自民党が日本を滅ぼす!第6話!日本の米作を衰退させ続ける自民党!食料法改正とは! [新世界秩序が分かると世界が見える]
前回までは、どの様にして日本の政治家を取り込み洗脳しその後も監視や誘導される仕組みの一例として、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)について解説いたしました。
今回は、アメリカの支配を受けた自民党が我が国の食料安全保障を次々に崩壊させて行く事例を、歴史的に検証したいと思います。
江戸には、天候不順や火山の噴火で度々飢饉が起こり多くの命が失われて来ました。
私の大瀬家のご先祖も津軽藩藩士として当時の状況を記録した古文書を残しておりますが、所領の各村を調査してみると、村民が全て餓死してしまった所があった事が書かれ、当時は炊き出しなどで救済した様です。
こうした背景から藩では、米を備蓄すると共に開墾し生産量を高める政策をとりました。
時代が変わり、大東亜戦争後になると食料不足は深刻で、1942年、米など主要食糧の政府管理を目指し、従来の米穀統制法を廃止し「食糧管理法」が制定され、流通する米の全量が政府 の直接統制下に置きました。
日本復興に伴う経済成長で日本人の食生活は格段に向上、米消費量は62年をピークに減少を続け、コメ不足がコメ過剰問題へと変化して行きます。
この背景には、アメリカの外圧で、小麦を大量に買わされ、学校給食などでパン食が行われ、マスコミが動員され、日本の食生活を改造する戦略が行われていました。
過剰問題が起きますと、本格的な生産調整を1970年(昭和45年)に開始し、これが2018年(平成30年)まで続けらた結果、耕作放棄地が増え里山が崩壊してしまいます。
1995 年、食糧管理法では、合法の「政府米」と非合法の「自由米 (ヤミ米)」があり、この年から両者の中間的な存在の「自主流通米」制度が発足し、米の流通自由化されると競争が激化し、食管法が形骸化して行きます。
1995年(平成7年)は村山内閣(社会党)で、副総理は河野洋平(自民党)ですから、河野副総理がアメリカと繋がっている事は、現在の河野太郎外務大臣がジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)にわざわざ行っている事からも、親子2代に渡りこの関係が継承されている事が推測されます。
その後、日米貿易協定が2020年1月1日に発効しますが、この時はコメの関税撤廃・削減は除外されましたが、「FTA」(自由貿易協定)、「EPA」(経済連携協定)、「TPP」(環太平洋経済連携協定)といった協定が次々に生まれております。
つまり、この全てについて政治や官僚がきちんと勉強して正しい知識が無いと、協定の隙を突いて攻め込まれてしまいます。
更に、危険なのは、安倍内閣時代に国民にろくな説明もせずに自民党圧勝下で行われた国会で成立させた、「種子法廃止」と「種苗法改正」です。
法案に賛成した自民・公明といった与党、日本維新の会に加え、民進党(当時)が共同で提案した附帯決議も採択されています。
これは長年の研究と努力で作られた質の高い農産物の種子情報を管理する主体を消滅させ外国に種子を流出さてしまうのが「種子法廃止」です。
日本の農家が作り上げた優秀な苗を自家増殖を禁ずる、つまり、農家が作物を作っているとある日突然、権利侵害だと訴訟を起こされ莫大な請求を受ける危険があるものが「種苗法改正」です。
これらは、我が国の食料安全保障にも関わる問題ですが、政治家の質が低下しており、我が国の国力も食料面から次第に浸食されている事に気付いて戴ければと願わずにいられません。