侵略危機！チャイナ海警連続60日間尖閣諸島領海侵犯！大型化公船で嵐でも常駐！

我が国固有の領土である尖閣諸島がチャイナ共産党海警局の大型公船が現時点で連続60間に渡り尖閣諸島主変で領海侵犯を繰り返しています。

写真は平成24年（2012年）8月19日に私が東京都が購入すると発表した為、尖閣諸島を視察した時に撮影したものです。

この手前が北小島で奥に見える地層が斜めになった大きな島が南小島です。

最近のチャイナ共産党がこうした動きを強めた背景には、チャイナ共産党が生物兵器として開発した新型コロナウイルスが、目論見通りアメリカに対する先制攻撃が成功したとみているのかも知れません。

アメリカ人を現時点で200万人を感染させ11万人を超える死者を出し大打撃を与えているだけではなく、アメリカ海軍の空母や原子力潜水艦の乗員にまで拡大しています。

この為に、東シナや太平洋艦隊の空母や原潜が撤退し、この海域の軍事バランスが崩れた為と、日本は憲法の制約で何も出来ない事を知っていますので、既成事実化のチャンスとばかりこうした行動をしている様です。

更に、日本の政府は国会議員の中に自民党のN氏の様な親チャイナ共産党の国会議員が多数居て、中にはハニートラップに掛かってしまい、言いなりの議員もいる事は対日諜報活動の効果と見られます。

間単にこれまでの日中関係を振り返ってみましょう。

1972年の「日中共同声明」、当時の田中角栄総理と周恩来国務院総理との間で出されたもで、「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」とあります。

これはあむまでも声明ですからこの時点では国交が正常化しその証として上野動物園に2頭のパンダが贈られ、日本側からは経済援助を致し、次で条約になります。

1978年の「日中平和友好条約」、第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されています。

この条約で正式に国交が回復します。

1998年の「日中共同宣言」、日本国政府の招待に応じ、江沢民中華人民共和国主席は、1998年11月25日から30日まで国賓として日本国を公式訪問しました。

双方は、冷戦終了後、世界が新たな国際秩序形成に向けて大きな変化を遂げつつある中で、経済の一層のグローバル化に伴い、相互依存関係は深化し、また安全保障に関する対話と協力も絶えず進展しているとの認識で一致した。

双方は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵、平和共存の諸原則並びに国際連合憲章の原則が、国家間の関係を処理する基本準則であることを確認した。

双方は、平等互恵の基礎の上に立って、長期安定的な経済貿易協力関係を打ち立て、ハイテク、情報、環境保護、農業、インフラ等の分野での協力を更に拡大することで意見の一致をみた。

2008年の「日中共同声明」胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。

2019年６月27日、大阪市内で開いた日中首脳会談で、安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席を来年の桜の咲くころに習主席を国賓として迎え、日中関係を次の高みに引き上げていきたいと来春の国賓来日を要請した。

声明や条約上日中関係は良好の筈ですが、これまでチャイナ共産党側が起こした反日運動、尖閣問題は存在ない筈なのにこうした嫌がらせをするのでしょうか。

その背後には、我々国民には知らされていない政権内部とチャイナ共産党との間に何か密約がある事を、こうした矛盾が示しているのではないでしょうか。

こうした関係は諜報活動が政府や国会にも深くり込み、日中関係だけでなく、アメリカやロシアとの関係も複雑にているのかも知れません。