北朝鮮の仕業か？不審なサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）やメールにご注意！

11月1日付で三井住友銀行がSMBCダイレクトへのログインや電話番号の入力を求める不審なサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）やメールが流されている事を把握し注意を呼び掛けておます。

フィッシング詐欺の具体的な手口！

SMBCダイレクトのログイン画面に似せたURLにアクセスさせ、ログインや本人確認情報の入力を誘導する不審なショートメッセージ（SMS）やメールが送られて来ます。

SMS（ショートメッセージサービス）とは、携帯電話番号宛てに短いメッセージを送信するサービスです。

例）お客様の【三井住友銀行の口座】セキュリティ強化、カード・通帳一時利用停止、再開のお手続設定等の文言で犯人が作る偽サイトへ誘導します。

〇〇銀行を騙っている場合、その会社の偽サイトを表示し、本人確認を詐称して金融機関を選択させる。

三井住友銀行を騙ってSMBCダイレクトのログイン画面に似せた画面を表示し、口座番号や第一暗証を入力させる。

本人確認と詐称し、電話番号等の本人確認情報を入力させる。

入手した口座番号や第一暗証、電話番号等の本人確認情報を使用し、不正送金する。

不審な電子メール、ショートメールはこんな感じで送られて来ます。

電子メールに書かれたアドレスが正しくみえても、実際にリンクをクリックしてアクセスするアドレスが違う場合はフィッシング詐欺です。

上記の画像の例は、記載されたHTMLメールから犯人が作る偽のWebサイトに誘導しようとしています。

HTMLメールの画像に書かれたアドレスと、実際にリンクをクリックしてアクセスするアドレスが違うことに注意してください。

※HTMLメールとは、電子メールの本文は通常テキスト（文字情報のみ）ですが、Webページと同じように、文字の大きさや色、画像の埋め込み、レイアウトの設定等の表現をできるようにしたものです。

上記の画像の例は、同じくHTMLメールを使って、IDとパスワードの入力欄までつけています。このように電子メールでIDやパスワードの直接入力を促すものは、偽のメールと判断して間違いありません。

通常銀行では、SMSで当行サイトに誘導し、暗証番号の入力を求めるようなご依頼をすることはありません。

銀行の口座番号や暗証番号、本人確認情報が第三者に知られると、インターネットバンキングで不正出金される被害につながる恐れがありますので、十分ご注意ください。

偽サイトの見分け方は次の通りです。

ご覧の画像の例は、通常の三井住友銀行のURLとアドレスバーのURLが違います。

三井住友銀行のWebサイトのドメインは「smbc.co.jp」ですので、正しいWebサイトのURLの先頭部分は「http://***.smbc.co.jp/...」または「https://***.smbc.co.jp/...」のように表示されます。

この例ではドメインが「example.com」なので、三井住友銀行のWebサイトではありません。

***には「/（スラッシュ）」を除く英数字が入ります。インターネットバンキング「SMBCダイレクト」のドメインは「direct.smbc.co.jp」です。

ご覧のものは、そもそも「アドレスバーがない」ケースです。
後ろのページは本物で、ポップアップ画面でIDとパスワードの入力ページは偽物で一般の銀行では、このような画面によるログイン方法を提供しません。

これは、ブラウザの鍵マークがないケースで、三井住友銀行等のホームページで、ログイン画面や個人情報を入力するページは、SSL/TLS通信によって暗号化されています。

これらの公式のページでは、URLは「https://」※ではじまり、Webブラウザに「鍵マーク」が表示されます。

そもそもお金のやりとりをする場面で、アドレスバーがないケースは偽サイトの疑いがあり、鍵マークが表示するエリア（ステータスバー）がないものは論外です。

以下の2点を確認してください。

1.発行先が正規の「smbc.co.jp」で終わっていること（例：smbc.co.jp）

2.「詳細」タブをクリック、「サブジェクト」をクリックして、「O=Sumitomo Mitsui Banking Corporation」が表示されること

こうした方法が偽サイトを見破る方法がございます。

更に、あなたのPCをウイルス感染させ不正送金する方法もありますので、後日この問題を取上げます。

くれぐれも偽サイトにはご注意下さい。

騙されてしまいますと、お金を取り返す事が不可能になりますし、フィッシング詐欺で集められたお金が北朝鮮のミサイル開発等に使われる可能性があります。

日本の年金システムは南アフリカ以下！世界の年金システムランキング！

2019年度の「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング（Mercer Melbourne Global Pension Index Ranking）」が公表され我が国は南アフリカ以下の第31位で、Ｄとランク付けされました。

この事は日本の年金システムが持続不可能で国民に信頼されていない事を意味します。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキングは、世界人口のほぼ3分の2に当たる37カ国について40の評価指標に基づいて、各国の制度の総合指数は、「十分性 (Adequacy)」、「持続性 (Sustainability)」、「健全性 (Integrity)」を基に比較して作られました。

第1位のオランダでは80.3で大部分の勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けているとされ、2位のデンマークも80.2の僅差ですが労働者層の年金に手厚い事が分かります。

Dランクの日本は48.2で第31位でこのレベルは「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレードとされ問題点があり過ぎる事を意味します。

日本は超高齢化の進展で平均寿命が伸び続け、このままでは年金基金が持たず年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘されました。

これからの日本は高齢者の健康寿命と労働年齢の延伸とともに、雇用され続けるには健康で市場性のあるキャリアやスキルを伸ばすための努力が欠かせない時代になります。

つまり死ぬまでスキルアップの勉強を続けませんと会社から解雇されますし、健康と若狭を保ちながら働き続ける必要がありそうです。

長期化する香港デモ！警官がデモ隊に発砲！第二の天安門事件の可能性！香港独立

この写真は8月25日に米通信社RUETERSが報じたものですが、デモ隊に向けて拳銃を水平に構えておりこの銃の高さですと人の顔に向けて威嚇している事が分かります。

デモが始まってからこの日初めて拳銃を空に向けて発砲しました。

写真は、10月1日に香港警察の警察官が18歳の男子高校生の胸に向けて拳銃を発砲した瞬間で、33口径のリボルバー式の拳銃の銃口部が白く光っています。

この発砲で高校生は心臓から約3センチしか離れていない胸を撃たれ一時重体になりました。

更に、四日には抗議活動中の少年（１４）が私服の警官の発砲で太ももを撃たれ、重傷を負っています。

このままの状態では軍が出動し民衆に向けて機関銃を水平射撃した、第二の天安門事件となる可能性が出て来ました。

私も若い頃に金融機関で仕事をしていた時に英国の統治時代の香港に滞在し仕事をしていた経験がありますが、極めて自由な環境でしたので香港の人達がチャイナの共産党の独裁政権下に服従するとは思えません。

その為、自由の為に命を懸けて構わないと思う方も多いのではないでしょうか。

また、香港は意外にも銃社会でギャング等が銃を持っている事が多く護身用に銃を持つ人もいると言われ、警官が銃を持つのは当然ですが、警官が一般市民の高校生を2人も撃ったとなと民衆と警察との対立に変わりそうです。

これに伴い治安の悪化はかなり進みますので安易な訪問は危険かも知れません。

こうなると香港の人達はチャイナからの独立を目指すと思われ、反対にチャイナ共産党はこれを阻止する為に徹底した弾圧を行う事が予想されます。

香港はかつてはアジアの金融センターと呼ばれ経済的に資金が集まる場所ですから、これを独立させればチャイナに大きな損失になります。

この動きをチャンスと捉えているのがアメリカと英国である事は過去の動きから分かります。

1989年の天安門事件では、多くの民主化活動家たちが中国公安当局に追われ、彼らを助けたのが香港を拠点とする実業家と有志らで、彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部（MI6）や米中央情報局（CIA）でした。

今回のデモでもCIAやMI6が陰で動いていると見られ、第二の天安門事件に発展し人民解放軍が登場すれば今度は共産党の動きを止める為に密かに大量の資金や武器が持ち込まれ内戦状態になるかも知れません。

過去の世界史を見ますと経済が混乱し人々の仕事が無くなると、兵隊になれば給料が支払われますので生活の為に軍人に志願する者が増え、こうした給料は過去の歴史を調べると国際金融資本家が資金を貸し出していました。

国際金融資本家は現在の物が溢れ景気が回復しない閉そくした経済を打開する為には、意図的に戦争を起こして都市を破壊させ人口を縮小させ、今度は復興で儲けて来た歴史を繰返した事を学ぶべきではないでしょうか。

アメリカ海軍がUFOの存在をUPAとして正式に認める方針を打ち出しました！

ご覧のサイトNAVY　TIMESによるとアメリカ海軍は、機密解除された国防総省のビデオで見られるように、UFO目撃を報告する方法に関するガイドラインを起草していると伝えています。

私の古い友人も元アメリカ空軍のパイロットでジェット戦闘機を操縦中UFOを度々目撃したそうですが、当時はこれを報告する事はタブーで、こんな事を言うと精神に異常を来したと見られパイロットを外される危険があったそうです。

パイロットによる身元不明の航空機と遭遇については、アメリカ国防総省もどうやら余りにも多い報告に無視できなくなった様です。

2015年に撮影された、攻撃用レーダーでロックオンされた映像にはUFOがしっかりと認識されていますが、これに迎撃ミサイルを発射したらどうなるのでしょうか？

海軍は、パイロットと軍人がUFO目撃を報告するための正式なプロセスを確立するためのガイドラインを起草しているそうです。

この記事では、ポリティコ（Politico）海軍広報官は「近年、無許可および、未確認飛行物体がさまざまな軍事管制範囲および指定された空域に進入したという報告が多数あります」と述べています。

「安全とセキュリティの問題のために、アメリカ海軍と空軍はこれらの報告を非常に真剣に受け止め、すべての報告を調査している」そうです。

しかし、異星人の存在を認めるものではまだなさそうです。

未確認飛行物体については、2007年から2012年まで実行されたAdvanced Aerospace Threat Identification Programと言うミッションがございましたが、予算の関係で、より優先度の高い問題があるとして廃止されたそうです。

もしかしますと宇宙人がやって来ているのかも知れませんね。

世界に出回る精巧な偽造金塊にご注意！精巧な偽造印と金の含有率とマネーロンダリング

アメリカの対中貿易戦争で金価格が上昇し、それに関連して精巧に金塊製錬業者印が偽造された偽造金塊が世界中に出回り始めましたのご注意下さい。

特に正規の金塊製錬業者の窓口以外で買う事は危険です。

ロイター通信社の報道では、「スイスの精錬大手バルカンビのミハエル・メサリク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最新の偽造は極めて高度に行われている」と指摘。２０００本程度が発見されたかもしれないが、はるかに多くの偽造品が出回っている公算が大きいと付け加えた」と報じています。

だがこれらの事例では、偽造は巧妙に行われており、金は本物で純度は非常に高く、刻印だけが偽物と言われております。

何故こんな金塊が出回るのでしょうか。

その原因は最近に金閣の高騰で紛争鉱物の流通阻止やマネーロンダリング（資金洗浄）防止のための世界的な措置をかいくぐる為に新たにその網をかいくぐる方法で違法な方法で買い集められた金を正規の金塊として換金する為に偽造されたらしい。

金地金の標準純度は９９．９９％だが、スイスの精錬業者が３本の偽造品を調べたところ、２本は９９．９８％、残る１本は９９．９０％だったそうで、偽の金塊を見抜く方法は純度の試験をするしか無い様です。

ネット等で怪しい金塊が売られていますが、くれぐれもご注意下さい。

深刻なアマゾンの森林火災！大自然が消えてしまう！行過ぎた森林伐採と自然破壊！

2019年8月15-22日にNASAのテラ(Terra)衛星とアクア(Aqua)衛星にそれぞれ搭載モディス(MODIS:Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer)は、36バンドの観測波長帯を持つ光学センサーで観測されたブラジルのアマゾンの熱帯雨林での延焼中の火災を検出したものです。

NASAは、2003年から世界中で熱異常を検出するためにMODISセンサーを使用して常時観測しているそうで、ご覧の火災検知は、これまでの2010年以来最高で、2019年にはアマゾン史上最大の火災となる可能性があります。

この大火災の原因は、今年の乾季の熱帯雨林におけるMODISの火災検知のタイミングと場所から、地域の干ばつでは無く土地の開拓と一致しているそうで、行き過ぎたアマゾンの森林伐採が原因の様です。

これだけ広大な森林が火災で焼失しているのに日本のテレビ番組で余り報道されないのは何故でしょうか。

これは意図的に隠されている可能性もあり、今後世界経済に与える影響が大きそうです。

何故かと言うとブラジル火災の原因はジャングルを伐採し農地を作り食料を輸出して外貨を稼いでいますので、この火災で食料の供給が減ってしまい食品価格が値上がる事も予想されます。

アマゾンは「地球の肺」とも呼ばれ、現在の地球の酸素の20％を作り出していると言われています。

酸素が減りCO2が増えますと今後地球規模の異常気象になるかも知れませんし、アマゾンがアフリカの砂漠の様になってしまう前兆かも知れません。

マッキンゼーが指摘する「不吉な兆候」繰り返されるアジア債務危機は何か？

ご覧グラフは20日にグローバルコンサルティング会社マッキンゼーが公表したアジア太平洋11か国の23,000社を超える企業のバランスシートを調査し、アジアのほとんどの企業が債務返済において「重大なストレス」に直面していることを発見したとすご覧の諸国の企利子率が1.5％未満の企業の長期債務の割合です（出典：McKinsey）。

ここで指摘されているインタレスト・カバレッジ・レシオ（interest coverage ratio）とは、どの程度余裕を持って営業利益で借入金の利息をまかなえているかを示す指標です。

インタレスト（支払利息）をカバレッジ（カバーできている）レシオ（割合）という意味で計算式は、営業利益÷支払利息＝インタレスト・カバレッジ・レシオとなります。

厳密に計算しますと（営業利益+受取利息+受取配当）÷（支払利息+割引料）＝インタレスト・カバレッジ・レシオとなります。

インタレストカバレッジレシオは10倍以上が理想とされ、1倍以下の会計期間が数期続くと銀行から追加で借入をすることが困難なクレジットラインを超える事になります。

一般的には2～3倍くらいが標準とされ、20倍以上あれば超優良だと判断されます。

上のグラフから1.5倍以下の危ないレベルの企業の割合が示されていますが、特に危険なのはインド、チャイナ、インドネシアである事が分かり、この辺からアジアの債務危機が発生する恐れがあります。

くれぐれもこうした国と取引されている会社の方や今後投資や貸出をしようとされている方ご注意下さい。

北朝鮮金総書記新型潜水艦を視察！超時代遅れの大型ディーゼルエンジン潜水艦！

北朝鮮が23日に公開した建造中の潜水艦はご覧の通りつぎはぎだらけの代物で分厚い鉄板を何度も高圧のローラーで曲げて作った苦労が伺われ、こんな粗悪な溶接ではとても深く潜水出来そうもありません。（写真出典：Korea Central News Agency）

北朝鮮は、核兵器開発計画及び短距離弾道ミサイルの開発と同時に潜水艦発射ミサイル計画を進めている様ですが、ご覧溶接技術ではかなり遅れている事を伺わせます。

また、この潜水艦に搭載される動力源は超時代遅れの大型ディーゼルエンジンの可能性が高い上に余り深く潜水できそうもありませんから、日本の海上自衛隊のP1対潜哨戒機なら直ぐに発見されてしまう筈です。

北朝鮮の思惑はこれに核弾頭を搭載した弾道ミサイルを搭載し、再び恫喝外交で我が国からお金を脅し取る材料にされる事が予想されます。

しかし、現在は日米の軍事的連携が強く北朝鮮への制裁で核兵器開発やミサイル開発などの材料等が入って来ないと思われますし、制裁は続いていますのでこれは制裁に対する意思表示と思われます。

日本の産業も技術の流出がこうした結果となり自分達の脅威になる事を自覚し、技術を供与したり中古機械などを安易に輸出しない様にすべきだと思います。

それにしても日本のマスコミはこうした我が国の安全保障に係わる重大な事象が起きているのに、吉本芸人の裏営業問題や6000人もの芸人を飼い殺しにする吉本興業の岡本昭彦社長の会見を長々と報じています。

これこそ戦後のGHQ体制から現在まで続く愚民化政策で、我々国民に危機感を持たせず平和ボケさせておいて、知らない間に戦争に巻き込まれれる恐れがある事を知らせない様にしていると思うのは私だけでしょうか。

竹島上空をロシア機とチャイナ機が領空侵犯!

7月23日韓国合同参謀本部は、ロシアと中国の空軍が韓国防空識別圏(KADIZ)に「侵入」し、その後ロシア軍2機が、日本が領土で、韓国が実効支配している竹島の上空を侵犯したという声明を発表しました。（画像：Вооруженные силы России）

上のロシアのベリエフA50空中警戒管制機は韓国側の通信による警告に応答せず、韓国はF-15KとF-16K戦闘機がスクランブル発進したと言う。

その第1回目は「フレア10発送り、80発の警告射撃を行った」そうで、その後まもなくロシア軍機は再び侵犯したため、第2回目に韓国軍機はフレア10発と280発の警告射撃を実施したそうです。

しかし、この内容は嘘くさく、侵犯行為はあったのかも知れませんが、警告射撃は嘘くさく暴力的な共産軍事政権のロシア機に警告射撃をすればロシア側は反撃の射撃をしていた筈です。

また、フレアとはご覧のもので、あくまでも敵がミサイルを発射して来た場合、ミサイルに搭載された赤外線や熱感知誘導装置をかく乱させるものですから、そもそも警告するものでも敵を威嚇するものではありませんから韓国合同参謀本部の発表は嘘くさい内容です。

本当はロシア機からミサイルでも発射されたらと言う恐怖感からフレアを発射したのかも知れません。

そもそも韓国は経済的に疲弊しており、以前も北朝鮮の工作船が160キロも奥に侵入しても分からない程お粗末な状況ですから、これまでも複数回侵犯され、たまたま今回見つけただけかも知れません。

こうした動きから韓国が現在存亡の危機に瀕しており、周にカラスが群がっているのと同じではないでしょうか。

産経新聞が2020年10月全国紙の看板を下ろす！販売数激減と財務体質悪化！

産経新聞の経営状況が急激に悪化しているのをご存じでしょうか。

私がサラリーマン時代仕事をしていた大手町のほぼ中心部にあった産経新聞社があれから30年でこの様な状態になるとは当時は想像もしていませんでしたが、時代の流れの変化とは恐ろしいものです。

最近は、安倍総理の太鼓持ち的な記事が多くなり、安倍政権の御用機関紙化してた事は知合いの知識人から伺っていましたが、首都圏では苦戦しており全国的に実ｔ販売数は100万部程度だった様です。

同社は2年後をメドに販売網を比較的部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小し、それ以外は撤退、2020年10月全国紙の看板を下ろすそうだ。

この動きは2017年6月には120年の歴史を持つ国内唯一の英字新聞社Japan　Timesが全株式を、ＰＲ会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス（ＨＤ、東京）へ売却していますから新聞の時代は終わってしまいそうです。

こうした背景にはネットが普及して来た事と、新聞が真実を報道せず偏光報道を繰返したり、お役所から出されるプレス発表を載せるだけで、記者が自分の足で記事を書いていない為に面白い記事が無い為に買わなくなってしまいました。

現実の問題としてネットに記載された多くの皆様の記事の方が面白く問題の本質を突いているものが多く役に立つ上に無料で提供されることもこうした動きに拍車がかかってしまったのかも知れません。