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自民党が日本を滅ぼす!第5話!何故自民党議員がヘリテージ財団に関わるのか? [新世界秩序が分かると世界が見える]

06Jun2021-1.jpg前回に引き続き、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)についての調査しますと、ジャーナリストの葛城奈美さんがこれに参加され、その実態をzazkzaka By 夕刊フジと言うサイトの中で体験を語っていました。


その続きですが、葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。壁には寄付者とおぼしき韓国人の肖像画や米韓友好を示す写真が掲げられていた。」と記載があります。


ここで登場するヘリテージ財団とは何か、上のものは、同財団のホームページのトップ画面を写したものですが、ここには「Join the fight for America’s future Our country depends on it」と書かれています。


邦訳してみますと「アメリカの未来のための戦いに参加する 私たちの国はそれに依存しています 」と書かれています。


簡潔言うと「アメリカは未来の為に戦争する軍事国家である」と述べているのです。


葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。


とございますが、それもそのはずで、この財団は韓国と非常に関係が深いのです。


事実は、1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、同財団はそれを否定していますが、それを誰が信じるでしょうか。


1989年に「USニューズ&ワールド・レポート」誌は同財団への寄付者に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じています。


ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことも明らかにされています。


また、韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供されたと指摘もされています。


葛城さんの指摘に「韓国部屋」と言う言葉に象徴される様に、ヘリテージ財団と韓国はずぶずぶの関係にあり、1988年秋に韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供して以降、朝日新聞の捏造報道の慰安婦問題がこれ以降世界的に発信される様になります。


そこで、ヘリテージ財団とは何かと言う事を調査しますと、アメリカの保守系シンクタンクで、その目的は、企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つとされています。


つまり、新自由主義を推進し、国家消滅させれる為に小さな政府に向かわせ、伝統的な米国の価値観とは、自立、公平な機会、競争、物質的な豊かさ、ハードワークで、最終的目的はアメリカの国防です。


そこで、何故自民党の議員や大政党の若手議員、若手官僚などが、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)に招待され、結果的にヘリテージ財団に呼ばれるのでしょうか。


そこで、若い人が選ばれる理由から考えられる事は、洗脳です。


ヘリテージ財団の歴史を調べると、単なるシンクタンクでは無く、諜報機関である事が次の事例から読み取れます。


1980年代~1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者で、米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を同財団は支援しました。


アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作活動をしていた事が明らかにされています。


皆さんがご存じなののは、朝日新聞の捏造で意図的に作られた慰安婦問題に関わっている事が推測され、河野談話は彼らが関わっていた事を示す証拠は、河野外務大臣がGULPと深く関わっている事からも伺われます。


つまり、自民党の議員や官僚らは、若い頃からこうしたミッションに巧みに取り込まれ、洗脳又は誘導され巧みに操られているとみるべきです。


では、何故この様な事をしなければならないのでしょうか?


結論から申し上げると、日本が独立国家としての自覚を持ったり、経済的な自立、優秀な教育が行われない様に誘導し、弱体化させて、常にアメリカの支配下に置こうとしているのです。


更に、アジアが日本を中心に一つにならない様に、韓国、チャイナ、北朝鮮とを「反日」と言う対立軸を作り対立させる事で、アジアが一つにならない様に、分裂させる事でアメリカを守る構造にしているのです。


当然、アメリカを守るだけでは無く、それぞれに武器を買わせ、今後は、SDGsで世界連帯税を課す事で、更に弱体化させる事で、アジアを支配しようとする意図が伺われます。


これによって、誰が一番困るのでしょうか?


それは、日本の国民です。


特に勤労者層で、サラリーマンの年収は20年間で160万円も減り、生涯所得では、バブル期の4億円から30年でその半額の2億円にまで減り続け、更に、消費税の増税ですから、日本国民は貧困層へと没落しています。


この最大の原因は、マスコミに誘導された選挙で、自民党を大勝させて来た事が、皆さんの負担となっており、このままでは、我が国は滅びる可能性が高いのです。


思い出して下さい、日本は資源が無く、食料も住できない国が、戦後立ち直れたのは、大蔵官僚の下村治が提唱し池田内閣で実行された所得倍増計画で、日本人の勤勉さ手先の器用さ頭の良さを活用して世界の工場となっり世界1の経済大国になった事を。


誰が、この勤勉で優秀な日本人をインバウンド頼りの客待ち族に変えてしまったのか?


今何をすべきかは、日本をダメにした自民党を崩壊させ二度と再生させない事ではないでしょうか。

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