史上最大の人災が起きる！揚子江を塞ぐ山峡ダムが来月には崩壊の兆し！

ご覧の写真は新唐人テレビが報じた世界最大の393憶立方メートルの貯水量を誇る山峡ダムの状況ですが、物凄い水圧で放水されている事が水の流れから分かりますし、コンクリートが水圧で削られてしまいますし、コンクリートの劣化か無数の小さなヒビが見られます。

チャイナ共産党はこのダムは500年持つとか、水に浸かれば浸かる程強くなると言っていますが、それは物理的に不可能な事は他言を要しないと考えられます。

このダムの最高水位は約175メートルで、最近では160メートルを超える水位になったそうで、更に、このダムの貯水は自然の地形を利用している為に、揚子江を約600キロに渡りせき止める構造になっています。

ご覧の写真は同ダムの水位が160メートルを超えた為に、ダムの排水を全開にしてダムの決壊を防いでいる事が分かります。

その結果、ダムの下流の都市では大水害が起きてしまい冠水してしまいました。

また、この上流の重慶では大雨が降っていて土砂災害も起きている様です。

最も危険なのは、来月の台風シーズンでこの暑さですからインド洋辺りの海水温の上昇で大量の水蒸気が空に吸い上げられ積乱雲を作り、更に、台風に変わりそれが東に進むと揚子江上流に雨を降らせますので危ないかも知れません。

このダムが決壊しますと農業被害だけでなく、武漢などの工業都市も直撃しますので再びサプライチエーンが分断され、部品等が入って来ない恐れがあります。

大変な被害や被災者が出ている筈ですが、チャイナ共産党は共産党を守る事はしますが、日本の様に福祉国家ではありませんので、人民への手厚い補償など期待できないと言われています。

共産主義の恐ろしさは、共産党国家が人民を武力や暴力で統制し、更に労働を課しそれを搾取し特権階級だけが利益を独占し私腹を肥やし、体制を批判する人は国家が合法的に殺害をする恐ろしい国になります。

ロシアでも、プーチン大統領を批判した議員が空港で毒入り飲料を飲まされ、現在危篤の状態ですが、国家が自国民を大量に殺す事が繰り返されています。

チャイナ共産党の独裁国家ですので、情報が統制されていますし、日本のマスコミやテレビがこうした状況を報じない背景には、日本のメディアがチャイナ共産党の統制を受けている事を示唆しているのではないでしょうか。

共産主義の恐ろしさと平等のはずなのに、階級社会と言う矛盾や、人権が弾圧され、国家が国民を殺したり投獄する恐ろしいものである事を、マスコミが知らせず偏向報道を繰り返しています。

こんなマスコミには一銭も支払う価値が無いと思いますし、この状態では新聞は買わない事にしています。

コロナ不況！アメリカマクドナルド店舗閉鎖が相次ぎ日本マクドナルドの株を一部売却！

28日、外食産業最大手のアメリカマクドナルドはマクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小すると同時に、米国で計画している店舗閉鎖を加速させ年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにしました。

同CEOは、現在49％を保有する日本マクドＨＤ株を、少なくとも35％に縮小する方針で、ファストフード産業でコロナ不況が深刻な事を意味するのか、製造日改ざん事件以後も製造がチャイナで行われているそうです。

これが、アメリカ政府の対チャイナ制裁で製造できなくなる為に、店舗を縮小し、売却に伴った資金でアメリカ国内で加工工場を作るのかも知れません。

コロナとサプライチェーンの変化がこうした流れになっているのかも知れません。

官僚支配が日本を弱体化の原因！反日大村名古屋知事をリコールせよ！税金で慰安婦像

信じられない程卑劣低劣極まるあいちトリエンナーレでは、我が国の国体を揺るがしかねない昭和天皇の写真に火をつけたり、英霊を辱めるような作品が公開された事は、衝撃的な不快な記憶とし忘れる事が出来ないのは私だけでは無いと思います。

この様な卑劣なあいちトリエンナーレでは、この様な国辱的な展覧会に名古屋市、愛知県、国の税金が合計7億8,940万円が使われていました。

高額納税者の高須クリニックの高須克弥医院長が激怒されたのは私も非常に共感しております。

我々納税者が高い税金を取られる背景には、我が国が官僚に支配されているからだと思わずにはいられません。

実際に社会に出て経験を積みますと、日本の官僚は東大出が多く試験勉強は優秀だったかも知れませんが、才能のある人物は皆無と言える程少なく、自力で稼ぎ出す事が出来ず生涯我々の税金に依存しする寄生虫の様な存在ではないでしょうか。

この度、高須克弥医院長が会長になり、お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会が発足いたしました。

高須克弥医院会長がお怒りなのは、「あいちトリエンナーレでは昭和天皇の写真に火をつけたり(動画あり)、英霊を辱めるような作品が公開された。大村秀章愛知県知事は税金から補助を与えるという。それが一番許せない」国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない。

と言う事が理由だとはっきり述べています。

正直申し上げて官僚が知事や首長と言う権力を持っとろくな事がが無く、組織が独裁化し、その独裁を守り利権を作る様になりますので、組織が陰湿になり、締め付けがされ、結果的に我々の公金が利権として使われる様になります。

つまり、権力を維持する為に多額の税金を利権者にばら撒く必要が生じて、本来は公共の福祉に使わなくてはならない筈なのに、そちらには使わずに利権者にばら撒く為に、税収を増やす為に増税が繰り返されているのです。

私が議員になった最大の原因は、若い時から高額の税金の支払いに疑問を持ち、税金の使われ方を調査する様になって、公金が不正な方法で盗まれている実態を掴んだからです。

そのそも議会自体が調査能力が無く、構成する議員のプロフィールを見れば公金の使われ方を見抜けない議員ばかりですし、行政の役人と懇親会をする程仲良しクラブの状態で、二元代表制の体をなさないのではと感じました。

特に酷いのが国際議員連盟で、毎月会費が取られる割に本来あるべき外国との交流があるのかと思いましたが、全く無く、年1回飲み会をしたり、韓国やチャイナの得体の知れない新聞に公告を乗せるだけでした。

そもそも、反日国家の都市と交流しても教科書問題や嘘の慰安婦問題で交流が断絶するなら、欧米の都市との交流をすべきだと主張しましたが、語学的に交流できる議員が少なく無理そうなので脱退させていただきました。

それよりも毎年単なる飲み会をやる程度に貴重な時間を無駄にすべきではないとも感じました。

墨田区も区長が3代に渡り役人区長で、前山崎区長とは常時戦闘状態で様々な陰湿な嫌がらせをされましたが、そんな事にはめげずに務めて参りました。

現在は、3期目に入り、早速つまらない言いがかりをつけられて懲罰動議が出されましたが、発言の訂正は拒否し、懲罰委員会が設置されましたが、非常に厳しく巨額の資金が動く国際金融市場で徹底的に鍛えられているので何も怖くありませんでした。

結果的に、全会一致で懲罰しない事が決議されましたが、ＴＢＳドラマ半沢直樹の様に、今度はこちらからの倍返しが始まりますので楽しみにして下さい。

大勢で群れる人達のよりもたった一人でも戦える者が如何に強く恐ろしいかを知らないだけです。

話は戻りますが、大村秀章愛知県知事は経歴から東京大学法学部を卒業し農林水産省職員となった典型的な官僚で官僚が知事など首長になると権力を乱用するだけでなく日本を破壊する様な外国の諜報機関に操られているのではと思われる事をする傾向が見られます。

こうした背景には、公務員は民間の様に激しい競争で競合に出し抜かれたり、罠に嵌められる事が少ない上に権力と結びつくので諜報機関が狙い易いのかも知れません。

いずれにしても、国賊とも言える大村秀章愛知県知事は権力を持たすべきではありませんし、我が国の税金で養われるのでは無く韓国にでも移民して欲しいと願わざる得ません。

世界が怒る感染拡大の原因はWHOとチャイナ共産党の癒着と武漢感染の過少報告！

アメリカの上院議会でCOVID-19の感染拡大、チャイナ共産党政府によるCOVID-19の脅威に関する重要情報を隠匿していた問題とWHO（世界保健機関World Health Organization）これを手助けしていたと批判の声が上がりました。

これに対してトランプ大統領は、世界最大のWHOへの拠出金を出しているアメリカは年間予算の15％弱に当たる4億ドル（約430億円）を拠出していますがこれを止めると言っています。

こんなふざけた機関に拠出する位なら、アメリカ国内で感染された人々の為に使うべきだと私は思います。

アメリカニューヨークの放送局が私の所まで資料送って来ましたが、チャイナ共産党がこのウイルスを人工的に合成して来た事を知らせて来ました。

その中には、2013年５月6日にチャイナ政府系研究機関のチャイナ科学院の公式ウエブサイトで掲載された「H5N1はA型インフルエンザウイルスとの結合で人から人へ感染する可能性がある」と題する記事があります。

またチャイナの歴史の捏造！コロナウイルス拡散はアメリカの陰謀論にすり替え！

2020年3月5日の外務省スポークスパーソンZhao Lijianの定例記者会見で、記者から「フォックスニュースのテレビ番組の最中にコロナウイルスがチャイナで発生したと述べ、この発生について正式な謝罪を要求しましたが、あなたのコメントは何ですか？」と聞かれました。（写真出典；Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China）

この質問に対しZhao Lijian外務省スポークスパーソンは、「彼の中国に対する傲慢さ、偏見、無知を明らかにする彼の発言は、非常にばかげて、ばかげています。ここで3つ指摘しておきます」と反論しました。

その3つとは、次の内容で巧みな論理のすり替えがご覧になれます。

1.このウイルスを倒すことは全員の戦いであり、どこにいてもウイルスに感染したすべての患者は犠牲者です。

先ず、冒頭でコロナウイルスがチャイナで発生した事に触れずに、全員の戦いにすり替えています。

2.チャイナに謝罪を迫る根拠も理由もない。ウイルスがどこで発生したかはまだ不明です。その起源がどこであろうと、チャイナと他のすべての影響を受ける国は、その拡大を阻止するという課題に直面している犠牲者です。

ここでは、チャイナの武漢で発生しているのに、不明だと勝手に断言し、その起源がどこであろうと、チャイナと他のすべての影響を受ける国は、その拡大を阻止するという課題に直面している犠牲者であると、加害責任を逆に被害者であるかの様にすり替えています。

3.チャイナはこの蔓延を食い止めるための取り組みにおいて、責任ある国としての地位を確立しています。

ここではさも蔓延を食い止める功労者であるかの様な話にすり替えています。

つまりチャイナ共産党独裁体制のお蔭で、特徴的な強さ、効率性、スピードでチャイナ国内の蔓延は食い止められそれが広く評価されているかの様な身勝手な論理にすり替えられています。

この方法が自由主義諸国では通用しませんし、この背後には人権弾圧と搾取と隠蔽が隠されている事を見抜くべきです。

更に、「チャイナの強力な行動が国内および国境を越えたウイルスの蔓延を制限し、流行に対する世界的な取り組みの新たな基準を設定した」と述べ、現在の世界の国境封鎖の効果はチャイナのお蔭だと言う論理です。

更に、同外務省スポークスパーソンZhao LijianのTwitterが、海外では問題視されています。

彼のTwitterには、オリジナルのウイルスはアメリカで作られたと言っており、アメリカの陰謀論を捏造させて拡散させようとしています。

こうして嘘が捏造されて行くのです。

慰安婦問題もこうして捏造された事を忘れてはなりません。

彼らはこうした嘘を繰り返し何百年も言い続ける事で真実の歴史を書き換えて行くのです。

現在の世界の長期に渡る景気低迷も、生産をチャイナに依存し、グローバル化で世界的な価格競争を起こさせチャイナを儲けさせ太らせただけで、我々は何の恩恵を受けていない事に気づくべきです。

チャイナに工場を作ってもそこでの利益は海外に持ち出せんから、その富がチャイナ共産党の幹部の懐に入るえで、彼らはその富で日本の土地を買いあさって来た事を知るべきです。

経団連や商工会議所の幹部はさんざん利用されて来た事に目を覚ますべきです。

今後は、製造業の国内回帰が進む事が予想され、チャイナ依存度度の大きい会社は相手にしてはなりません。

時代は彼らに寛大ではなくなり始めています。

小池東京都知事の緊急記者会見の謎！午後8時が８時半過ぎに！意味の無い会見！

昨夜、午後８時に小池東京都知事の緊急記者会見がある筈が伸びて午後8時が８時半過ぎに会見が始まり、緊急と言いながら緊急性の無い意味の無い会見に終始しました。

取材に来ていたマスコミの方からも疑問の声が上がりました。

会見が午後8時から30分以上も伸びた背景には、永田町方面から横槍が入り、止められた可能性が考えられます。

本当は、首都封鎖を宣告しようとしたのではないでしょうか。

その理由は、今月２５日夜に小池百合子東京都知事は「ロックダウンなどの強力な措置を採らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」とおっしゃっていたからです。 

しかし、これが首都封鎖となりますと約1カ月で関連する経済的な損失は5兆円を超える事が予想され、東京都の一般会計予算は大体7兆円位で、特別会計を加えると総額約13兆ですのでこうした影響に思いと止まった可能性があります。

米中戦争の可能性！コロナウイルスは生物兵器として作られた？アメリカが激怒！

これはAIDS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはMERS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはSARS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはcoronavirus Virusの電子顕微鏡写真です。

最近アメリカでは、コロナウイルスを武漢ウイルスとかチャイナウイルスと呼ばれアメリカ政府もこうした呼び方をして、チャイナ側が猛抗議した事が報じられましたが、次第に真相が明らかになっています。

上の写真を見比べていただければ、コロナウイルス球形で突起の形状が複雑なのは複数の染色体を合成した為に生じた可能性があります。

上に並べた写真は上からAIDSウイルス、MARSウイルス、SARSウイルスですが、これらの遺伝子を取出し遺伝子配列を変えて一番下の写真のコロナウイルスが生物兵器として作られた可能性が複数の研究者の指摘で見えて来ました。

自然界ではこうした合成が起こる可能性は極めて低く、不完全なものが多く直ぐに消滅してしまうそうですが、遺伝子組み換えが危険な事が指摘される背景には、こうした自然界の法則が通用しないからです。

既にアメリカでは、こうした事実を基に損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいます。

発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏のこの可能性を指摘しています。

杜氏は訪日し、日本政府に対し、現状の感染拡大防止措置の強化、徹底、治療薬の開発を急ぐとともに、日本の政権中枢に対しては国家レベルでの対外情報収集力の強化や、有事の際の隔離病院船の整備など、教訓を将来に生かすことの重要性を訴えてました。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の国民生活や社会経済活動に与えた影響の大きさを考慮すれば、感染力と殺傷力が強く、これを予防するワクチンのない生物兵器は世界の脅威となっています。

こうした指摘が本当なら、チャイナはアメリカだけでは無く世界の敵となり第三次世界大戦が勃発する危険があります。

こうした動きになる事は、世界史を学べば容易に推測でき、この世界の大損害を誰が賠償すべきなのかを考えられは、生物兵器を開発した国に向かうはずです。

最初に起こる事は、世界各国がチャイニーズ製品の輸入禁止、国内から逃亡するチャイニーズの入国拒否が始まり、各国へいるチャイニーズは訴訟の結果、財産を没収され国外退去へと発展する恐れがあります。

兎に角卑劣な生物兵器を開発した事が、事実として明らかにされますと世界はチャイナ共産党を放置できない方向に進んでしまう恐れがあります。

それは、アメリカ側の試算では今後予想されるアメリカ人の死者は、10万人から20万人と予想され、核兵器以上の人的財的な損失を受ける事が予想され、アメリカ国民の怒りが戦争へと向かわせる恐れがあります。

これまで世界はチャイナ共産党を甘く見ていた事への反省と怒りを爆発させる事が予想されます。

マスコミはこうした事実を何故報道しないのでしょうか？

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告逃亡劇から見える対日工作員暗躍説！

ご覧の写真は会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された際にその根拠とされた、フランスのベルサイユ宮殿で行われた超豪華な結婚式の様子ですが、こうしたお金も日産自動車に出させていた事が分かり逮捕されました。

昨年3月、ゴーン被告は保釈保証金10億円を納付し、逮捕後108目に保釈されましたが、昨年4月に新たに会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕勾留され、そして同月下旬、保釈保証金5億円を納付し保釈されていました。

今回の逃亡劇で保釈保証金合計15億円が没収されても逃亡しなけらばならない理由がある筈です。

そこで今回どうやって逃亡したのでしょうか？

今回国外逃亡に使われたとされるTC-TSR機は所謂プライベートジエッ機で内装もかなり豪華で豪華な食事も出ます。（写真提供；フランスC　NEWS）

逃走ルートは大阪空港でVIP用の搭乗口からプライベートジェツト機に乗ったと見られ、その際に大きめの楽器ケース無いに隠れて登場した様で、離陸後機はイスタンブール国際空港へ着陸しています。

その後ご覧のTC-RZA機に乗り換えました。

更に、イスタンブール国際空港を離陸してイランのベイルート国際空港へ着陸して入国の手続きはどうしたのでしょうか。

カルロス・ゴーン被告が2018年11月に逮捕された時には4つのパスポート（フランス人2人、レバノン人1人、ブラジル人1人）を日本当局に没収されていたにも関わらずどうやって入国出来たのでしょうか。

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ゴーン氏関係者から依頼を受けた民間警備会社が数カ月に亘るゴーン被告の逃亡を計画し、複数のチームに分かれて異なる国々で活動したと報じています。

まるでスパイ映画さながらですが、正に諜報機関が関与しないと不可能と思われる周到さです。

英紙が報じている事や、ゴーン氏が日産をルノー売り渡そうとしていた事が暴露され、フランスも見放した感がありますので、英国の諜報機関MI6か軍事情報部MI5辺りが関わった可能性があります。

金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果から見えるもの！

18日金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果が公表されましたのでその一部をお知らせ致します。

上の表は二人以上の世帯の金融資産保有割合を示すものですが、調査の結果からわかるのは金融商品の保有平均額は1259万円でこれには確定拠出金（年金の支払い）388万円は含まない金額です。

今年初めごろ老後の生活費は2千万円無いと暮らせない事が暴露され、とても年金だけでは生活が出来ない事が明らかにされた事が影響した事が分かる結果になりました。

これによると、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする２人以上の世帯の割合は14.9％と、比較可能な1973年以降で過去最高となりました。

しかし、二人以上の世帯の金融資産保有割合を見ますと大変危険な状態である事が分かりました。

このポートフォリオでは、インフレに非常に弱く、今後予想されるインフレで折角貯めた貯金が吹き飛ぶ恐れがあります。

その理由は次の根拠があります。

このグラフは世界一インフレに強い金を基準に引いた線が黄色い線で、赤い線が日本円、青い線が米ドル、灰色が英国ポンドの対金に対する価値の変化をグラフにしたものです。

これを見れば実物通貨の代表である金と各国の通貨の価値が大きく開き通貨そのものが価値が無くなっている事に気付く必要があります。

結論から申しますと、預金をしてもその元となる日本の通貨円の価値がご覧の様に価値のないものに変わっている事を知らない事が伺われます。

現在の日本政府は大量に通貨円を日銀に国債を買わせる事で大量に発行しましたが、インフレ目標2パーセントを達成できない背景には、通貨を大量に発行しても国内金利が低い為に海外特にアメリカに流れているからです。

海外に流れたお金は何かの切っ掛けで一気に戻って来る恐れがあり、こうなると再びバブルが起こり、インフレになる事が予想されます。

そらなりに堅実な家計ですが、預金偏重のポートフォリオではインフレに弱く、気が付くと預金が意味をなさないものになる恐れがあります。

国際金融資本家は、外圧や為相場を動かす事で皆さんの預金を知らない間に価値の無いものにすり替えてしまい、実物資産を増やして来たのです。

グローバル化の罠にご注意下さい。

詳しい事は、私の区政報告会でその仕組みをお教えしています。

高過ぎる株価！年末には株価調整があっても不思議では無い理由！GAFA崩落の危機！

ご覧のチャートはドルベースでのS＆P500平均株価指数を月足で描いたものですが、ここ10年上がり続けていますが、最近は高値圏で乱高下している事が分かり、株価が崩落する危険性を感じるのは私だけでしょうか。

ご覧のチャートは日経225平均株価指数を月足で描いたものですが、高値圏での乱高下が見られ、ここ数か月の値上がりの要因を資金ペースから調査してみました。

ご覧のチャートの9月から11月までの値上がり理由は、財務省が８日に発表した１０月２７日─１１月２日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）下に示す表をご覧くだされば見当が付くはずです。

これは外国人投資家が株や債券の売り買いの状況を示すもので、株式に関しては左側の株式・投資ファンドの持ち分の部分の差引を示す、ネット部分を見ますと買い越しか売り越しかが読み取れます。

これを見ますと今年の9月29日から11月2日まで買い越している事が分かり最近の日経225指数取引は外国人の買で値上がりした事が読み取れます。

しかし、10月27日～11月2日期は4,209億円の買い越しにへとシュリンク（縮小）している事にご注目下さい。

今度は、日本国内の投資家の動きを資金の動きから読み解いてみましょう。

これは国内投資家が株や債券の売り買いの状況を示すもので、株式に関しては左側の株式・投資ファンドの持ち分の部分の差引を示す、ネット部分を見ますと国内投資家は殆ど動いていない事が読み取れます。

しかし、10月27日～11月2日期は3,817億円の買い越しにへと拡大している事にご注目下さい。

これは最近の値上がりに便乗した動きと見られ、ここで買っている人達は2018年から現在までの株価のボックス圏を抜け出し今後上昇すると見て買った可能性があります。

しかし、海外の株価を見ますと外国人投資家の思惑が読み取れます。

これはアップルINCの株価を月足で描いたものですが、アップルの新製品、新iPhonの売れ行きが好調と見て値上がりしていますが、余りに急激過ぎる上げです。

問題は新製品の価値で内容的には1眼カメラから2眼、更に、昔の映画撮影用のカメラの様に3眼カメラが搭載された程度で、中距離と望遠レンズが追加されたに過ぎません。

望遠と言ってもお飾りに過ぎず、本当の望遠なら手持ちではブレてしまう筈です。

これらに消費者が気付きだすと売れ行きは止まる可能性があります。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったAMAZO.COM　INCの株価を月足で描いたものですが、これまでの値上がりから最近では高値圏での乱高下が見られ、更に下落しても不思議ではありません。

つまりアマゾンの成長も止まった可能性があり、これまで消費者に高い支持を得て急成長したGAFA（ガーファ）またはGAFAMと呼ばれる企業が、市場を独占し過ぎた為に独占禁止法を適用する動きが出て崩落する可能性があります。

既にその動きはご覧の様に相場に現れグーグルやフェイスブックは既に停滞期を迎えたと見られ、その兆候が感じられます。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったgoogleの株価を月足で描いたものです。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったFACEBOOK　INCの株価を月足で描いたものです。

こうした動きから日本の日経225は外国人吊り上げられていますので下がる可能性が高く、GAFA（ガーファ）またはGAFAMの株価下落が表面化するか、独禁法適用で相場が崩れる危険性があります。

特に来月12月と来年1月はGAFA株価の崩落の危機があり、要注意ではないでしょうか。