日本を弱体化させているのは自民党！秋元司衆議院議員外為法違反容疑で家宅捜索！

19日秋元司衆議院議員の事務所と自民党の

秋元司議員の衆議院会館へ東京地検特捜部による家宅捜査を受けた事がNHKで報道されました（写真：大瀬康介撮影）。

12月7～8日に元秋元議員の政策秘書2名が既に外国為替管理法違反容疑で東京地検特捜部による家宅捜査が行われており、今度は秋元司議員本人と自民党本部が家宅捜索されていますので東京地検の自信が伺われます。

最大の問題はチャイナ共産党が実質経営者であるチャイナ企業の関係者が不正に多額の現金を日本国内に持ち込んだとされる外為法違反容疑は徹底的に捜査する必要があります。

それは、我が国を侵略しようと間接侵略を始めているチャイナ共産党は、北海道に於ける水源地や自衛隊基地周辺土地の買収など、計画的に北海道の土地を買い集めている資金がこうして持ち込まれた可能性があります。

更に、自民党が強引に可決したIR法は、チャイナ共産党は膨れ上がる軍事予算への資金源になると目を付けており、我が国内に資金源と軍事拠点の双方を同時に作れますので諜報活動が進んでいる事は水面下で知られてた事です。

行使背景には、現在の自民党の政策は日本経済を弱体化させ、チャイナ共産党系の企業が国内の土地の買収等に何ら法制の改革等で阻止する事は無く自由に行わせて来た事を見れば分かります。

また、秋元司衆議院議員（48）は元IR担当副大臣時代（2017年7月から2018年10月迄）の昨年２月、北海道留寿都村にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致計画を掲げていた観光会社（札幌市）の仲介で、村の幹部と接触していたことが明らかになりました。

その理由は、カジノを呼び込みたい自治体とチャイナ共産党系の企業を結びつけIR法を利用してカジノを作らせようとする思惑か、贈収賄の可能性を含めて東京地検は捜査しているものと思われます。

これまで、自民党が我が国を弱体化させる行為を繰り返して来た事をお知らせして参りましたが、このままでは本当に我が国は後進弱小国へ転落し、財政的にも破綻させられる可能性があります。

こうなりますと、真っ先に職を失うのは我々の税金で安定した収入が保証されている公務員です。

現実のグローバル社会で生き残る事が出来るのは、本当に仕事が出来る人達だけで、稼ぎ出せる人以外は相手にされない厳しい社会です。

こうした世界で現在の高級官僚が日本政府と言う後ろ盾が崩壊した中で、この人達がグローバル企業で仕事にあり付ける可能性は極めて低い事は言うまでもありません。

最も悪質なのは自民党の秋元議員が国を売る様な事をしていた点で、チャイナ共産党のスパイに騙されただけなのかも知れません。

しかし、結果的に国会議員の質の低下が国を滅ぼし兼ねない状況になっている事に有権者が気付かない限り、この動きを止める事は不可能です。

国会議員がIR利権を作りそれに群がろうとする人々が利権を利用して国民から搾取する構造である事を忘れてはなりません。

明日に続きます。

航空自衛隊の最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａが太平洋上で墜落はプログラムのバグか？

9日夜に所属する三沢基地から航空自衛隊の最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａが3機ともに訓練飛行に出発したが、うち1機は東約135キロの太平洋上で操縦士はレーダーから消える直前に訓練中止を送信し、その後、海上で機体の残骸の一部が回収され墜落が確認されました。（写真出典：航空自衛隊）

同機には41歳のベテランパイロットが1名搭乗していましたが、日米の必死の捜索に関わらず未だに消息は不明ですが無事帰還される事を祈らずにはいられません。

Ｆ35Ａは米ロッキード・マーチン社製で、三沢基地には13機配備されています。

今回墜落したF-35は「飛ぶスーパーコンピューター」と言われ、高度なコンピューター制御装置によって維持管理費用の削減がはかられていますが、コンピューター制御装置はバグだらけであった事が指摘されています。

その高度なコンピューター制御装置は、自律型情報ロジス ティックスシステム（Autonomic Logistics Information System）と呼ばれ、地上からもF-35をコンピューター制御できる超ハイテク制御システムが採用されています。

これは、飛行ミッション時における飛行チェックや故障部位を検出し、整備士に部品交換が必要な箇所がアナウンスされる為に、メンテナンスコストを大きく削減できるというふれ込みでした。

このシステムも決して最新のものでは無く、31年前に製造された私の車にも搭載されており、整備士がノートPCに接続すれば故障部位が分かるシステムの規模が大きいだけの話しではないでしょうか。

当然このシステムは様々なセンサーや機器や部品による膨大な組合わせが発生し、バグが発生しますとコンピューター制御装置自体がバグの影響で混乱し、誤作動させてしまう危険が予想されます。

ある筋の情報によると航空自衛隊の最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａは、このバグの為に、最新鋭の攻撃システムが事実上使えず単にステルス機能があるだけの飛行機に過ぎないという情報もございます。

当然バグの問題はスーパーコンピューターを駆使して検証すればそう遠く無い内に解決すると思われますが、この様な不完全なものを我が国に納入してしまうアメリカの軍産共同体の本来の目的が透けて見えている様に感じるのは私だけでしょうか。

アメリカ第7艦隊南シナ海スプラトリー諸島で航行の自由作戦を実施！仏英も参加へ！

１１日、米第７艦隊司令部はアメリカ海軍のイージス駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」が南シナ海で「航行の自由（freedom of navigation）」作戦を実施したと発表したが、ご覧の写真のファイアリークロス礁はもはや浮沈空母と化しています。（写真：NASA）

チャイナは舌の様な赤い点線部分をチャイナの領土がと一方的主張し、岩礁を勝手に埋立て軍事拠点を構築しており、我が国のシーレーンが脅かされています。（図出典：CSIS）

艦隊報道官は、２隻は中国が複数の人工島に軍事拠点を構築した図の中央部大きな円内のスプラトリー諸島から１２カイリ以内を航行したと述べています。

航行の自由作戦の目的は「（チャイナの）度を超した海洋分野での主張に異議を申し立て、国際法により管理された水路の通航を維持するため」である事は言うまでもありません。

報道官は、「米国は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する。この方針は世界中の他の場所と同様、南シナ海にも当てはまる」とし対チャイナだけを狙ったものでは無い事を強調しチャイナの反発を跳ね除けています。

チャイナのこうした度を超した海洋分野での主張に対して、フランスと英国が加わり始めました。

フランスはご覧の空母打撃軍を南シナ海に派遣するとしております。（写真：AP通信社）

英国は最新の空母を2021年には東シナ海へ派遣する様です。（写真：Ph　News）

こうなりますと我が国の海上自衛隊も加わる事も予想され、南シナ海は米日仏英に更にオーストラリア、インドも加わりそうですのでチャイナの軍拡は押さえられる傾向にありますが油断できません。

チャイナの軍拡や朝鮮半島情勢から第三次世界大戦に発展する可能性は否定できませんから、今後の世界情勢には注意する必要がありあそうです。

弱体化が進む我が国の自衛隊！予算が無く本土防衛の戦車が消えた！深刻な隊員不足

これが昨年の新防衛大綱の資料ですが「機動戦闘車を部隊に配備するとともに、北海道、九州以外の部隊の戦車を廃止します」と書かれています（出典：防衛省　防衛計画の大綱 中期防衛力整備計画）。

本来戦車は本土防衛の為に必要なのですが、昨年の防衛大綱で戦車が大幅に減らされた本当の原因が分かりました。

それは、防衛予算が少な過ぎる反面アメリカからの外圧で高価な戦闘機やイージスアショア、迎撃ミサイルなどを買わなくてはならなくなり、陸上自衛隊の予算が減らされる一方でその結果戦車を減らさざるを得なくなってしまったのです。

戦車の代わりに本土に配備されているのはご覧の写真の水陸両用車両（AAVR7A1 RAM/RS）で戦車の代わりにこれが平成29年度現在で58両が導入され、これでも1両当たり約7億円で、世界最高レベルの10式（ヒトマル）戦車の9.5億円で購入出来るのにこれが買えないのです。

しかもこの車両は攻撃を目的とする戦車とは大きく異なり、装甲兵員輸送車と正式には言われる兵員を輸送する為の車両に過ぎません。

装備されている火器は主武装40mm自動擲弾銃Mk.19×1 型改修車 副武装12.7mm重機関銃M2×1で機関銃があるだけで攻撃力のある大砲は装備されていません。

つまり本土防衛には、この水陸両用車両で人や兵站を輸送するに過ぎず、攻撃はロケット砲などを携行した戦闘員が茂み等に身を隠しロケット砲で攻撃する所謂ゲリラ戦が取られる様です。

陸上自衛隊は防衛予算が増えない中で、北朝鮮のミサイル攻撃に対応する為に多額の予算が必要なミサイル防衛に予算が回されてしまい、その犠牲となり、陸上自衛隊の主要な装備が耐用年数の経過と共に消えているのです。

世界の戦車の中で最も優れた戦車と言われる日本の技術力が生んだ10（ヒトマル）式戦車も平成30年度現在で僅か93輌しかなく、その数を増やす予算は無く、退役する74式戦車が増える一方で予算が無い為に戦車が減る一方です。

この背景には、第2次安倍内閣で閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」では戦車定数が約300輌に削減 された事が大きく影響しています。

つまり、安倍政権は、憲法改正を掲げ衆議院選挙を大勝させましたが、その後は憲法改正が進む処か話題すら出て来ず、種子法を改正、外国人労働者受入拡大の法案を強行に通してしまい、その裏では戦車の定数が削減され我が国を弱体化させる方向に導いているのです。

この状況で南北に長く広い日本の国土を本当に守れるのかと言うとこれは無理と言わざるを得ない状況で、軍拡を進めるチャイナの強大な軍事力から実は本土を守る程の能力は無いのです。

それどころか、自民党は人口を増やす為の政策はろくに行わず外国人労働者受入拡大や日韓議員連盟が中心になり反日を進める韓国等に多額の予算や利権を与えているのです。

最悪だったのが小泉構造内閣で、労働者派遣法が改正され非正規雇用が激増し若者が正規社員となれない為に生活が安定せず、結婚が出来ないローンで家を買う事が出来なくなり現在の少子高齢化の原因を作ってしまいました。

更に、13年間に渡り毎年3万人を超す自殺者数が続き総計で40万人が自殺で死に、それが生産年齢人口を減らし現在の少子高齢化や労働力不足の原因となり我が国を弱体化させてしまっているのです。

こうした過去の動きから自民党はアメリカのデープステートに支配されその意向に沿う形で我が国を弱体化させて来た事を我々は日本国民は見抜くべきだと思います。

今後、外国人労働者受入拡大法案が可決さてしまいましたので、現在のチャイナ経済の衰退に伴い大量のチャイニーズが我が国入り込んで来ますから、治安の悪化や景気の低迷、民族対立が起こり良き日本が無くなってしまいます。

今後、格差社会はアメリカ並みになってしまいます。

生活保護者が激増し国の財政を圧迫しますので赤字国債の発行に依存する状況から抜け出せませんし、肝心の経済成長や防衛の予算が無くなり益々弱体化しています。

日本の政治がおかしくなっている事を我々国民が見抜き声を上げる事が国家の衰退を防ぐ事に繋がるのではないでしょうか。

まだまだ間に合う特別職国家公務員（自衛官）採用試験！対象年齢拡大！33歳未満迄！

まだまだ間に合う特別職国家公務員（自衛官）採用試験があるのをご存じでしょうか、更に対象年齢拡大され採用予定月の1日現在、18歳以上33歳未満の男女に拡大され高校3年生から大学生、社会人まで受験可能です。

軍事力評価機関であるアメリカのグローバル・　ファイヤーパワー（Global Firepower）」がまとめた２０１８年の軍事力ランキングで、世界第1位はアメリカ、第2位はロシア、3位はチャイナですが、我が国は第8位です。

最近チャイナの軍事力強化が異常な勢いで伸びていますが我が国はその脅威を余り感じていないのは何故でしょうか。

答えは、チャイナは国連の常任理事国ですから当然、世界の平和に責任を持つ立場にあります、その為日本はチャイナが戦争を仕掛けられない立場にあることを知っているからです。

しかし、アメリカとチャイナが貿易を巡り冷戦と化している今、チャイナ経済は益々悪化しチャイナ共産党が国内の不満を押さえられなくなるとその矛先を我が国など外国に向ける可能性があります。

そうなると最初にチャイナが国連を脱退し先軍政治に変わりますと、我が国も自国の防衛を真剣に考えなくてはなりません。

その時に、優秀な自衛官がいませんと世界的も最も優れた高度な兵器システムを持つ自衛隊はそれを適切に運用できませんし、軍事力では現在世界第8位ですが兵員の数では世界25位まで落ちて居ますので数で負けてしまいます。

戦争は「戦わずして勝つ」事が最も有効でこれは、紀元前545年に生まれた孫武の兵法の極意として現在も活かされています。

つまり敵が侵略すれば大きな打撃を受ける恐れを抱かせ侵略させない体制を常に取り続ける必要があるからです。

その為人類は大量殺戮兵器である核兵器を開発しましたが、現在では核兵器を無力化してしまう方向に進んでおり、その為には優秀な人材が互いに連携してミッションに当たる練磨無限の訓練と各自の能力が求められます。

我が国の領土と国民を守る為には、若いあなたが必要なのです。

陸上自衛隊平成30年度富士総合火力演習での自衛隊の実力！憲法改正が必要な理由

昨日に引続き23日に行われた陸上自衛隊の平成30年度富士総合火力演習の本番直前の予行演習での陸上自衛隊の練磨無限を目標に訓練された世界でも最高峰の技術が私達の平和な生活を支えている事を知って欲しいと願いますので連載で掲載しています。

上の写真は装甲車に搭載された12.7ｍｍ重機関銃が標的に正確に射撃されている事が曳光弾の弾筋で分かります。

この12.7ｍｍ重機関銃の破壊力と制圧力は非常に高く、装甲車程度の装甲厚20ミリ程度の装甲版を貫通してしまいすので市街戦等で建物壁の後ろに隠れても壁を貫通してしまいますの極めて制圧力の高い武器と言えます。

ご覧のヘリコプターは多用途ヘリコプター（UH-60JA）で愛称はブラックホークと呼ばれ勿論国産の三菱重工業製で巡航速度は時速240キロ航続距離は470キロで操縦士副操縦士以外に12名乗せる事が出来、災害派遣等で人員や救援物資の輸送で活躍しています。

この訓練では、島嶼部に上陸占拠した敵に砲撃などの攻撃を行った後で機動展開を行う為の機動部隊を送り込むと言う作業が行われます。

着陸と同時に機動部隊が飛び出して先に現場に到着している先遣部隊からの情報を基に掃討作戦が展開されます。

草むら等に潜んでいる敵に対しては06式小銃てき弾と呼ばれる小銃の先に取付られたてき弾を敵の距離に合わせて発射角度を調整しながら発射させますと10秒後に爆発して潜んでいる敵を掃討します。

特に尖閣諸島などの島嶼部では穴を掘って陣地を作る間もなく自衛隊が動けますので、仮に敵が上陸占拠する事は自殺行為と同じで直ぐに掃討されてしまいます。

こうした体制と日頃の練磨無限で訓練された世界でも最高峰の技術と作戦展開能力のお蔭で尖閣諸島などの島嶼部の領土が守られ、我が国の安全保障が保たれているのです。

しかしながら現在の憲法の制約で敵が明らかに攻撃して来た事を内閣総理大臣が認めて防衛の為の命令を受けない限りこうした状況でも自衛隊は動けませんから、日本の内閣総理大臣がどんな方がなるかで我が国を危険にさせてしまいます。

良い例が2009年に政権交代で民主党の鳩山内閣が成立するとチャイナの反日運動が激化し、尖閣諸島周辺には1千隻を超えるチャイナ漁船が集結し漁民に扮したチャイナ共産党の軍人が上陸した事件が起きました。

更に、小笠原諸島では大量のチャイナ漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海まで押寄せて来て海底の高価な紅珊瑚礁を公然と密漁した背景には民主党の総理大臣では防衛の為の命令を出さない事を読んで行われました。

このまま我が国の憲法を改正しませんと国政にも民進党を中心に帰化外国人が増えており、外国人が政権を取ってしまう恐れもあり、折角の自衛隊の努力が無駄になる処か我が国が外国から侵略されてしまう危険性があります。

更に、沖縄等で米軍基地反対やオスプレイ反対を唱える人達はチャイナ共産党に操らられた共産主義者の方々で、彼らが目指すものは暴力革命ですから、米軍が居なくなればチャイナ共産党軍を呼び暴力革命を起こし共産化しようとしています。

これは日本の皆様が共産主義は危険である事を認識されていますので選挙では政権が取れませんからチャイナやロシアの共産党の軍事的力を利用して暴力革命を起こそうとしているからです。

実は現状の憲法のままでは危険で戦後73年も改正や見直しが行われていない時代遅れの憲法では益々我が国が経済的にも窮地追い込まれている事に気付く必要があります。

特に最近のグローバル化も憲法の制約を利用してアメリカが世界の警察の役割は終わっと言いながらアメリカ軍が日本からの撤退をチラつかせたり東シナ海でのチャイナの岩礁埋立を見て見ぬふりをするのには理由があります。

つまり、日本の市場を開放される事押付けられ、時の政権がこれを飲んでしまう事です。

小泉純一朗内閣では労働者派遣法が改正され若者が正規社員として雇用されなくなり日本の終身雇用制度は崩壊してしまいました。

これにより本来は結婚して所帯を持つ若者が激減し少子高齢化で生産年齢人口が激減し、今度は政府の名ばかりの骨太の方針で移民を受入れが叫ばれ、本来は勤労者の給料を上げるべきなのに上げさせないのはこの為です。

つまりアメリカに我が国と国民の富が吸い上げられ続けているのは、憲法の制約で軍事的傘にいなければならず我が国に有利になるよう交渉すら出来に単に受入れるしか出来ない現実では国民の財産と所得がむしばられているのです。

そうさせない為には、憲法を改正し自衛隊の存在を明記させる事、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」を削除する必要があるのではないでしょうか。

現状ではこれに伴う国民負担が必要以上に過大過ぎますし、更に拡大される事が予想されアメリカに我が国と国民の富が吸い上げられ続けられ疲弊して行く姿を見るのを耐えないのは私だけでしょうか。

私達の生活が楽にならない背景や日本の政治が国民の方を向いていない背景はこうした潜在的な問題があります。

陸上自衛隊平成30年度富士総合火力演習での自衛隊の実力！憲法改正が必要な理由

昨日に引続き23日に行われた陸上自衛隊の平成30年度富士総合火力演習の本番直前の予行演習での陸上自衛隊の練磨無限を目標に訓練された世界でも最高峰の技術が私達の平和な生活を支えている事を知って欲しいと願います。

ご覧の写真は昨日ご紹介した87式対戦車誘導弾の飛行している姿が撮影出来ましたのでご紹介しますとご覧の通りロケット噴射の推進力がコントロールされ誘導されて敵の戦車に命中させるものです。

これは大変高価で調達価格は1基2,600万円と言われていますが、ご覧のものは訓練用ですのでもっと安いと思われますが、こうした世界最高レベルの装備を持っ事で敵の高価な戦車を鉄屑にしてしまう事で大きな打撃を与える事が出来ます。

これが我が国が世界に誇る世界最高峰レベルの第3.5世代と言われる10式戦車（ヒトマル式戦車）です。

これ1台が約9億円と言われています。

この戦車向かって右側に向かって走行していましたがぐるりと向きを変えながら砲撃した瞬間を捉えたものですが、走りながらしかも向きを変えながら主砲で攻撃が出来るのです。

優れた技術力で戦車砲の砲身が常に目標を向くようになっており、敵の砲撃を交わしながら敵を攻撃できてしまうのです。

優れた機動力で、仮に敵の戦車がこちらに向けて砲撃して来てら大砲の弾丸が着弾する前に移動しながら、発砲した敵の位置が把握され砲撃してきた敵に向けて素早く反撃射撃して敵の戦車等を破壊する事が出来るのです。

特に砲弾は相手が発射した発射音が聞こえも弾が届くまでに数秒の時間がかかりますからその間に移動してしまえば弾を避ける事が出来るのです。

近くの席には米軍の方もいらっしゃいましたが、わが国の戦車の素晴らしさと攻撃の正確さに驚いていました。

10式戦車2台が同時発砲し、砲撃目標地点の戦車を想定した2つの標的は完全に吹き飛んでしまいました。

こうした最新技術で作られた装備品と日頃の隊員の訓練に支えられた戦闘能力でわが国の安全と平和が保たれている事を忘れてはなりません。

自衛隊はアメリカから押付けられた自国の防衛すら満足に出来ない様に仕組まれた占領軍の都合で作られた憲法と言う制約だらけの中で練磨無限を目標に訓練という形の無いものでわが国の安全と平和を保つ努力が常にされているのです。

明日に続きます。

陸上自衛隊平成30年度富士総合火力演習での自衛隊の実力と憲法改正が必要な理由

23日に行われた陸上自衛隊平成30年度富士総合火力演習の本番直前の予行演習に行って参りました。

正式には8月26日に本番が行われますが、何しろこれはチケットを入手が困難で応募総数15万通もあるそうですが座席数は5,500席程度しかありませんので応募倍率は28倍との事です。

さて、写真の爆発ですが、地対艦誘導弾の着弾を想定した爆発で、地対艦誘導弾そのものは大変高価ですので実際には使わずに火薬量を減らしたイメージの爆発ですが、爆発の形状から非常に爆力が強い事が伺われます。

地対艦誘導弾（12SSM）は陸上から敵の艦船を攻撃する地対艦ミサイル（対艦誘導弾）システムでそれは手前にある指揮統制装置のほか射撃管制装置、捜索標定レーダー装置、中継装置、捜索標定レーダー装置、発射機搭載車両、弾薬運搬車、発射機搭載車両、弾薬運搬車等からのシステムで構成されています。

このシステムを応用しますとわが国を攻撃しょうと攻めて来る艦船はこうしたシステムで捕捉され集中的に攻撃されますので射程内に近くづく事は自殺行為になります。

対戦車ミサイルを発射する対戦車ヘリコプター（AH-1Sコブラ）通称アパッチと呼ばれるヘリコプターでわが国の様な山が多い地形でも使い勝手がよく、敵の拠点を襲撃したり、敵機甲部隊を攻撃するのには非常に向いています。

ご覧の機首下部の旋回式三銃身20mm機関砲は前の席にいる射撃手のヘルメットのサイトと連動して頭を向けた方向へ機関砲も動き自動で照準が行える様になっています。

攻撃型のヘリは操縦席は後部の高い所にあり、射手が周囲の警戒と共に攻撃し易い前の席に座っています。

つまり射手はヘルメットのサイトに映し出される標準にご覧のプラスマークの標的合わせロックオンさせ発射ボタンを押しましすと後はヘリが揺れたり動いてもコンピュターがその変化に合わせて正確に目標を射撃します。

かなり恐い兵器です。

ご覧の装甲車の上の部分をご覧下さいこれは対戦車誘導弾を発射した直後のものですが、射手が敵から全く見えない場所から攻撃する事が出来る様に他の場所に誘導装置があります。

これがその誘導装置で敵から見えないか、見えにくい場所でしかもこちらから良く見える場所に潜んでいる兵士がご覧の装置を使い射程を合わせます。

ちなみにこれは公開演習のために見えやすい場所で行っていますが、実践では草むらにカモフラージュされた装備で運用されますので、視界の狭い敵の戦車は何処から攻撃して来たのか分からずに攻撃されてしまいます。

その命中率はご覧の通りで標的のど真ん中を貫通していますし、弾道を上からの攻撃に設定すればミサイルが一度上空に上がり敵の戦車の装甲の薄い上から着弾させる事が出来ます。

自衛隊員そのものが持つ攻撃能力では米軍よりも優れていると言われていますが、問題は現在の戦後アメリカから押し付けられた憲法で戦力を保持させず、自国の防衛すら出来ない状況では敵から攻撃を受けても反撃すら出来ません。

これではいくら自衛隊員が「練磨無限」で攻撃性能を磨いても、敵の攻撃を受けて内閣総理大臣が戦争と認めませんと反撃が出来ませんから、最初の段階で自衛隊は優秀な隊員と装備品を失う事になります。

つまり、優秀な軍事装備品を持っていてもその執行の法的根拠が警察官職務執行法では敵の攻撃に満足に対応できないまま優秀自衛隊員と高性能な軍事装備品を失うだけになってしまいます。

そうさせない為にはきちんと憲法に自衛隊の存在を明記し、国際的な基準に準拠した軍隊として明記する必要があります。

これが明記されるだけで毎年、年間1千件前後のチャイナやロシアによる領空侵犯に伴うスクランブル発進も、領空侵犯すれば国際法では迎撃可能になりますので、わざわざ迎撃されに侵犯するものはいませんから減らすことが出来ます。

また、アメリカの経済的、政治的外圧に屈せざる得ない状況は自国の軍隊を持たずにアメリカの軍事的傘の中にいますと我々日本人の富がグローバル化や自由協定と言う不利な仕組みで吸い取られてしまいます。

その結果、皆さんの所得が減っていますし、アメリカ並みの格差社会がもたらされ、大量の移民が押し寄せてしまい国土も防衛も関係ないという人達が押し寄せますと日本は崩壊させられてしまうのではないでしょうか。

73年目の終戦記念日！毎年靖国神社へ参拝しています！怒れ台湾に嘘の慰安婦像！

15日73年目の終戦記念日を向えました毎年靖国神社へ参拝していますが今日は一番暑い午後2時頃に参拝しましたが、暑い中でも大勢の皆様が参拝され英霊の皆様への感謝の気持ちが世代が変わって引き継がれていると感じました。

今年は例年よりも周辺の道路の警備が厳しくなっている様でエセ右翼（実際にやっているのは朝鮮人が意図的に仕組んでいる）の街宣車もだいぶ減った様に感じました。

相変わらず赤い矢印部分に刺青を入れた韓国の若者が韓国語で書かれてメッセージを広げていて韓国語で何か言っていました。

それを右奥の2名がカメラで撮影しており、こんな映像を使い謀略宣伝をしようとしているのかも知れません。

周囲の白いシャツの人達は公安関係者で彼らの動きをしっかりマークしていました。

こうした輩は日韓関係を意図的に悪化させる為にこうした謀略宣伝をしており、実際にはチャイナ共産党が操っている輩やアジアが仲良くなると武器が売れなくと困る連中が利用している様です。

14日には台湾南部の台南市で台湾初の慰安婦像の序幕式が行われたそうで、出席した野党の中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求したそうです。

慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端で事実無根ですから、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求したそうですから、自ら詐欺師である事を認めた様なものではいでしょうか。

こうした動きは、台湾の独立を阻止したいチャイナ共産党が意図的に謀略宣伝の為に慰安婦像を作り、台湾の人々が親日である為に、台湾で反日運動を起こさせ日台関係を悪化させ日本を孤立させ様とする謀略である事を見抜くべきです。

これは東シナ海での岩礁を一方的に埋立て軍事基地を作るチャイナ共産党の戦略と連動している事を把握べきで、台湾がチャイナ共産党に乗っ取られてしまいますと我が国の海上輸送路が危うくなっしまいます。

つまり、我が国を孤立させ衰退した所を襲う事を狙っていると言わざるを得ません。

我が国はこうした言われなき罪を背負わされる前にきちんと反論すべきですし、現在我が国に入り込んでいる韓国やチャイナの売春婦を徹底的に取締り国外退去させるべきではないでしょうか。

防衛省・自衛隊採用説明会！秋の採用試験のお知らせ！日本を守る人材が足りない！

防衛省・自衛隊採用説明会が立川地方合同庁舎で7月24日（火曜日）と8月2日（木曜日）に、IKE・Bizとしま産業振興プラザでは7月27日（金曜日）、8月7日（火曜日）に開催されます。

予約は電話で03-3260-0543へ、予約なしでも参加可能です。

防衛省・自衛隊への採用試験エントリーも受付けが始まっています。

また、授業料が免除され給与が支給される防衛大学校、防衛医科大学校への募集受付けも9月5日（水曜日）から9月28日（金曜日）までの期間で行われます。

防衛大学校学生は自衛隊員（特別職国家公務員）であり、学業、訓練に専念することが仕事です。このため入学金や授業料がかからないばかりか、毎月学生手当として給与が支給されます。

したがって、一般大学とは違い、病気等やむを得ない場合を除き自分の都合だけで授業や訓練を休んだりすることはできません。

防衛大学校学生には毎月１１４，３００円（平成３０年４月現在）が支給されます。

このほかにも年２回（６月、１２月）の期末手当（いわゆるボーナス、年約３７７，１９０円）も支給されます。

支給される学生手当からは、共済組合掛金、団体保険掛金等が控除され、実際の受取額は約８０，０００円になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生手当は、主として学業のために使用することが望ましく、具体的には勉学、校友会（クラブ）活動、日常経費に使用し、余分の金銭は貯金して必要な際に備えるよう指導しています。

何よりも南北に長く広大な海洋国家である我が国はこれらの海域や国土を守る人材が常に不足しており、本来の国土を守り監視する為には自衛官は最低でも24万人が必要です。

特に防衛大学校・防衛医大では、日本の国防と日本人の安全・安心社会の確保に関心のある人、組織の上に立ってリーダーとなることに関心のある人を常に求め人材を育成しています。

若い皆さんは一度チャレンジしてはいかがでしょうか？

祖国はあなたを求めています！