マスコミは何故紛争を煽るのか！戦場から見える真実！紛争は武器の在庫整理だった！

これはウクライナ軍側のドローンが撮影した映像と思われ、ロシア軍の車列を待ち伏せしていたウクライナイ軍が対戦車ミサイルを発射した軌跡が御覧の赤い矢印で、ミサイルを正確に戦車に命中させました。

その直後、ロシア軍の戦車列は素早く移動し、反撃体制に入り、撃たれた戦車は自走し現場を離れます。

一番上に見える戦車が早くも反撃体制に入りミサイルの発射地点を特定した事が分かる攻撃姿勢に入っています。

また、攻撃を受けた戦車も健在でゆっくりながら退避行動をしています。

攻撃を受けた戦車を援護する様に手法を攻撃地点に向けて援護姿勢を取る戦車。

中央部の二台の戦車が攻撃態勢を取り二台同時にミサイル発射地点を砲撃し、撃たれた戦車は自走しながら現場から離れました。

こうしたロシア軍の機敏な動きをみますと、マスコミが宣伝する様な新兵や騙されて派兵された人達と言う報道は明らかに嘘で、非常に良く訓練された兵士である事が分かります。

また、対戦車ロケットもロシア軍の戦車に命中しているのに、戦車が自走できる程度のダメージしか受けていない事から、かなり旧式のミサイルである事が伺われます。

この紛争は、アメリカの軍産複合体のネオコンが武器ビジネスと言うか、武器の在庫整理の為に行われた可能性が疑われます。

こうした一部の戦況を見ても、首都キエフまで10キロ圏まで進軍しているそうですから、来週にはキエフ陥落もあり得るのではないでしょうか。

マスコミはロシアが科学兵器を使うのではないかと宣伝していますが、これも大量殺戮器を使うというマスコミの宣伝で危機感を煽り、イラクを攻撃してみたら大量殺戮兵器など何処にもありませんでした。

こんな悲劇を繰り返してはなりませんし、マスコミの嘘を見抜くには、テレビや新聞を見ないのが一番です。

マスコミに騙されちゃダメ！宇宙の平和利用にもロシアを敵視してはいけない！

世界的ロシア制裁で人類の宇宙開発の連携まで損なわれる恐れのある国際宇宙ステーションと国際的な宇宙開発ルールまで混乱をきたす恐れが出て来ました。

この事について日本のマスコミは殆ど報道していないのは何故でしょう。

宇宙の国際的平和利用の為に宇宙開発の先進国同士の連携し人材交流など関係を強化する事が平和の為には重要なのです。

国際宇宙ステーションで育まれて来た国際的関係を反故にしてしまい、アメリカの軍産複合体に委ねてしまいますと、紛争の場所が宇宙に行ってしまいます。

赤道上空の訳36000キロメートルには、静止衛星が複数あり、これが通信やGPSなど皆さんの生活に必要な情報が提供されているのです。

もしも紛争や戦争を拡大させてしまいますと、真っ先に攻撃されるのがこうした衛星です。

現在のウクライナ紛争を意図的に作り出しているのは、戦争をビジネスする軍産複合体、所謂ネオコンでマスコミはロシアの目的が国土の自衛行為である事を報じない事は大変危険です。

ロシアを一方的にマスコミが悪者にして煽り視聴者の怒りを掻き立て、ウクライナイを一方的に善であるかの様に洗脳させてしまう事は、戦争を逆に煽り世界大戦に向かわせようとしているのです。

過去の歴史を見れば、世界大戦で誰が一番儲けたでしょうか。

ユダヤの大富豪のヤコブ・シフは、第一次大戦前夜ロシアと日本の双方に莫大なお金を貸し、そのお陰で日本はロシアのバルチック艦隊を撃破しましたが、その双方にお金を貸していた事を知ればその恐ろしさが分かります。

国際金融市場では、両建てと言う方法で相場が下がっても上がって儲かる金融手法が使われていますが、これが戦争にも応用されているのです。

戦争の応用では、勝った方から元本と利息を取り、負けた方から担保に取っていた財産を回収すれば良いので、双方から利益が得られるのです。

より多くの皆さんが戦争が意図的に作られている事、戦争を煽るのはマスコミの報道で、これが人々を戦争へと誘導してしまいます。

そのマスコミを支配しているのは、下の三角の図を見れば分かる通り、国際金融家パワーエリートなのです。

報道では、ウクライナの原発を攻撃したかの様な嘘の報道がされていますが、何処の原発が福島原発の様にメルトダウンしたでしょうか。

ロシアが原発を攻撃すれば、当然放射能はロシアにも降り注ぐ事を考えれば、あり得ない事はわかるはずです。

戦争はこうしてマスコミが煽る報道をする事で、視聴者が洗脳されてしまい戦争に向かわせ、殺戮と悲劇を生み財産を失わせます。

財産は、武器商人と国際金融資本家が吸い取り世界の富をかき集め、皆さんを生涯税金と言う借金で奴隷にする世界統一政府を作ろうとしている事に気付いて下さい。

マスコミは生物化学兵器をロシアが使うかの様な報道をしていますが、これも湾岸戦争でイラクが大量殺戮兵器を製造していると一方的に決めつけイラクを攻撃してみると大量殺戮兵器など見つかりませんでした。

これをモーニングショーなどの報道や玉川氏のコメントも、明らかに国民を洗脳しようとしています。

マスコミに騙されちゃダメ！ウクライナ危機から理解できたジョージ・ソロスの錬金術

ご覧の本を読んでも多くの方はジョージ・ソロス氏の再帰性理論について理解できる人は少ないのではないでしょうか。

天才投資家として知られ「イングランド銀行を潰した男」とも呼ばれるジョージ・ソロス氏の錬金術、再帰性理論を解く鍵が今回のウクライナ危機から見えて来ました。

ウクライナ危機は新世界秩序推進し、世界統一政府を作ろとするパワーエリートが自分達の意に沿う大統領を樹立し、ウクライナのNATO加盟を示唆する事でロシアのプーチン大統領の危機感を煽る工作活動が行われた事を疑うべきです。

最初は2004年のヤヌコーヴィチ陣営において大統領選挙で不正があったと主張しオレンジ革命がウクライナでおこり、これにを支援したのがジョージ・ソロスをはじめとする国際金融資本家でした。

続いて、2014年ウクライナ騒乱、ミンスク議定書などの経緯を調べてみますと新世界秩序を推進する国際金融資本家により意図的に危機が作られ、その度に利益を得ているのがこうしたパワーエリート達である事が分かります。

2014年ウクライナ騒乱について簡潔に説明しますと、パワーエリートの支援を受けたユダヤ系がクーデターでウクライナの政権を取りますと、ネオナチ（neo-Nazism）がウクライナに居たロシア人を虐殺し始め以後ユダヤ系の政権になります。

こうした背景からゼレンスキー大統領が生まれる訳ですが、今回のウクライナ危機はネオコンが意図的対立を起こし、これに資金を出したのはジョージ・ソロスなど世界統一政府を作ろとするパワーエリートと考えられます。

何が目的かを見えれば世界の金融市場を見れば分かります。

これはロンドン金属取引所（ＬＭＥ）市場のでのニッケル水素電池電池に使われるニッケルの価格ですが、2営業日で250パーセントもも値上がりし、これに空売りを仕掛けたチャイナ建設銀行の子会社ＣＣＢＩグローバル・マーケッツはＬＭＥの証拠金請求に応じられない程巨額損失を出した様です。

ウクライナ情勢を知りロングポジション（買い持）したジョージ・ソロスらの錬金術師は、空売りを仕掛けたCCBIから多額の損失を出させ大儲けしている事が分かります。

今後、これがガソリン価格、食料価格へと広く波及し世界的な物価高を演出すると思われます。

この時期にショートポジション（空売り）を仕掛ける事は彼らのカモにされる恐れがあり、大変危険です。

天才投資家ジョージ・ソロスの錬金術は、紛争や戦争と言う混乱を意図的に起こし市場を童謡させる事で、確実に利益を上げる手法を再帰性理論と言っていると考えられます。

ジョージ・ソロス氏の言う再帰性理論の可謬性は彼らが仕掛ける紛争や戦争を意味していると思います。

マスコミに騙されちゃダメ！紛争ビジネスの存在！ウクライナ危機で誰が儲かるのか！

ゼレンスキー大統領のYoyTube表情や演説は次第に切迫感を感じさせるものに変わり、首都キエフの陥落が近づいている事を感じさせます。（写真出典：President Zelensky's YoyTube)

ゼレンスキー大統領はコメディアンで高校教師が政治汚職に対して怒鳴り散らす動画が話題になり、大統領に選出され、思いがけず政界のスターとなるというシナリオの映画に起用され国民的人気者になったそうです。

この経緯からも映画の都ハリウッドを事実上所有している国際金融ユダヤ資本家が絡んでいる事を示唆しており、ゼレンスキー大統領は更に映像制作会社の社長と言うのもその資本を出しているのは、ジョージ・ソロスなどの国際金融資本投資家の可能性が疑われます。

上の写真を見ても、服装や旗の位置カメラの位置などかなり計算されて撮影されており、カメラ前に掲げられた原稿を見ながら話している事が目線から伺われますので、高度な放送台本を書くプロがいる事を物語っています。

こうした事から、ウクライナ危機は新世界秩序推進し、世界統一政府を作ろとするパワーエリートが自分達の意に沿う大統領を樹立し、ウクライナのNATO加盟を示唆する事でロシアのプーチン大統領の危機感を煽る工作活動が行われた事を疑うべきです。

では、パワーエリートは何を目的にこうした紛争を起こした理由は、世界最大の原油生産国アメリカの石油資本が世界のエネルギーを支配し、莫大な利益をロックフェラー一族などが稼いでいます。

これを脅かすのが、ロシアの膨大な天然ガスでこれが欧州などにパイプラインで供給されると、石油の価格が下落し原油の生産も激減してしまえば巨額な損失が出ますので、ウクライナを支配する必要が生じ工作活動が行われたと考えれらます。

長くなりますので、次回に続きます。

マスコミに騙されちゃダメ！ウクライナ危機！NATOを巻き込めば第三次世界に進む！

御覧の地図はウクライナとロシアの首都モスクワとの距離関係を示す為と民間航空機が紛争地域を避けて飛行している事を示した地図で、赤い矢印はもしもウクライナにNATO軍がミサイルを配備した場合、モスクワまで500キロ程しか無く攻撃されればロシアの崩壊に繋がります。（地図出典：Flightradar24）

500キロと言うと、東京から西は神戸、北は石巻当たりですから、この距離から大量のミサイルを発射されてしまいますと迎撃は困難で、ロシア側から見ますと簡単にロシアの中枢が攻撃されてしまいます。

ロシアのプーチン大統領の一番恐れている事は、ウクライナのNATO加盟で、今回のウクライナ危機は、ウクライナがNATOに加盟しない事と軍事放棄を約束するか、ゼレンスキー大統領の辞任又は降伏しない限り収まりそうもありません。

この構造は、大東亜戦争に似ていて日本は自衛の為に戦争に追い込まれました。

これも遥か前からCIAなどの諜報活動で新聞では戦争を煽る世論工作が行われ、外ではABSD包囲網が作られ我が国が生き残る為には戦争をせざる得ない状況に追い込まれた様に戦争が誘導されている事に気付くべきです。

簡潔に言うと戦争でお金を稼ぐ人々が居て、世界各地に紛争の種を仕組んでいる事に気付くべきです。

日本も当然行われており、事実ではない慰安婦問題、徴用工問題、竹島と尖閣に見る領土問題など紛争や戦争の発生する仕掛けが時限爆弾の様に仕掛けられているのです。

これを煽るのがマスコミですし、その事実は慰安婦問題が朝日新聞の捏造記事であったり、大東亜戦争前に朝日新聞など各紙が戦争を煽る報道を繰り返して来た事を忘れてはなりません。

世界のマスコミを支配しているのは、新世界秩序を推進する国際金融資本家が背後で操る軍産複合体、所謂ネオコンと呼ばれる人達で、この人達からすれば戦争は最大のビジネスチャンスで、混乱を利用して富を得るのです。

その為には、マスコミを利用して悪者を作り出し、国民を煽る事で紛争や戦争を作り出している事は、過去の戦争の歴史を分析してみますと明確に分かってしまうものです。

これをさせなくしているのは、日本の占領政策で日本を悪者仕立て贖罪意識を植え付ける教育や報道、放送コードを利用した言論制限です。

この言論統制は、ネット上でも動画サイトがバンされたり、検索エンジンに上がって来ないなどの方法や、逆に、嘘の情報やにユースが溢れています。

こうした洗脳工作に国民や世界の人々が洗脳されてしまいますと、一方的プーチンが悪者に仕立てられ宣伝が繰り返されますと、ネオコンの罠には嵌められてしまいます。

もしも世論でNATOが動いてしまいますと、NATO加盟国を巻き込み第三次世界大戦になってしまいます。

大きな戦争が起こるほど、ネオコンは武器を売り儲け、国際金融資本家は戦争で安くなった財産を買い集め、その後の復興需要の両建てで莫大な利益が稼げるという計画が実現されてしまいます。

この仕組みにより多くの皆さんが気付いて下さり、選挙では長い物には巻かれろ主義で彼らのエージェントとなってい政治家がいますので、これを見抜く事です。

簡単な見抜き方は、政治家のプロフィールにハーバート大学大学院修了とか、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムと言う名称があれば、彼らから洗脳を受けた対日工作エージェントとみて良さそうです。

本当に日本と世界の平和を願うならこうした政治家を先ず見抜き、投票しない事をお勧め致します。

戦争とはかくも非情なり！推定40トンの戦車が走行中の車両を踏み潰す蛮行！

26日ABCニースでウクライナ情勢をみていると、道路の左側を走行していた総重量40トンはあると見られる戦車が、急に右に旋回し前から来た車を止める為か殺戮する為かわかりませんが、車に乗り上げて行ってしまいました。

戦車は走行中の車を止めただけではなく、圧し潰してしまいます。

完全に車の上に戦車乗り上げてそのまま通過して行きました、40トンもの重量のある戦車が車の上に乗れば車は完全にぺちゃんこになってしまいます。

当然、車の乗員の安否が気になりす。

幸いにも運転手の体の上にキャタピラが乗らなかった事が幸いし生存していましたが、車の車体に挟まれて動けなところを救出されたそうです。

本当に悪運に強い方としか思えません。

戦争とは、人間を何とも思わない非情な行動に駆り立ててしまうものですね。

それにしてもこの戦車の操縦者は何を考えてこの様な残虐な行為をしたのか、理由がよくわかりません。

無抵抗な民間人までこの様な事をしてしまう事は、当然強い怒りとなって跳ね返って来ますから結果的に戦争が長引くかも知れません。

ロシアのウクライナ侵攻は何故始まったのか！戦争はこうして作られる！

イギリスの公共放送Chanel4の報道ではロシアのミサイルが高層住宅を直撃した事が報じられています。（写真出典：Chanel4TVから）

区民の方からなぜプーチン大統領はウクライナに侵攻を命じたのか、と言うご質問がありましたので、簡潔にご説明したいと思います。

結論から申しますと、ロシアのプーチン大統領からすればロシアの首都ベルリンを守る為には最後のチャンスと考え今回のウクライナ侵攻に至ったのが本音ではないでしょうか。

この背景には、アメリカの軍産共同体やフリーメイソンを基盤とするネオコン（Neoconservatism　ネオコンサバティズム）邦訳しますと新保守主義派の長期に渡る工作活動で、ウクライナイに親米政権が生まれました。

この政権が北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）に加盟してしまいますと、ロシアにとって脅威となるからです。

ウクライナイはロシアの首都モスクワまで約500キロ程しか離れていませんから、ここにNATO軍がミサイルを持ち込み基地が作られてしまうと、首都モスクワが大量のミサイル攻撃を受ける恐れがあるからです。

つまりウクライナがNATOに加わる前にウクライナのゼレンスキー政権を倒して、親ロシア政権に替えなければロシアの安全保障が担保できないからです。

アメリカや日本のマスコミは、プーチン大統領がナチスのヒットラーと同じと言うプロパガンダを流し続けていますが、マスコミがこうした勢力に支配されているからです。

この問題は、脱炭素社会とかSDGSとも絡み合っていて、ロシアと言う資源大国を締め上げる事で、原油価格の高騰、農産物を中心に物価の上昇、金融資産の上昇が画策されされている様です。

つまり、欧州へ新たに天然ガスのパイプライン、ノルドストリームが完成しますと、アメリカの石油メジャーはこれまでの利益を失います。

実は、スエーデンンのグレタさんもこうした片棒を担がされていると言っても過言ではなく、二酸化炭素の排出を規制する事で、二酸化炭素排出量の多い石炭を締め出しロシアのパイプラインを止めてしまえは、当然世界は石油か原子力に依存せざる得ません。

この方向に誘導するには、ロシアのプーチン大統領が譲歩できない、ウクライナがNATOに加わる方向に工作活動を行えば、プーチン大統領は軍事的に侵攻せざる得ない方向に追い込んでしまったと考えるべきです。

現在侵攻してしまいましたので、今後はアメリカの軍産複合体にとってビジネスチャンスが生まれ、既にバイデン大統領は、ロイター通信によると、26日米国務省に対し、ウクライナに3億5,000万ドル、日本円で405億円相当の武器を追加提供するよう指示しました。

つまり、ロシアとウクライナが戦争をすれば武器も売れますし、実際に戦争をするのは傭兵で、その費用は国際金融資本家が出していた事は、ＩＳＩＬの事例を見ればわかります。

本当は、世界は平和に向かっており、武器が売れなくなっている為に意図的に対立軸を作り対立させる事で儲けるアメリカの軍産複合体に関わる武器商人が常に暗躍している事を忘れてはなりません。

自民党が日本を滅ぼす！第15話！都議会議員もGULP関係者を自ら暴露！無知か洗脳か？

ご覧のものは、都議会議員の川松真一朗都議の所属する自民党の「自由民主　号外」6月16日に発行されていますので事実上都議会議員選挙の為の宣伝チラシと言っても過言ではなさそうです。

この川松都議のプロフィールに、先日対日工作の一つである事を当ブログで指摘した、ジョージタウン大学第７回日米リーダーシッププログラム（GULP)が終了している事が書かれています。

アメリカのジャパンハンドラーズの洗脳工作と諜報活動が地方議会にまで及んでいる事がこの事から分かります。

ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP）にはスポンサーとしてネットワークビジネスのアムウエイが支援しており、我が国でアムウエイがねずみ講として取り締まられない廃棄には、GULPを通して日本の政界に深く関与して来たからだと推測されます。

さて、話は変わりますが、上の川松都議のチラシをみますと、「墨田モデルは何故実現出来たか」とあり彼の功績なのかと言うと、同じ自民党区長と対談しただけで、自分や自民党の功績の様に書かれていますが、本当は、墨田区の職員の功績を取上げて自分達の功績の様にすり替えているのではないでしょうか。

次の「都民税減税20％を実現させる」の部分では、個人住民税の税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、合計10％になりますから、都民税減税20％とは何か意味不明です。

都民税は所得によって支払う額が違い、この計算方法も複雑ですから、減税20％を実現させるのはそう単純には行かない事は明白です。

これを都議会自民党は、6月8日に行われた都議選へ向けての公約発表で「減税」を政策の柱にする様ですが、自民党は公約を掲げても守らない事が多いので、公約が実現するかどうかを追跡調査する必要があります。

2017年4月の川松都議の広報チラシですが、具体的な公約など無くいつたい何をする人なのか、何が出来る人なのか分かりません。

あれから4年経ち、2021年6月11日付の広報チラシでは、ここに書かれているものが全て「決意」過ぎない事がわかりました。

つまり「決意」とは、ご本人の心の中の問題ですから、それを実現させる事はありませんと言っているのかも知れません。

その裏面をご覧下さい。

2017年4月の川松都議の広報チラシの裏面ですが、どうでも良い内容しか書かれておらず、とても政治家とは思えない単なるタレントの宣材の様な印象を受けました。

2021年6月11日付の広報チラシでは、区長との対談が長々とつづられているだけで、都政についていったい何をしてくれるのか一切書かれていません。

裏を返せば、この4年間の仕事の功績等が全く無く、書く事が無いのかも知れません。

山本区長も区長たる者が、自民党の議員の宣伝をする様になれば首長として失格ですし、こうした行動にどれ程区民が怒りを感じているのか、自覚していない様です。

実際には、私の所に自民党の候補者と区長の写真の並んだポスターについて、区民の皆様から怒りの声が寄せられているのです。

本日朝、都営浅草線の本所吾妻橋駅前で青いブルゾンを着たスタッフが、このチラシを配っている光景が私の家から見えましたが、驚いた事に、このチラシを受取る人が全く見られませんでした。

自民党は、国民も都民も区民も裏切続けて自民党が既に民衆から相手にされなくなったのかも知れません。

我々有権者はもう何回騙され続けて来たのでしょうか、このままでは我が国がチャイナ共産党に売り渡されてしまいますし、自民党に国防や外交などとても任せられません。

更に、減税を謳いながら消費税増税や国際連帯税の創設で我々の暮らしは負担ばかりでいつそう苦しくなりそうです。

自民党が日本を滅ぼす！第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従する社会構築！

今から丁度1年前に、所謂文春砲と言われる自民党への言論攻撃で明らかにされた、Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金の事実をスクープしましたが、汚職とも思われるこうした事実が暴露されても何故二階氏が何も責任を取らず、今も幹事長として君臨しているのは何故でしょうか。

そもそも、政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止しています。

明らかに「Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」は、原則禁止された国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金に該当するのに、未だに罪に問われていないのは何故でしょうか。

これは朝日新聞の調査ですからその信憑性は疑われますが、「１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった」そうですが、未だに事件化されていないのは何故でしょうか。

「少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体」とされています。

「各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。」とあり、ばれたら返金すればお咎めん無しになるマジックが存在します。

この事は裏を返せば、我々の支払う税金の恩恵を受ける企業や法人から自民党に献金され、自民党に献金すればその恩恵が受けられ、お咎めも無しと言う、自民党権威主義への誘導行われている事に気付く必要があります。

更に、菅政権の東北新社からの違法接待問題で明らかにされた、外国人株主が3割越えの事実が暴露され、本来政府は発覚した時点で東北新社の放送免許を取消しにすべきなのにしていません。

こうした事がまかり通る背景には、自民党が官邸支配と言う形で、国の官僚の人事まで支配してしまい、今や自民党独裁体制が作られてしまった可能性があります。

こうした体制は、真面目には働く人々に負担が増え続けますので、国民は政府を信用しなくなり、国民までもが政府に頼り努力しなくなり国家を衰退させ国を滅ぼて来た事は歴史が証明しています。

このままでは我が国は衰退だけでは無く、滅亡してしまうかも知れません。

次回、自民党が日本を滅ぼす！第15話！は「情報統制国家に突き進む！政府統計が消されて行く！を解説致します。

自民党が日本を滅ぼす！第13話！アベノミクスで株価吊り上げ！自民党崇拝への誘導！

ご覧のチャートは、一番左の矢印が第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスが始まり株価が上昇し始めます。

左から2番目の矢印は、消費税が8％に増税され株価の下落が約2年に渡り続いた事が分かります。

左から3番目の矢印は、消費税が10％に増税され株価の低迷が約1年に渡り続いた事を示しています。

左から4番目の矢印は、中共ウイルスの感染拡大に伴う暴落が発生した事が分かります。

アベノミクスで株価が上昇した背景を調べてみますと、第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢を主軸とした経済政策「アベノミクス」を掲げ、異次元金融緩和で円安・株高を演出しました。

その一方では、規制緩和や構造改革を通じた成長力の底上げは不十分なままなのに、消費税増税を2度も行い、低成長からの脱却は未だに絶望的な状況ですが、株価だけが上がると言う歪な状況が生まれています。

株価が上昇した背景は、GPIF(Government Pension Investment Fund 年金積立金管理運用独立行政法人)

の規制を大幅に緩和して株に回せる資金枠いわゆるポートフォリオに株を加えると共にその運用枠を少しづつ拡大しています。

これは安倍内閣自主的にやったのでは無く、外圧、つまりアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は、その後、外国株式にも投資出来る様に変わった、と言う事実から読み取れます。

更に、日銀が直接株を買う事が出来る様に変えられています。

その上更に、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されてい自己株式規制を平成６年、平成９年、平成10年平成と段階的に緩和されますが、これも外圧によるものと思われます。

小泉純一郎内閣時代に、平成13年6月の「商法等の一部を改正する等の法律」で「原則禁止」から「原則容認」へと１８０度転換し、期間や数量の制限なく保有可能となりました。

これも完全にアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は言うまでもありません。

つまり、この3つの要因で株価が吊り上げられた事が分かります。

それでは、何故、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されていたのか？

この理由は、次の５つです。

1.会社の資本充実・維持の原則に相反する<自己株式の取得は、株式と引換えに会社の財産を払い戻すことであり、株主から会社に対して、過去に払込みされた出資金を返還するのと同様の経済的効果となりますので、会社の資本充実の原則に相反しているのです。

2.不公正な株式取引を誘発する自社の重要な情報を保有する会社自身が自社の株式を取得、売却する事になり、市場における株式取引の公正を害し、会社による株価操作等により、一般投資家が不利益を受ける危険性は否定できません。

3.株主平等原則に相反する会社が自由に自己株式を売買できれば、特定の株主を選んで自己株式を取得又は売却したり、高額での買取り、不当な安値で売却等が可能となり、他の株主の権利を侵害する可能性があります。

4.自己株式は会社にとって価格急落リスクのある財産である会社の業績が悪化すると、保有する自己株式の価値も下落し、これに連鎖して、会社の業績悪化と資産価値も下落し、会社はトリプルで損害を受ける事が予想されます。

5.経営陣の地位確保に利用される会社が保有する自己株式には、議決権がありません。そのため、経営者が会社資金を利用して自己株式を取得するか、その株式を経営者に都合の良い株主に割り当てることにで、経営者は、自己株式を利用することにより、会社支配を維持することができてしまい、結果的に株主の利益を侵害するおそれが生じてしまいます。

この分をまとめますと、株式市場の公平公正が失われ特定の人達多が優遇される、まるでカジノの胴元様な輩が仕切れるが完成しているのではないでしょうか。

これと同時に進められているのが、自民党の権威主義地盤の構築で、仕組まれた株価の演出で、自民党に任せれば安心とか利益になると言う印象操作が行われているのです。

実態は、国民の平均年収が僅か20年程で160万円も減少し、更に、消費税で10％取られてしまっていますから、国民は生活苦にあるにも係わらず、自民党に任せれば安心とか利益になると思い込まされているのです。

その仕組みは、第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従するという個人や社会組織の構築！で解説致します。