自衛隊のE-767早期警戒管制機(AWACS)です。

この事から我が国は尖閣諸島を常時警戒し、守つている事が分かります。

この機の特徴は円盤上の円形レーダーで付近の航空機やミサイルの接近を早期に探知で来るそうで詳しい事は軍事秘密です。

第11管区海上保安本部によりますと、チャイナ共産党の海警局の船2隻が11日の午前11時前、尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入しました。

2隻は、日本の漁船に接近する動きを見せるなどして航行を続け、13日午前2時すぎには領海への侵入が39時間余りを超え、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く領海侵犯を続けています。

チャイナ共産党のこうした嫌がらせの背景には、最近の国際情勢が台湾を独立国家として認めようと言う動きに対するけん制として我が国に、そうした動きに乗らない様にと言う意味で行っているのかも知れません。

それなら、逆にチャイナ共産党が嫌がる台湾の独立をみんなで支援する形で抗議の意思を示すのが効果的かも知れません。

チャイナ共産党が何故台湾が独立するのを嫌がるのかと言うと、西側諸国に加わりアメリカと安全保障条約を締結されると、一気にチャイナとアメリカの軍事バランスが崩れてしまうからです。

それは、戦後マッカーサー元帥が指摘した、「台湾は空母20隻分の価値がある」と述べています。

その理由は、台湾が巨大な浮沈空母になり、しかも日本の富士山よりも高い玉山の標高は3,952mあり、ここにレーダー基地を設置すればチャイナ共産党軍の動きが常時監視できるからです。

当然、アメリカは台湾の独立を支援し、台湾と安全保障条約を締結しようとしていると思われます。

もはや、チャイナ共産党は世界から孤立し、滅ぼされる事が予想されます。

それが如何に早く実現できるかで、チベットやウイグルで弾圧や民族浄化を止める事が出来、人々を虐殺から守る事が出来るかも知れません。

尖閣諸島海域にチャイナ漁船多数出没！豊かな漁場が奪われる！モラルの通用しない輩

海上保安庁は１９日朝、尖閣諸島海域に中国漁船６隻が操業し、中国海警局の公船４隻が航行しているのを確認したが、現時点では領海侵犯や領海内での操業は確認されていない様ですが油断は出来ません。

写真は、尖閣諸島南小島と北小島でこの手前側には、魚釣り島がありこの辺りの海域は、比較的大型のマグロやカツオ等が取れる豊かな漁場です。

私が2012年同じ時期にこの海域に来た時には大きなカツオが釣れました。

魚釣島と言う名前のゆわれは、この様に魚がいっぱい取れる事から付けられた名前だと思います。

チャイナで17日から漁業が解禁されましたので、我が国の領海までチャイナ船が違法操業しに来る可能性があり、油断できない状況です。

今日は75年目の終戦記念日！靖国の英霊に感謝の参拝！コロナの影響で参拝も変化！

今日は終戦から75年目の終戦記念日です、南洋諸島で英霊のご遺骨収集させていただいて以来毎年参拝させていただいております。

あの激戦の中で我が国の将来の為に命を捧げられた英霊皆様に感謝と慰霊をせずにはいられません。

今年はコロナウイルス感染拡大防止の関係で参拝方法が少し変わりました。

手と口を清める清め処の水が抜かれ、竹の穴から出る細い水で手を清め、柄杓が撤去されありませんので、水を手のひらで受けて口をすすぎます。

早朝7時頃だというのにこの行列で、皆さんちゃんと距離を開けて並んでいます。

行きは田安門前の道路はこんな感じでした。

参拝が終わり帰る頃には、ご覧の様に警察車両が続々と到着し警察官だらけになっていました。

また、境内の中も私服の公安の方も多く居て、アメリカとチャイナ共産党の冷戦関係次第に激化していますので、テロなどの警戒もしているのかも知れません。

アメリカでは既に中国共産党が戦略的にアメリカを操っている事や情報や技術が盗み取られて来た事が次々に暴露され、毎日にの様にテレビで報道されています。

こうしたチャイナ共産党の動きの背景には、軍事力ではアメリカに敵わないので、情報戦でアメリカを侵略しようとしていた事が次々に暴露され、本当の戦争に発展しかねません。

もしも、アメリカとチャイナ共産党戦争になれば当然我が国も戦争に巻き込まれる事が考えられますので、今こそ真剣に防衛について考えるべきではないでしょうか。

尖閣諸島中共の白い軍艦が侵入！海上保安官はのノイローゼに！国会は法改正を！

私が尖閣諸島を視察した際に見た海上保安庁の警備艇と尖閣諸島魚釣り島ですが、8月中旬になると禁漁が解禁されチャイナの漁船が数船籍押しかける可能性があります。

更に、問題なのはチャイナ共産党の公船が軍艦を改装し、攻撃型の複数の機関砲を搭載している点です。

私の友人に海上保安官がいるのですが、こうした脅威に精神的参ってしまい治療のため休職してしまいました。

その原因はこれです。

ご覧の写真は、アメリカのNaval Analyses（海軍分析）と言うサイトに掲載された尖閣諸島に領海侵犯を繰り返しているチャイナ共産党公船Chinese Coast Guard 31239は、4基の機関砲を搭載している攻撃型の軍艦を白く塗っているだけである事が分かります。

私の友人に海上保安官が精神的な不安から休職した原因は、こうした武器を持ったチャイナ共産党の公船と高度なストレスとの戦いで、仮に相手から攻撃を受けても反撃出来ない法律上の制約の為に自分の身を守る事も出来ないジレンマがあったそうです。

以前、北朝鮮の工作船に対して海上警備行動が発令され、警告射撃等が出来ましたが、この法律では、但し、公船は除くとある為に、海上警備行動も発令されない恐れがあるのです。

この為に、海上保安官は常に丸腰で強力な武力の前でその脅威と戦っているのです。

29日、在日米軍のシュナイダー司令官は、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返すチャイナ共産党の公船について、日本の対応を同盟国として支援すると表明していますが、具体的な対応は見えていません。

更に、同司令官は、中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあると述べていて、他人事の様な話し方です。

さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」としてチャイナ共産党を非難し、南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けていると批判していますが、言うだけでは意味がありません。

アメリカ我が国に対し、自国の防衛も出来ない様な憲法を押付け、更に、憲法改正が殆ど無理な状態に置いた以上、アメリカは速やかに尖閣諸島に軍事展開すべきだと思いますし、日本政府は強く要請すべきです。

逆に、アメリカから言わせれば、日本の国会が利権まみれのGoToトラベルキャンペーン法案だの、アベノマスク再交付だのを論じ、尖閣の事は何も論じていないではないかと、反論して来るかも知れません。

やはり、我々国民が自分の事は自分で守る、自分の国は自分達で守れる様に法改正を真剣に考えるべきではないでしょうか。

尖閣諸島に米軍基地誘致しょう！巨大な浮沈空母が作れ東シナ海の安全を守れ！

ご覧写真は、私が尖閣諸島に漁業活動で訪問した際に撮影した尖閣諸島南小島ですが、この島の一部に平らな部分があり、ここを少し整備した滑走路にすれば現状でも小型機やヘリコプターの離着陸は可能と思われます。

更に手を加えてジャケット桟橋構造の滑走路を作れば、戦闘機は勿論アメリカの戦略爆撃機爆B-1Bが離発着可能な滑走路楽に作れる広さがあります。

また、この海域は行って見れば分かりますが、360度海しか見えませんから当然、地上からの電波も届きません、使えるのは宇宙衛星を使った通信だけです。

こうした電波は妨害される恐れがありますので海底ケーブルを敷設すれば妨害を受けず通信を行う事が出来ます。

最近、アメリカでは尖閣諸島の軍事的な重要性にアメリカ陸軍長官ライアン・マッカーシーが気付き始めました。

それは、軍事関連では名高いジェーン軍事年鑑で有名な出版社HISマーキットの記者アシュリー・ロックのインタビューの中で2021年に新たなを尖閣に作ることを検討していると答えているからです。

しかも、そこに置かれるとされる部隊が最先端の部隊で、マルチドメインタスクフォース（Multi-Domain Task Force :MDTF）だと言われています。

軍事機密の為詳細は分かりませんが、従来の陸、海、空での物理的な攻撃は勿論、更に、宇宙や電子戦、サイバー攻撃、情報諜報戦等を組み合わせ、全領域において優位を保つ総合的な能力が次世代の戦いには不可欠です。

この恐ろしさを簡潔言うと、見えない敵から突然攻撃され反撃も出来ない訳ですから恐ろしい戦いになる事が分かります。

つまり、我が国に多数存在するすると見られる親中派の官僚や政治家もマルチドメインタスクフォースの攻撃の対象になるかも知れません。

つこうした輩を始末しなければ尖閣に米軍基地の中でも最新鋭の部隊が配置出来ないからです。

我が国はこのチャンスを逃せば、大きな国益を逃し、常にチャイナ共産党の侵略や脅しに惑わされる事になるのではないでしょうか。

アメリカの尖閣諸島に対する対応に変化！親中派が日本を弱体化させて来た！

写真は私が尖閣諸島に視察に行った際に撮影した尖閣諸島魚釣り島と左に奥に見えるのは北小島ですが、ここをチャイナ共産党が占領し実行支配し、軍事施設が作られ浮沈空母と化してしまい、我が国のシーレーン防衛上の危機が到来します。

世界の警察を放棄していたアメリカがやっと目覚めたのか、１３日にポンぺオ国務長官は米国政府の公式声明として南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定する事を表明しました。

しかし、アメリカは言うだけで何もしてくれない可能性も否定できません。

その最大の理由は、日本の官僚組織と与党自民党の親中波と言われる人々が我が国を弱体化させる事を繰り返して来た事を忘れてはなりませんし、日本の政治の中枢までチャイナ共産党の手が伸びておりアメリカはこれを警戒している可能性があります。

その理由は海上保安庁の動きで、チャイナ共産党の公船と馴れ合いとも見れる動きをしていた事です。

ご覧の写真は我々が尖閣諸島魚釣島付近を航行漁業をしていたのに海上保安庁のご覧のヘリコプターが近づいて来て低空で飛行して来ました。

この当時は、チャイナの漁船が2千隻尖閣諸島に向かっていると言われた時期ですから、本来は中国漁船の監視に当たるべきだと思いますが、逆に、我々が監視されていたのです。

こうした事実が暴露されない為か、それ以降尖閣諸島には近づく事は出来なくなり、船は勿論、チャーター航空機を使っての接近も許可が下りず出来なくなっています。

皆さんに知っていただきたい事は、我が国のシーレーンの重要性で、南沙諸島から尖閣諸島までのシーレーンがチャイナ共産党の支配下に入ってしまうとどうなるのかです。

日本は海上貿易立国ですから、輸出入総量の99.6％が海上輸送に依存していますし、その多くは東シナ海に依存しています。

更に、原油 99.7％ 天然ガス 97.6％ 石炭 100％を輸入し、船舶で輸送されこの大部分が東シナ海を経由する必要があり、ここがチャイナ共産党に占領されますとここを避けて運ぶ事になりますが、遥かに時間とコストがかかります。

この他に、鉄鉱石 100％ 天然ゴム 100％ 綿花 100％ 羊毛 100％を輸入していますから大変な経済的打撃を受けますので、海上貿易立国と言う土台が崩れてしまい繁栄は期待できなくなります。

最後に、食糧（カロリーベース）も 62％も輸入に依存していますから、最悪の場合は餓死者が出る事も想定されます。

我が国を危機に陥れているのは、親中派の官僚や国会議員、金の為なら国も売りかねない経団連などの人達で、日本の職人が積み上げて来た技術や生産設備、更に、我々の税金までチャイナ共産党に差し出しているのです。

最も必要なのは、我が国も諜報機関を持つべきで、度々チャイナを訪問する議員や官僚、経済人、学者、マスメディアの幹部などをマークして中共との関係を洗い出す必要があるのではないでしょうか。

また、我が国は機密情報が漏れやすい国で、帰化すれば国会議員になれてしまいますので、こうした関係で国家の機密情報も中共に筒抜けだと言われています。

我々は、将来起こり得る重大な危機が迫っているのに、マスコミは電通に支配され国民が知らなければならない事が知らされず、くだらない番組ばかりで愚民化させられて、危機を知る事が出来ない様にされています。

その結果、我が国は官僚国家へ変貌し、政治は自民党の独裁政権と化しており、チャイナ共産党化していて、選挙でも対抗馬が立てず、自民党以外しか選べなくなり、自民一強で死に票が多く既に民主主義ではなくなりつっあります。

国民は、官僚の利権の為に生涯に渡り税金と言う借金が課せられ、働けど働けども楽にならないのは、税や公的負担による官僚支配の搾取が大きすぎるからです。

この現実を多くの皆様が知って下さればと願わずにいられません

尖閣諸島をめぐるアメリカの動きに変化の兆候！日本政府の対応の甘さが悪化の要因！

第70代アメリカ合衆国国務長官マイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ（Michael Richard "Mike" Pompeo）長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」と13日、U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea「南シナ海における海上主張に関する米国の立場」を表明しました。

続いて「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を公式声明で発しました。

アメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても東シナ海油田開発などを含み長期に渡り中立的立場を貫いてきましたが、これたチャイナの海洋進出を加速させ南沙諸島の岩礁が埋められ軍事基地が作られてしまいました。

このままでは、尖閣諸島がチャイナ共産党の実行支配を受ける様になれば、南沙諸島同様に軍事施設が作られ、浮沈空母と化すことは明らかで、東シナ海における軍事バランスは大きく崩れてしまいます。

これを裏付ける様に、以前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきで、放置すれば南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくありません。

最大の問題は、我が国自身が尖閣諸島に対する日本の領有権を確保する為に毅然とした行動を取っていない事で、レーダー基地を設置したり、公務員を常駐させるべきではないでしょうか。

侵略危機！チャイナ海警連続60日間尖閣諸島領海侵犯！大型化公船で嵐でも常駐！

我が国固有の領土である尖閣諸島がチャイナ共産党海警局の大型公船が現時点で連続60間に渡り尖閣諸島主変で領海侵犯を繰り返しています。

写真は平成24年（2012年）8月19日に私が東京都が購入すると発表した為、尖閣諸島を視察した時に撮影したものです。

この手前が北小島で奥に見える地層が斜めになった大きな島が南小島です。

最近のチャイナ共産党がこうした動きを強めた背景には、チャイナ共産党が生物兵器として開発した新型コロナウイルスが、目論見通りアメリカに対する先制攻撃が成功したとみているのかも知れません。

アメリカ人を現時点で200万人を感染させ11万人を超える死者を出し大打撃を与えているだけではなく、アメリカ海軍の空母や原子力潜水艦の乗員にまで拡大しています。

この為に、東シナや太平洋艦隊の空母や原潜が撤退し、この海域の軍事バランスが崩れた為と、日本は憲法の制約で何も出来ない事を知っていますので、既成事実化のチャンスとばかりこうした行動をしている様です。

更に、日本の政府は国会議員の中に自民党のN氏の様な親チャイナ共産党の国会議員が多数居て、中にはハニートラップに掛かってしまい、言いなりの議員もいる事は対日諜報活動の効果と見られます。

間単にこれまでの日中関係を振り返ってみましょう。

1972年の「日中共同声明」、当時の田中角栄総理と周恩来国務院総理との間で出されたもで、「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」とあります。

これはあむまでも声明ですからこの時点では国交が正常化しその証として上野動物園に2頭のパンダが贈られ、日本側からは経済援助を致し、次で条約になります。

1978年の「日中平和友好条約」、第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されています。

この条約で正式に国交が回復します。

1998年の「日中共同宣言」、日本国政府の招待に応じ、江沢民中華人民共和国主席は、1998年11月25日から30日まで国賓として日本国を公式訪問しました。

双方は、冷戦終了後、世界が新たな国際秩序形成に向けて大きな変化を遂げつつある中で、経済の一層のグローバル化に伴い、相互依存関係は深化し、また安全保障に関する対話と協力も絶えず進展しているとの認識で一致した。

双方は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵、平和共存の諸原則並びに国際連合憲章の原則が、国家間の関係を処理する基本準則であることを確認した。

双方は、平等互恵の基礎の上に立って、長期安定的な経済貿易協力関係を打ち立て、ハイテク、情報、環境保護、農業、インフラ等の分野での協力を更に拡大することで意見の一致をみた。

2008年の「日中共同声明」胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。

2019年６月27日、大阪市内で開いた日中首脳会談で、安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席を来年の桜の咲くころに習主席を国賓として迎え、日中関係を次の高みに引き上げていきたいと来春の国賓来日を要請した。

声明や条約上日中関係は良好の筈ですが、これまでチャイナ共産党側が起こした反日運動、尖閣問題は存在ない筈なのにこうした嫌がらせをするのでしょうか。

その背後には、我々国民には知らされていない政権内部とチャイナ共産党との間に何か密約がある事を、こうした矛盾が示しているのではないでしょうか。

こうした関係は諜報活動が政府や国会にも深くり込み、日中関係だけでなく、アメリカやロシアとの関係も複雑にているのかも知れません。

2020年世界国別軍事力ランキングで我が国は何位？

我が国を取り巻く軍事バランスはチャイナ共産党の軍拡で南シナ海の領有権を一方的に主張し、岩礁を埋め立て戦闘機の滑走路やロケット砲の基地が多数作られてしまいました。

更に、核弾頭を搭載可能なミサイルを大量に開発している北朝鮮、いつ寝返るか分からない韓国、チャンスあれば侵略して来る可能性のあるロシアなど取り巻く環境は隙あらば侵略される恐れがあります。

2020年世界国別軍事力ランキングが公表されましたので、我が国は一体何位なのでしょうか。

最新のGlobal Firepower 2020の結果では、ご覧の通り世界第5位です。

昔は世界代位でしたが、日本経済の空洞化と国力の衰退で、チャイナとインドに抜かれてしまいました。

今後は更に下落する可能性があります。

売国政治家が日本を滅ぼす！IR利権とチャイナ共産党の対日工作と利権政治家の動き

平成29年12月15日1時に成立しはＩＲ推進法は12月26日に公布され、即日、施行されましたＩＲ推進法の内容は、政府に対して施行後１年以内に必要となる法制上の措置を求めるものでした。（写真；イタリアのサンレモのカジノ：大瀬康介撮影）

その後平成30年カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

そもそもこのカジノを含むIR法は、日本国内では禁止されたギャンブルが特定の場所だけ許可されますので、その許可が多くの利権を生みます。

冷静に考えますとカジノはそもそも儲かるものではありませんが、他の公営ギャンブルに比べ還元率が高くなるのではと予想される方が多い様です。

最初から胴元が取る控除率を上げてしまいますとプレーヤーが損ばかりしますとカジノブームは起こりませんから、還元率を上げるだろう事は予想できます。

しかし、胴元は最初の設備投資はかかるかも知れませんが、ゲームをやらせるだけで大儲けが出来ますので実に美味しい商売で、元々はアメリカの禁酒法時代のギャングがラスベガスにカジノを作り大成功しました。

最近これに目を付けたのがチャイナ共産党で、自国内ではギャンブルが厳しく禁止しているため、海外に進出して稼ごうとしています。

つまり、我が国のIR法を利用してカジノが作れれば、我が国からお金をむしり取れますし、日本を結果的に弱体化させる事が出来ますので当然狙っています。

先ず狙われるのが利権でお金を儲けたい国会議員でが狙われます。

近づくのは簡単です。

最初にどうでも良い陳情して、多少動いもらえれば謝礼と称して、政治資金パーティーのパティー券を100枚も買えば簡単に懐に入り込める様です。

このパー券はまるで不良学生のパー券と似ていて、幹部がパー券を手下に押付け売って来させます。

親分が子分に金集めをさせるのと似ています。

その結果、安定して大量のパー券を買ってもらえるお得意さんを求めるのは人の常で、こうした隙をスパイは狙って来ます。

当然、その見返りは利権になります。

秋元司衆議院議員がチャイナの会社と接点を持った背景にはこうした関係が考えられます。

しかし、まともな議員なら国益に反する事は毅然と拒否しましすし、そうして知り得た情報は捜査機関に情報提供すべきだと思いますが、金が無い政治家は金で国を売ってしまうのかも知れません。

実際には選挙にお金は余りかからないはずですが、大政党には政党交付金があるのに、何故こうして金集めをするのか私には意味が分かりません。

教えて下さる方がいらしたら教えて下さい。