自民党が日本を滅ぼす！第12話！日本郵政の悲劇！多額のノルマ！ハイリスク運用！

昨日に引き続き「自民党が日本を滅ぼす！第12話」は、テレビの誘導報道で小泉劇場が演出され、郵政を悪者に仕立て、小泉純一郎率いる自民党が悪者を懲らしめると言うシナリオが作られ、自民党を圧勝させてしまいました。

その結果、創設者前島密が作り上げた我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムが崩壊させられてしまいました。

我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムとは何かと言うと、当時、日本は欧米列強からの侵略から国土を防衛する為に、辺境地に密かに拠点を作られない様に見張、情報を伝達する目的もありました。

更に重要なのは、国家の財政を支える為に創設されてのが、郵便貯金と簡易保険で、この運用は日本の国債を買う為だけに限定されて来ました。

これをぶち壊したのが、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた小泉純一郎と自民党、この議案に賛成した議員なのです。

民営化された結果、アメリカ資本のアフラックなどの資本が入り、郵便局員には厳しいノルマルが課せられ、毎月保険何件、年末には年賀はがき正規職員は7千枚、契約社員は5千枚というノルマが課され、ノルマが達成できないないと自分で買い取る自爆が行われていました。

最大の問題が、これまで郵便貯金と簡易保険は我が国の国債を買う事で、国家財政を支え、預金者らは国家の成長と共にその利払いから高い利子収入が得られていましたが、小泉純一郎と自民党がこれを完全に破壊してしまいました。

その結果、政府は国債を発行してもこれまでの様に安定的に買って貰えた郵貯が国債を買えなくなりましたので、一部を銀行に買わせますのが、それを超えるものは日銀に買って貰う様になります。

それ以上に問題なのが、郵便貯金と簡易保険の膨大な資金が、国内に投資されず、外資が郵貯に関わる様になり、より高い運用益を得る為に、外国為替市場で円売りドル買いされ、先ずウオール街に流れます。

ウオール街に流れた膨大な資金が、ファンドやデリバティブに変えられ、より高い運用を益を求めて今度は香港市場に向かいます。

香港市場では、チャイナ共産党の支配下にある企業が数多く上場された株式市場で、より高い配当を行うチャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。

これが、チャイナの不動産バブルを起こし、高い配当となっていたのですが、最近では巨大な廃墟群が問題視される様に、チャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。

しかし、チャイナは共産党国家ですから、土地や建物を所有する事を認めていませんから、こうして投資されたお金で土地や建物に投資された場合、その元本が返って来ない危険性がある事にご注意下さい。

特にウオール街は利回り優先で利回りが全てでその元本が返還されるかなど、考えていない事もあり得ます。

つまり、アメリカはドル紙幣発行権があるので、日本から投資された元本は年々価値が相対的に減り続け様に、大量の紙幣を発行しますから、ドルを発行する事で借金が帳消しに出来てしまうからです。

チャイナ共産党はチャイナ企業に海外から投資された元本は返さない、それだけでは投資が呼び込めないので高い利回りを歌い、ウオール街は高い利回の運用成果を宣伝して世界中からお金を集め、資金の運用とドル下落の両方で儲ける仕組みです。

チャイナ経済は、世界的なチャイナ離れでもう成長しない可能性が高く、将来的に破綻する恐れがありますが、ウオール街は、チャイナの破綻で大儲けが出来るデリバティブを組めば良いのです。

ヘッジファンドは、相場が乱高下する程儲かりますので、短いスパンで相場の大きな乱高下が今後起こされる可能性があります。

簡潔に言えば、マネーゲームの胴元はウオール街ですから、胴元が儲かる仕組みが作られていますので、これを見抜く力が必要で、テレビなどの報道を信用してはいけません。

テレビの報道は、権威付けや洗脳、価値観の植え付け、民心の誘導、愚民化など様々な仕掛けがありますので、テレビの報道を丸呑みしたり信じてしまう事は絶対に避けるべきです。

次回の「自民党が日本を滅ぼす！第13話！」は、「アベノミクスで株価はこうして吊上げた！」をお送り致します。

自民党が日本を滅ぼす！第11話！自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇

前回の当ブログで、当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまった事が書かれています。

この頃は大変なアメリカによる対日工作が仕掛けられており、既にテレビや新聞などのメディアが完全に海外のジャパンハンドラーズと呼ばれる諜報活動が行われていたのです。

そこでジャパンハンドラーズは何か簡単に解説しますと、一言で言うと、日本を飼い馴らした人物で、国際政治において、日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）を言います。

具体的には、当時よくNHKなどに登場した、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルらがそうで、彼らはテレビを使い我が国の国民を洗脳すると共に、自民党を中心に深く洗脳工作を行っていた事が、小泉劇場型選挙で郵政民営化が実現した事で分かります。

ここで諜報活動について述べて置きますが、諜報活動は極秘裏に誰もが気付かない様に行うものですから、それを裏付ける証拠と言うものが一切存在しない様に消滅させてしまいますので、表に出る事はありません。

これが本当の諜報活動なのです。

しかし、その存在を浮かび上がらせる手法が実はあり、それは様々な出来事や事象の点と点を関連付けてその流れを追うとどの段階で何かが起きた事が分かるのです。

その切っ掛けは、私が国際金融の世界で膨大な量のデポジット（預金）取引を扱っていた時に、アメリカの膨大な資金需要を満たすには、大量の資金を持つ郵便貯金と郵便局の簡易保険が狙われる事は予想出来ていました。

その為、郵政が民営化されるまでの動きを客観的に観察する事が出来たからです。

また、日本の近代郵便制度の創設者と言われる前島密が35歳の時に通信の不便さを政府が官用通信のために飛脚に支払う回議文書を見て、その高額な金額を資金とすれば郵便事業が起こせると考え現在に至っています。

翌年の36歳に郵便ポストを考案、37歳に外国との郵便も創設、40歳になると郵便為替、郵便貯金、簡易保険を創設し、我が国の通信面からの国防安全保障の基礎も築き上げました。

我が国は、この制度を150年も掛けて充実させて来ましたが、これを一瞬で破壊してしまったのが、自民党の小泉純一郎で、彼を陰で操っていたのはアメリカのブッシュ政権であった事は時系列的な因果関係から読み取る事が出来ます。

当時小泉純一郎が言った「自民党をぶっ壊す」とは、自民党では無く「日本をぶっ壊す」を目指して小泉チルドレンを政界に送り込み、国会議員の質を著しく低下させました。

これと非常に良く似ているのは、N国党の立花隆志氏で「NHKをぶっ壊す」と言いながら、全国の地方議会に使い物にならないフランチャイズ議員を送り込み、彼らが金を払わないと恫喝し、その目的は金集めだった事が暴露されました。

結果的に、NHKはぶっ壊されていませんし、偏向報道や誘導報道、悪徳集金人も健在です。

こう言う傾向から見えて来るのは、噓つき政治家なのか詐欺師か分からない様な人達が政治の世界では暗躍し、政治の質を貶め、国民を政治に無関心な方に意図的に誘導されているのではないでしょうか。

次回は、郵便貯金、簡易保険の金が何処に流れたのかについて解説致します。

自民党が日本を滅ぼす！第10話！自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇

日本の政治がアメリカに操られている事を象徴した出来事は、郵政民営化関連法案で、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、翌月の2005年8月8日、参議院本会議においては否決されます。

この当時、衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が造反して反対に回っていましたので、郵政民営化の危険性について理解する議員が居た事が伺われます。

しかし、この結果を受けて、小泉総理は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した所謂郵政解散が行われました。

反対派の一部は自民党を離脱し、新党が結成され国民新党と新党日本が誕生します。

そのいっぽうで自民党執行部の党議拘束にも関わらず造反した議員の中には、離党せず自民党に残った議員は、執行部から公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬せざるを得なくなりました。

更に、執行部の造反議員に対する攻撃が始まります。

郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は俗に言われる小泉チルドレンを対立候補のいわゆる刺客候補を送り込むと言う締め付けを行います。

自民党にはこうした党議拘束がある為に、自民党執行部の指示に従うだけの無能な議員だらけになって行きます。

当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまいます。

そして何が起きたのかは、明日の当ブログ第11話に続きます。

自民党が日本を滅ぼす！第9話！主権国家を滅ぼす国際連帯税！衰退確実航空業界！

第9話は、自民党の河野太郎外務大臣が推進する主権国家を滅ぼす国際連帯税について解説いたしますと、真っ先に影響を受けるのは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界で、現在もフランスで問題になっています。

その理由次の通りです。

これは、2018年7月26日に、衆議院第一議員会館で行われたSDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム「国際連帯税の意義と未来」と題されたシンポジウム資料の写しですが、一番最初に掲げられているのは、国際輸送課税で、航空券に課税される事が分かります。

これは何を意味するかは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界の復活はあり得ず、衰退が続く事を示唆しています。

この事は、航空業界の衰退が始まり、便数も減りますから、相対的に航空券の価格が上がり、更に、航空券に課税されますので、かつての様なインバウンド需要が復活する可能性が低い事が分かります。

投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが2020年5月2日の年次株主総会で、バフェット氏は中共ウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かしました。

この事を時間軸で振り返ると、中共ウイルスの感染拡大による影響からと、国際連帯税について何らかの形で知っていた可能性を伺わせるものです。

更に恐ろしいのは、この国際連帯税の課税範囲が少しづつ拡大される可能性が高いのです。

自民党らは国際連帯税の創設を求める議員連盟を組織し、2021年３月９日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致したそうですが、この税の本質を理解している人達なのでしょうか。

この部分に河野外務大臣が登場し、国際連帯税、SDGs、CO2排出量取引、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)が繋がっている事がお分かりになるのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第8話！SDGsとCO2排出量取引の罠で日本の自動車会社消滅！

このグラフは、自動車会社のマツダの研究チームが2019年の論文でガソリン駆動車と電気駆動車のCO2排出量をグラフにしたもので、赤い線がガソリン車、グリーンの線が電気車で縦軸がCO2排出量、横軸が時間で、5年、10年、15年、20年と理解して下さい。

この結論から言うと、実はガソリン車の方がCO2排出量が少なく、電気自動車は、10年目から15年目の僅か5年間だけがガソリン車よりもCO2排出量が少ないだけで、相対的にガソリン車の方がCO2排出量が少ない事を示しています。

実は今、国や地方を巻き込んで進められているSDGsにはとんでも無い罠が隠されているのです。

その裏では、CO2排出量取引があり、この取引が公平公正では無く、日本は罠に嵌められてしまっているのです。

とかく西洋人は、マネーゲームが巧みで、CO2排出量を交換させたり売買させる一定のルールを作り取引させる事でお金を儲けています。

今回、日本が関わるSDGsとCO2排出量取引には罠があり、その根本的なCO2排出量の計算のベースが正しく無いのです。

本来は、原油を汲み上げる時から、輸送係る部分、ガソリンスタンドで給油され、実際に車が走行し消費された分の総量のCO2排出量を規定すべきです。

しかし、欧州方式は、燃料電池車のバッテリー製造段階で大量のCO2が排出されるため、意図的にこの部分を除外した、走行時に排出されるCO2排出量しか計算しない仕組みにされています。

つまり、ガソリン車が不利になるゲームで、目標値の排出量が達成できなければ、他の企業からその浮いた分の排出権を購入しなければなりません。

実際にはこの浮いたCO2排出権を売っているのは、アメリカのテスラ社で、同社の車は殆ど見かけませんから、それ程売れていない筈ですが、この排出権で巨額の利益を出して大儲けしているのです。

こうした儲けと株価の時価総額が上昇して事で社債を発行し資金調達して、競合する自動車メーカーを買収し、関係のあるチャイナ企業のチャイナ製のモーターやバッテリーを買わせ大儲けしているのです。

その危険性は日本の自動車メーカーも買収しチャイナ企業に売りつけようとしていると言われています。

こうした、罠が分からない日本の官僚も使い物にならないのですが、日本の自民党の議員が余りにも媚中過ぎる為に、外圧に押されてこの様な不利なゲームに載せられてしまっているのです。

この損失は、結果的に我々国民の負担となって帰つて来ます。

今日の区議会でも、SDGs推進の議員による一般質問が散見され、山本区長までもがSDGs推進派ですから救い様がありません。

このままでは、日本の自動車産業はチャイナ共産党に買収されてしまうかも知れませんし、日本から自動車産業が亡くなれば、どうやって外貨を稼ぐのでしょうか。

チャイナ共産党は、日本のSDGs推進で一番利益を上げる事になり、世界を電気自動車だらけにしようとする共に、CO2を排出しない原子力発電所を大量に作ると共に、これも世界に輸出する戦略を立てています。

我が国は無為無策で、使えない官僚ばかりになった背景には、自民党が事実上官僚の人事まで握ってしまい、忠告する官僚は左遷され、ごますり腰巾着が重用される様になり、官僚の質とレベルの低下に歯止めがかかりません。

今国民が真っ先にやるべき事は、選挙で自民党に投票しない事しか我が国の衰退を止める事はできません。

自民党が日本を滅ぼす！第7話！恐慌！菅政権の中小企業改革とは370万社→160万社へ！

ご覧の写真は、我が国の中小企業の工場内部での作業風景ですが、日本場合こうした中小企業が物凄い高い技術を持っており、量産が効かない特殊な機械や装置を生み出しているのです。

憲法改正を掲げ選挙で大勝した自民党安倍総理は、その後憲法改正など全くしないまま、病気を理由に政権を放り出し、その後釜に菅政権が誕生すると、小泉純一郎政権を裏で操っていた竹中平蔵とデビットアトキンソンがそのブレーンに据えました。

今度は何をするのかと思えば、中小企業改革だと言いはいじめ、現在日本には370万社の中小企業があり、効率が悪いから中小企業を半分以下の160万社まで減らせと彼らは言い出しました。

日本の中小企業は全企業の97％を占め、これまで日本経済を支え先進国でも上位の技術力えを持つ我が国が、遂に終焉を迎える程絶望的な国家にしようと自民党はしているのです。

裏を返しますと国民の約97％が生活の糧を依存している中小企業が半分に減らされたら、膨大な失業者が出るだけでは無く、生活必需品や食料の供給も止まる恐れがあり、これはとてもまともな状況ではありません。

更に、移民法の改正、正しく言えば、改正入管難民法で事実上移民が解禁されているのですから、低賃金で働く外国人労働者が大量に入ってきますから、勤労者の所得は更に減り、失業者が溢れ街にはホームレスが多くなる事が予想されます。

つまり、アメリカの都市と同じ光景が我が国でも見られる様になると思われます。

竹中平蔵とデビットアトキンソンの誘導に従う自民党が既に新自由主義で、全体主義的なチャイナ共産党と似た国家運営に変わって行く事が予想されます。

新自由主義では、全てが自己責任となりますので、失業するのも、病気になるのも、自己責任となり、現在の様な手厚い保護や国民健康保険の様な制度は無く、民間の保険はありますが、掛け金が高過ぎて低所得層には払えません。

日本の場合、中小企業雇用の受け皿となって来ましたが、これが半分に減らされてしまうと、この受け皿がありませんから、職にあぶれる人が非常に多くなる事が予想されます。

竹中平蔵は、この仕事にあぶれた人を作り出し、これを人材派遣会社パソナが登録し、派遣労働者としてこき使い低賃金で搾り取ろうとしている事がお分かりになるのではないでしょうか。

こんな自民党に未来は託せませんし、このままでは皆さんの所得は更に減り続け、その日を過ごすだけで精一杯と言う人生にされてしまいます。

そうさせない為には、選挙で自民党の議員には投票しない、大政党の議員も殆ど同じですから投票しないとなると、政党に依存知る事が無い骨のある議員が政治の主流になって来る筈です。

全ての国民が自民党にNOを突き付けないと、我が国の繁栄は終わってしまうのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第6話！日本の米作を衰退させ続ける自民党！食料法改正とは！

前回までは、どの様にして日本の政治家を取り込み洗脳しその後も監視や誘導される仕組みの一例として、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)について解説いたしました。

今回は、アメリカの支配を受けた自民党が我が国の食料安全保障を次々に崩壊させて行く事例を、歴史的に検証したいと思います。

江戸には、天候不順や火山の噴火で度々飢饉が起こり多くの命が失われて来ました。

私の大瀬家のご先祖も津軽藩藩士として当時の状況を記録した古文書を残しておりますが、所領の各村を調査してみると、村民が全て餓死してしまった所があった事が書かれ、当時は炊き出しなどで救済した様です。

こうした背景から藩では、米を備蓄すると共に開墾し生産量を高める政策をとりました。

時代が変わり、大東亜戦争後になると食料不足は深刻で、1942年、米など主要食糧の政府管理を目指し、従来の米穀統制法を廃止し「食糧管理法」が制定され、流通する米の全量が政府 の直接統制下に置きました。

日本復興に伴う経済成長で日本人の食生活は格段に向上、米消費量は62年をピークに減少を続け、コメ不足がコメ過剰問題へと変化して行きます。

この背景には、アメリカの外圧で、小麦を大量に買わされ、学校給食などでパン食が行われ、マスコミが動員され、日本の食生活を改造する戦略が行われていました。

過剰問題が起きますと、本格的な生産調整を1970年（昭和45年）に開始し、これが2018年（平成30年）まで続けらた結果、耕作放棄地が増え里山が崩壊してしまいます。

1995 年、食糧管理法では、合法の「政府米」と非合法の「自由米 （ヤミ米）」があり、この年から両者の中間的な存在の「自主流通米」制度が発足し、米の流通自由化されると競争が激化し、食管法が形骸化して行きます。

1995年（平成7年）は村山内閣（社会党）で、副総理は河野洋平（自民党）ですから、河野副総理がアメリカと繋がっている事は、現在の河野太郎外務大臣がジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)にわざわざ行っている事からも、親子2代に渡りこの関係が継承されている事が推測されます。

その後、日米貿易協定が2020年1月1日に発効しますが、この時はコメの関税撤廃・削減は除外されましたが、「FTA」（自由貿易協定）、「EPA」（経済連携協定）、「TPP」（環太平洋経済連携協定）といった協定が次々に生まれております。

つまり、この全てについて政治や官僚がきちんと勉強して正しい知識が無いと、協定の隙を突いて攻め込まれてしまいます。

更に、危険なのは、安倍内閣時代に国民にろくな説明もせずに自民党圧勝下で行われた国会で成立させた、「種子法廃止」と「種苗法改正」です。

法案に賛成した自民・公明といった与党、日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されています。

これは長年の研究と努力で作られた質の高い農産物の種子情報を管理する主体を消滅させ外国に種子を流出さてしまうのが「種子法廃止」です。

日本の農家が作り上げた優秀な苗を自家増殖を禁ずる、つまり、農家が作物を作っているとある日突然、権利侵害だと訴訟を起こされ莫大な請求を受ける危険があるものが「種苗法改正」です。

これらは、我が国の食料安全保障にも関わる問題ですが、政治家の質が低下しており、我が国の国力も食料面から次第に浸食されている事に気付いて戴ければと願わずにいられません。

自民党が日本を滅ぼす！第5話！何故自民党議員がヘリテージ財団に関わるのか？

前回に引き続き、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)についての調査しますと、ジャーナリストの葛城奈美さんがこれに参加され、その実態をzazkzaka By 夕刊フジと言うサイトの中で体験を語っていました。

その続きですが、葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。壁には寄付者とおぼしき韓国人の肖像画や米韓友好を示す写真が掲げられていた。」と記載があります。

ここで登場するヘリテージ財団とは何か、上のものは、同財団のホームページのトップ画面を写したものですが、ここには「Join the fight for America’s future Our country depends on it」と書かれています。

邦訳してみますと「アメリカの未来のための戦いに参加する　私たちの国はそれに依存しています 」と書かれています。

簡潔言うと「アメリカは未来の為に戦争する軍事国家である」と述べているのです。

葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。

とございますが、それもそのはずで、この財団は韓国と非常に関係が深いのです。

事実は、1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、同財団はそれを否定していますが、それを誰が信じるでしょうか。

1989年に「USニューズ&ワールド・レポート」誌は同財団への寄付者に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じています。

ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことも明らかにされています。

また、韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供されたと指摘もされています。

葛城さんの指摘に「韓国部屋」と言う言葉に象徴される様に、ヘリテージ財団と韓国はずぶずぶの関係にあり、1988年秋に韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供して以降、朝日新聞の捏造報道の慰安婦問題がこれ以降世界的に発信される様になります。

そこで、ヘリテージ財団とは何かと言う事を調査しますと、アメリカの保守系シンクタンクで、その目的は、企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つとされています。

つまり、新自由主義を推進し、国家消滅させれる為に小さな政府に向かわせ、伝統的な米国の価値観とは、自立、公平な機会、競争、物質的な豊かさ、ハードワークで、最終的目的はアメリカの国防です。

そこで、何故自民党の議員や大政党の若手議員、若手官僚などが、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)に招待され、結果的にヘリテージ財団に呼ばれるのでしょうか。

そこで、若い人が選ばれる理由から考えられる事は、洗脳です。

ヘリテージ財団の歴史を調べると、単なるシンクタンクでは無く、諜報機関である事が次の事例から読み取れます。

1980年代～1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者で、米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を同財団は支援しました。

アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作活動をしていた事が明らかにされています。

皆さんがご存じなののは、朝日新聞の捏造で意図的に作られた慰安婦問題に関わっている事が推測され、河野談話は彼らが関わっていた事を示す証拠は、河野外務大臣がGULPと深く関わっている事からも伺われます。

つまり、自民党の議員や官僚らは、若い頃からこうしたミッションに巧みに取り込まれ、洗脳又は誘導され巧みに操られているとみるべきです。

では、何故この様な事をしなければならないのでしょうか？

結論から申し上げると、日本が独立国家としての自覚を持ったり、経済的な自立、優秀な教育が行われない様に誘導し、弱体化させて、常にアメリカの支配下に置こうとしているのです。

更に、アジアが日本を中心に一つにならない様に、韓国、チャイナ、北朝鮮とを「反日」と言う対立軸を作り対立させる事で、アジアが一つにならない様に、分裂させる事でアメリカを守る構造にしているのです。

当然、アメリカを守るだけでは無く、それぞれに武器を買わせ、今後は、SDGsで世界連帯税を課す事で、更に弱体化させる事で、アジアを支配しようとする意図が伺われます。

これによって、誰が一番困るのでしょうか？

それは、日本の国民です。

特に勤労者層で、サラリーマンの年収は20年間で160万円も減り、生涯所得では、バブル期の4億円から30年でその半額の2億円にまで減り続け、更に、消費税の増税ですから、日本国民は貧困層へと没落しています。

この最大の原因は、マスコミに誘導された選挙で、自民党を大勝させて来た事が、皆さんの負担となっており、このままでは、我が国は滅びる可能性が高いのです。

思い出して下さい、日本は資源が無く、食料も住できない国が、戦後立ち直れたのは、大蔵官僚の下村治が提唱し池田内閣で実行された所得倍増計画で、日本人の勤勉さ手先の器用さ頭の良さを活用して世界の工場となっり世界1の経済大国になった事を。

誰が、この勤勉で優秀な日本人をインバウンド頼りの客待ち族に変えてしまったのか？

今何をすべきかは、日本をダメにした自民党を崩壊させ二度と再生させない事ではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第4話！ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムとは

前回に引き続き、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)につて調査していると、ジャーナリストの葛城奈美さんがこれに参加され、その実態をzazkzaka By 夕刊フジと言うサイトの中で体験を語っていました。

ＧＵＬＰに選考され人の傾向は、若く、つまり知識や経験が少ない為に洗脳し易く、しかも将来的に発信力のある若者が選ばれる傾向がありあそうです。

これによると、2014年１２月、第８回ＧＵＬＰに参加されたそうで、開校後、学内でホワイトハウス高官だった面々から講義を受け、国会議事堂や国防総省、アーリントン墓地の見学、大学対抗バスケットボール観戦と言うスケジュールであった事が分かります。

ご覧の写真は私がワシントン滞在中撮影したアーリントン墓地で、ＧＵＬＰが見学したそうですが、ご覧の墓地は大東亜戦争で戦死された兵士と隣には奥さんが埋葬され、隣にお墓の無いものは、奥さんが現時点で健在である事を示しています。

ここで恐らく、日本が起こした戦争でアメリカ人のこれ程多くの人々亡くなった事に対する贖罪意識を植え付けるミッションが行われた事が伺われます。

参加者のレベルに配慮して大学対抗バスケットボール観戦を入れた可能性があります。

翌日には、ミシガン州グランドラピッズに移動して官民一体となった持続可能な都市づくりについての研修などが行われた事が書かれています。

つまり、これが現在盛んに宣伝されているSDGsに繋がっている事に気付かれると思います。

そうです、この目的は現在が日本の政府も自治体も推進を始めたSDGsを行う事を目的にしている事が読み取れます。

これは我が国の外務省のホームページに掲載された「河野外務大臣の「SDGsの達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」への出席」と題された広報記事ですが、これにジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)が、深く関わっていた事が、時系列で分析するとその関係が明らかになりました。

つまり葛城奈美さんが参加された2014年12月、第８回ＧＵＬＰから第18回には、河野外務大臣がGULPに出席されアムウエイの社長や学長と祝杯を挙げている事は、この時にSDGsに正式に参加を決定した可能性があります。

この最大の問題点は、「SDGsの達成のための国際連帯税を実現」を事実上アメリカと約束してしまった問題です。その結果、我が国の衰退は決定的になった可能性があります。

その理由は、主権国家としての徴税権を放棄し国際連帯税を受け入れたと言う事は、独立国家としての主権を放棄したに等しいのです。

アメリカの新世界秩序推進派の狡猾なのは、一気にこれを行うと反発を招きますので、サラミスライスの様に少しづつ削って行き、気がいついた時には、我が国は徴税権を失い財政的主権国家を維持できなくなり、事実上の植民地にされてしまう事が予想されます。

現在の与党も野党の大政党は既に戦略的に海外からの諜報活動でコントロールされている為に、どちらを選んでも日本が衰退する事は避けられません。

唯一の方法は、選挙で大政党の議員に投票しない様に変わると、大政党は衰退させ、政党から人物に投票する様に変われば、こうした状況から抜け出せる可能性があります。

誰に入れてはいけないかいは、議員でSDGsを宣伝又は推進しているものは、既に何らかの形で洗脳されていると見られる事、我が国の国益とは、国体とは何かを知らないお馬鹿さんである事に気付いて欲しいと願います。

次回は、同GULPに関わる「ヘリテージ財団とは何か」について解説します。

自民党が日本を滅ぼす！第3話!進む外国からの間接支配はどの様にして行われるのか？

ご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)の公式ホームページのトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長で、本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業との関係がある事を示唆しています。

また、河野大臣の左側の白いスーツの女性は、ケリー・オッタージョージタウン大学生涯教育大学院学部長でどの様な人物か英語版の情報を検索してますと次の様な人物である事が分かりました。

Otter 博士は、食品および食品産業の規制と国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導しただけでなく、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアなのです。

この事から、今後日本の食品や食品産業の規制と言う動きが予測され、これは、既に自民党が行った種子法改正、種苗法改正と言う形で現れ、日本の農業が将来壊滅的打撃を受ける時限爆弾が仕掛けられてしまったかも知れません。

同博士の「国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導」についてでは、これを読み誤ってはならないのは、国土安全保障は、日本の為では無くアメリカの為の国土安全保障である事で、日本を弱体化させる事で国土安全保障を確保しようとしている事を感じ取るべきです。

続いて、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアのついては、この部分は諸外国に対する浸透工作の一環として、企業や教育機関がターゲットにされている事を示唆していると考えられます。

簡潔に言えば、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)に参加した人物を通じて、その後の接点を作る事で定期的に集まりを開催して、利用可能な人物をセレクトして関係を深めて利用される事が推測されます。

前回の当ブログで少し触れましたが、その真相は、イエズス会による支配を象徴する戦略国際問題研究所とジョージタウン大学の繋がりから、イエズス会の歴史を調べてみますとその真相が浮かび上がります。

我が国とイエズス会との接点は、フランシスコ・ザビエル1549年に来日し、日本開教以降、日本イエズス会は着実に日本における地歩を確立する一方で、宣教の裏には植民地支配と情報収集、民衆への洗脳があった事を歴史は付伝えています。

当時の宣教師は、所謂スパイで、種子島で売られた数丁の鉄砲が数年後に数万丁作られ、日本の武士が世界最強の戦士である事を悟り、武力による日本の植民地支配は不可能なので、日本の武力を利用してシナを攻撃させる事を画策します。

秀吉によって発せられたバテレン追放令秀吉によってイエズス会の宣教師コエリュは1586年（天正14年）5月8日に他の司祭ら4名、ほかに随員を伴って大阪城に赴き秀吉と歓談し、シナを征服する様に進言します。

秀吉は騙されたふりをしながら、その真意を読取り、その後、危険と判断しバテレン追放令から分かります。

これから現在は、400年以上経ちますがイエズス会の世界支配の野望は変わっておらず、現在ではグローバル化と言う形で、世界統一政府の全体主義独裁体制へ誘導されている危険性に気付くべきです。

恐いのがSDGsに掲げら河野外務大臣が進めようとする世界連帯税の創設です。

これは、世界連帯税と言う形で、国家そのものを破壊してしまうもので、徴税権を奪われた国家は存在出来ませんから、「国際連帯税」こそ主権独立国家体制を崩壊させ税で世界支配を狙う世界統一政府計画の序章に過ぎないのです。

これを進めているのが、現在自民党と公明党です。

嘘だと思われるなら、これらの議員がカラフルで丸いドーナッツ状のSDGsバッジを得意げに付けていますから是非ご覧ください。