自民党が日本を滅ぼす！第124話！円安を放置すればインフレとスタグフレーションに！

ご覧のチャートは日本とアメリカドルの為替相場の動きを1分足で描いたものですが、赤く大きく下げている部分は、日銀が為替介入した事を示す値動きが随所に見られます。

しかし、介入空しく円安に向かう背景には、アメリカの長期金利が上昇を始めましたが、日本の金融政策はアベノミクスのままで、金融緩和されたお金が高い利息を求めて円売りドル買いされてアメリカに向かっています。

このままでは、海外の海運やコンテナ価格が10倍にも暴騰し、更にガソリン価格の高騰ですから、日本国内では物流価格が高騰し始めて来ますので、その分物価が上昇し始めています。

今、墨田区議会では、職員の給与が減額される事が採決される見通しですが、これは民間の給与が減っている為にこれに連動して下がる訳ですから、皆様の給料は減っている筈です。

しかし、給料は減るのに物価は高騰する所謂スタグフレーションと言う深刻な事態に陥りそうなのが、現在の円安です。

岸田政権はこれに適切な対応がとれるのでしょうか。

私の予想では、現時点では何も出来ずスタグフレーション向かうと思われ、その理由は政府に国際金融専門家が居たとしても、アメリかの意向に沿う事しかできない可能性があるからです。

つまり国民が犠牲にされる内閣であると見た方がよさそうです。

また、現在の石油価格の高騰は、現在世界最大の原油産出国のアメリカが意図的に創り出しているもので、科学的な根拠乏しいCO2排出量削減の影響で将来的に原油の消費が下がると見てこの機に吊上げて稼いでおこうと言う目論見がありそうです。

アメリカも国連もこれまで嘘をついて石油資源が枯渇として来ましたが、最近の技術の進歩で原油が枯渇する処か大量に埋蔵されている事がバレて、今度はCO2排出量削減と言う戦略になったと言うのが真相です。

岸田政権が無能な烏合の衆の集まりでしか無い事は、先般のCOP26での発言を見れば分かります。

実は我が国の政権など形だけで、実はアメリカの属国どころか、植民地と化しているとしか言いようがない状態になっています。

自民党の安倍総理が憲法改正を掲げ選挙で大勝しても、憲法改正案の論議すらしませんでしたし、今回の岸田内閣でも絶体多数を占めても憲法審査会すら、まだ開かれていません。

こうした状況から、既に我が国政権など存在せず、あるのはCIAやチャイナ共産党の諜報機関に操られた傀儡政権が、本当はあるだけになっているのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第123話！中共の日本核攻撃ポイント政府も自公も何故隠す！

この地図は、チャイナ人民解放軍の対日攻撃概念図と呼ばれるもので、チャイナが日本を中距離弾道ミサイル攻撃する拠点、つまり、ミサイルの攻撃目標として狙いを定めている場所の多くが、原子力発電所の設置場所である事が赤い実線の矢印で示されています。（出典：「尖閣を守れない自衛隊」宝島新書）

更に、赤い丸の範囲が原子力発電所が攻撃を受けた場合、放射能濃度が高くなり、人体に害を及ぼすエリアと思われます。

そして、赤い破線の部分は、長距離弾道ミサイルの攻撃を示す場所で、簡潔に言うと核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルが攻撃する拠点を示すもので、東京や大阪など大都市が核攻撃を受ける事を示唆しています。

チャイナ共産党は2030年迄に核弾頭を1000個まで増産する事がアメリカの諜報機関が把握していますが、この数では日本全土が核攻撃を受ける事を意味しています。

こうした重要な事を政府や自民党・公明党は知っている筈なのに、何故隠しているのでしょうか。

当然、諜報機関の影響下にあるテレビなどのマスメディア一部しか報じる事はありません。

こうした背景が、危機感の無い国日本を作り出しているのでは無いでしょうか。

この危機があるのに政府は核シェルターなどの国民を守る為の施設を作ろとしないのでしょうか。

また、原子力発電所も、ミサイル攻撃を受けても迎撃出来るシステムを構築するとか、核攻撃に耐えられる地下に作らないのでしょうか。

平和は、攻撃しても無駄又は不利になると敵が感じる程の脅威を与える事が戦略上必要ですが、岸田政権ではチャイナ共産党に媚びを売る事で何とかなると思っているのでしょうか。

危機感無き岸田政権に命を託さざる得ない我が国は、悪い方向に進み続けています。

自民党が日本を滅ぼす！第122話！石油国家備蓄放出よりもガソリン税廃止が先でしょ！

原油を満載して東京湾を航行するタンカー（撮影：大瀬康介）このタンカーの運送料も上がり、SDGsの影響で原油消費量が減る事を危惧した産油諸国は採掘量削減した為に、原油価格は高騰し、これから寒くなると灯油の値段が上がると家計を直撃します。

自民党・公明党政権によるSDGsなど根拠に乏しい政策を進めてた結果、原油価格が高騰し政府は、アメリカに追随して石油国家備蓄放出を発表しました。

そもそも石油国家備蓄は有事の際に、石油を確保していないと、大東亜戦争当時どれ程国民が悲惨になったのかを忘れています。

つまり、石油が無ければあらゆる物流が止まり、特に都市部は外部から食料を輸送して来ませんと、大都市圏では食料不足から餓死する人が出てしまいます。

こうした事態に至らない様に石油の国家備蓄は国内消費量の145日分されているのです。

僅か4～5ヶ月分に過ぎず、米中対立が激化し戦争が始まれば長期化する事が予想されますし、備蓄基地が真っ先にミサイル攻撃を受ける可能性は戦略上非常に高いのです。

現在は、米中が戦争になり兼ねない危険な状況ですから、仮に戦争が始まると日本に資源や商品を輸送するシーレーンには、機雷が仕掛けられ潜水艦が潜んでいたりしますので海上輸送が止まります。

自民党の岸田政権の愚かさは、世界最大の原油生産国アメリカに追随して我が国の石油国家備蓄を放出するのですから、最悪の場合国民を犠牲にしてしまうだけでは無く、防衛上の戦力の燃料供給も無くなる危険性が高いのです。

媚中自民党・公明党の岸田政権は意図的に我が国が不利になる様に仕組んでいるとしか思えません。

石油やガソリンの価格が高騰したなら、ガソリン税や揮発油税を廃止すれば済む事ですが、安全装置である国家備蓄を放出すると言うのは、正気の沙汰ではありません。

※ガソリン税（53.8円）＝揮発油税（48.6円）＋地方揮発油税（5.2円）

つまり、我が国を無防備にしてチャイナ共産党の侵略をさせようと言っているのも同じです。

世界史を学べばSDGsも仕組まれた謀略戦の一つで、このトリガーが引かれると、次は原油価格の高騰、石炭の採掘も減り、世界全体でエネルギー危機が引き起こされる事は、歴史を正確に分析すれば予想出来る事です。

危機感のないお花畑の政治家ばかりになってしまい、我が国と領土はどうなるのでしょうか、自民党と公明党、立憲共産党を大勝させれば日本はやがて滅びてしまう事に気付いて欲しいと、願わずにいられません。

自民党が日本を滅ぼす！第121話！日本の製造業が消え雇用が喪失！CO2排出削減の罠！

自民党が日本を滅ぼす！第121話は「日本の製造業が消え雇用が喪失！CO2排出削減詐欺！」について解説、上のグラフをご覧いただければ分かる通り、我が国のCO2排出量は僅か3％に過ぎず、これを削減しても全世界では大した影響にならない事は言うまでありません。

我が国を滅ぼそうとする媚中自民党は、日本を弱体化させ、中共の太陽光発電に関わり利権を確保している事が暴露された小泉進次郎の「住宅の太陽光義務化」は、テクノシステムが儲かるし仕組みでした。

同様にデイリー新潮の報道によれば、「河野太郎氏は日本端子から合計約3000万円の政治献金を受けている（他のファミリー企業からのものも含めると7000万円弱）が、中国側から見れば河野父子は抱え込んだ“身内”なのである」と報じています。

上記の部分の下線部のある部分をクリックすれば関連記事がご覧になれます。

日本のパリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）に基づく2030年目標は、他国より遥かに厳しい2013年度比46％の削減で、アメリカなど他の先進国は2005年比で25％～最大50％の目標です。

如何に日本の自民党政権が我が国を衰退させる事に積極的に動いているかが分かりますし、仮に日本をCO2排出量を3％から50％削減しても僅か1.5％に過ぎず地球全体のCO2排出量から比べれば微々たるもので、殆ど影響がありません。

しかし、日本国内ではこれによりこれまで日本経済を支えて来た日本の自動車産業が壊滅的打撃を受け、日本の自動車関連企業は消滅し、トヨタの社長の指摘では550万人の雇用が失われます。

更に、コークスを大量に使用し、世界最高水準の鋼材を作り出したて来た日本の鉄鋼業も衰退させてしまいまいますので、こちらでも同様の雇用が失われてしまいます。

自民党はその代わりに観光立国を掲げ2003年1月31日に、内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして、観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表しています。

自民党はそもそもこのレベルの政治家しか居ないのは、海外の諜報機関に動かされ、本当に能力の高い人はそもそも自民党にいませんし、二大政党になってもこちらの野党も同様で諜報機関が人事を握っています。

この背景には、小選挙区制が導入され自民党が一強化する仕組みがあるからです。

1956年 6月中選挙区制を小選挙区制に変えようとした最初の動きは鳩山一郎内閣に当時の保守合同を背景に、小規模政党を潰し2 大政党制・政権交代の実現を狙うもので、これは冷戦下に当時ありCIAが自民党政権を安定化させる為に二大政党制持ち込んだと思われます。

この手法は、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われるもので、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来はその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指す用語です。

詳しくはゲリマンダーのリンクをご覧下さい。

この日本の国を滅ぼさない為には、より多くの皆さんがテレビなどのマスコミの報道を信用せず、こうした物事の真相を知って下さり正しい行動を取る以外救いようがない事に気付いて欲しいと願わずにいられません。

自民党が日本を滅ぼす！第120話！平和ボケ岸田内閣中国軍艦領海侵入!爆撃機周辺飛行！

防衛省は19日、17日午後8時40分ごろ、屋久島南方の接続水域を日本領海に向けて西進する中国海軍の「シュパン」級測量艦1隻を、海上自衛隊のP1哨戒機が発見鹿児島県・屋久島南方を航行していた中国海軍の測量艦1隻が、日本の領海に侵入したと発表しました。（図作成：大瀬康介）

その後、18日午前1時20分ごろには同県の口永良部島西方の接続水域まで移動しそうです。

同時に、中国軍機と共同飛行した、写真のロシア空軍のＴＵ９５爆撃機も日本周辺を飛行していた事が分かりました。（写真：防衛省資料から）

こうした動きから、日本周辺ではチャイナの我が国の領土侵略への範囲が、尖閣諸島から屋久島、口永良部島以南の沖縄全土に拡大された事を示唆しています。

こうした状況で、自民党・公明党の岸田内閣は、外国人の就労を無期限で許可する法案を推進するのですから、沖縄に大量のチャイニーズが押しかける事が予想されます。

この領海侵入に対する日本政府のは対応は、海上警備行動の発令は無く、総理であり外務大臣である岸田文雄は何もコメントしていませんから、我が国国益よりもチャイナ共産党への媚へつらいの方が上の様です。

これでは、自衛隊員の士気は落ちる一方ですね。

少なくとも、外国人の就労を無期限で許可は撤廃するか、チャイニーズは除外して欲しいと願うしかありません。

それにしても、未だに憲法審査会も開かれていませんから、安倍内閣同様何もしないまま、我が国はスパイ天国どころかスパイだらけになり、日本国内から崩壊する方向に向かうかも知れません。

やはり、自民党を選挙で大勝させると日本は益々弱体化する事をこれまで指摘して参りましたが、予想通りの展開になってしまいました。

今後、こうした領海侵犯は激化し、日本本土まで及ぶ事が予想されても、政府が海上警備行動が発令されなければ、本格的な侵略が始まる事を予想致します。

自民党が日本を滅ぼす！第119話！外国人就労無期限許可へ！30万人移民推進岸田政権！

日本経済新聞は11月18日、日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する法案を推進すると報じている事が分かりました。

報道によると、日本出入国在留管理庁関係者の発言から「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中である事が書かれ事実上の移民を可能にしてしまいます。

そこで、「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野とは何か調べてみますと、ご覧の業種になります。

技術流出問題がありそうなのは、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船用工業分野、航空分野、農業分野には、これらの特定技能分野には、日本の先端技術があり、これが流出する危険があります。

日本出入国在留管理庁は2023年までに約34万５千人の労働者が足りなくなるとされています。

当局は特定技能ビザを取得する外国人を月3千人程度と推算して、在留期限をなくせば2020年代後半には全体該当者が30万人に達する事を推計しており、日本政府は来年から外国人熟練労働者の在留期限は何度でも更新可能かつ、家族帯同も可能にする方案を検討中です。

日本当局は関係部署や首相官邸・与党などと調整し、2022年3月に正式決定をしてこれを施行する方針を示しているそうですが、先日の衆議院選挙で絶体安定多数を取ってしまった自民党は、私の予想通り日本を滅ぼす方向に舵を取りました。

こうして入って来る外国人の多くが、チャイナ共産党が戦略的に送り込む工作員と化しますし、異なる人種、文化、宗教、言語の違い等が入り込み、我が国がこうして分断され更に弱体化されてしまいます。

これは、世界史を知れば分かるのは、移民を入れた国家は滅亡する事はローマ帝国滅亡を例に、多くの国家の滅亡が世界史に記録されています。

その最大の原因は、税金が集められなくなり財政が破綻し、国家の防衛に従事する者が居なくなり、その国が生み出す富が海外に流出、人種や宗教による分断、国家全体が弱体化して最終的には隣国に攻め込まれ滅亡する結果になります。

最終的には、国民が賢くなければ国家は滅亡してしまいますし、その前に優秀な人材は危険を感じて海外に移住してしまうので、そうなれば滅亡が近い兆候ですから気を付けて下さい。

今政府がやるべき事は、移民では無く、若者が結婚し易くなる為に所得を増やし年収を500～800万円にする事、安心して子供が産め育てられる環境を整備する事で、その為には付加価値の源泉となる製造業の国内回帰を積極的に進め、盤石な国家体制を構築すべきです。

現在の自民党・公明党が行っているのは、票田確保の為の税金のばら撒きと、利権の温存に過ぎず、50年先100年先を見据えた国家構築は一切していません。

その裏側では外国は、50年先100年先を見据えた日本滅亡を画策している事を知って下さればと願わずにいられません。

今は、無能な政治家を選んではなりません。

自民党が日本を滅ぼす！第118話！勤労者の所得が下がり海外に出た工場は戻らない！

今日の自民党が日本を滅ぼすは「第118話！勤労者の所得が下がり海外に出た工場は戻らない！」についてお送り致します。

ご覧のグラフは国税庁が作成した平均給与及び対前年度比伸び率の推移で、棒のグラフが平均給与で、折れ線グラフが対前年度比伸び率の推移を示しています。（出典：国税庁）

これによるとサラリーマン層の平均給与は、10年間で2万1千円しか上がっておらず、年間平均で年2,100円しか給与が上がっていない事が分かります。

また、平成26年に消費税が5％から8％セントに3％増税されていますから、26年に年間100万円貯蓄し残りの315万円を消費したとすると年間94,500年の消費税負担が増えていますから、実質賃金は405万円にされています。

更に、令和元年10月1日に消費税が更に2％増税され結果的消費税が5％増税になりましたので令和1年に年間100万円貯蓄し残りの336万円を消費したとします。

3％増税分は、年間100,800年と10月からの消費税2％負担が16,800円増えていますから、合計117,600円の消費税負担が増えて、年収436万円のうち消費税を引くと実質賃金は424万円にされています。

翌年の令和2年には、年収が3万円下落し433万円しかないのに、増税分の消費税が年間5％の負担になりますので、令和2年に年間100万円貯蓄し残りの333万円を消費したとします。

すると年間、合計167,000円の消費税負担が増えて、年収433万円のうち消費税を引くと実質賃金は416万円になります。

つまり実際の平均給与は、10年前の平成22年の412万円から令和2年の10年間で僅か4千円しか上がっていませんから庶民の生活が苦しいのは当然で、しかも、最近は物価の上昇が加わりますので更に苦しくなっています。

この最大の原因は、自民党の利権行政が、利権企業に利権と言うばら撒きを行う為に消費税が増税され、給与所得の微増分は結果的に消費税の増税で吸収され、利権企業が温存された事が分かります。

これが自民党の実態で、庶民が犠牲にされている事が分かります。

また、賃金が上がらない最大の原因は、プラザ合意以来の自民党の政策の誤りで、工場が海外に移されてしまった関係で、技術や生産が海外に出てしまい国内が空洞化してしまった為です。

更に深刻なのは、海外に莫大な資金を投じて作られた大手企業の工場は、現地でも大量の従業員を抱えていますので、それを止めて国内に回帰する事が出来なくなります。

この事は、アメリカの空洞化で予知出来た筈で、優秀な官僚は止めた筈ですが、官邸が人事を押さえてしまっている為に、箴言を述べれば左遷されてしまう為にイエスマンだらけにされている可能性があります。

こうして自民党による日本解体がアメリカのCIAとチャイナ共産党の指示通りに進んでいる事は工場の海外転出や勤労者の所得が減少し続けている事からも伺われます。

自民党が日本を滅ぼす！第117話！日本版マグニツキー法媚中岸田首相が見送！

チャイナ共産党による人権弾圧に伴い臓器ビジネスが行われ多くの法輪功学習者が、命を奪われている問題で、人権弾圧をさせない為に演説する筆者。

欧米各国はすでに、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科す法律や制度を整備している最中、媚中自民党の岸田首相は、チャイナ共産党による香港やウイグルなどでの人権弾圧を念頭に、海外での人権侵害行為に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の整備を見送る方針を固めた事が報じられました。

本来我が国は、欧米各国と共に人権外交を知る事が安全保障に繋がるのですが、それをせずに世界の脅威となるチャイナの肩を持ってしまいました。

それは、同法を見送り、逆に岸田首相は先のCOP26で科学的に証明されたいないCO2排出量削減に2兆円も拠出する事は、全世界の30％ものCO2排出するチャイナに我々の税金を差し出す結果になります。

第２次岸田内閣では、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用したかと思えば、今回の日本版マグニツキー法が見送られ事で、岸田文雄政権の媚中・リベラル色が鮮明になり、日本の防衛も危うくなりそうです。

欧米各国はチャイナ共産党の人権弾圧や軍事拡大を警戒してチャイナ包囲網を作りチャイナを崩壊させようとしているの、第２次岸田内閣この動きと逆行する動きをしており、アメリカも日本を親中国家と見なせば我が国は安全保障上の窮地に立たされます。

私がこれまで常に自民党が日本を滅ぼすと当ブログで、お知らせしているのは、本当に我が国は大変危険な状況に追い詰められているのに、事なかれ主義は通用しない世界情勢を皆さんに知って戴きたいからです。

大政党の自民党も危険で、それ以上に危険なのは立憲民主党で、現在の小選挙区制ではこの二者択一にされてしまいます。

小選挙区制は、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われるもので、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りがされているのです。

結果的に現在の選挙は公平公正を謳いながら実態は、自民党に都合が良い様に利用され、戦後から自民党に世襲議員が多く親子三代自民党と言う方が大臣や総理になるのは、こうした人が有利になる様にして来たのです。

これでは、優秀な人材が育ちませんし、逆に優秀な人材が出て来ない様に、高額な供託金など様々なハードルが設けられている上に、自民党は選挙違反だらけですが、これを適用するにはかなりハードルが高い為に公然と違反を繰り返しています。

更に、マスコミがこうした方をテレビで露出させ、顔と名前を何度も露出させる事で人々に記憶させる事が意図的

に行われる為に、自民民党と電通の繋がりが強い背景には双方にCIAの諜報活動あると言われています。

我が国は、スパイ天国で政治の世界に深く入り込んでおり、我が国の将来を危うい状態である事に、より多くの皆様が知って下さり正しい行動を取って下さる事を願わずにいられません。

自民党が日本を滅ぼす！第116話！10万円の一律支給も半分クーポンで利権に金が！

政府は、11月19日に経済対策の閣議決定がされ、18歳以下の若者に対して10万円の一律支給が決定し、年収960万円を超える世帯は18歳以下の給付金の対象外となりますが、それ以下の世帯は、年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給される事になりました。

対象は約2000万人程度で予算額は約２兆円位で非常に経済対策としては規模が小さく経済効果は限定的なものになります。

そこで上の表は、2016年5月のプレミアム商品券がどの様に使われたのかを調査した過去の資料です。

これを見ますと最も使われて居るのが生鮮食料品でプレミアム商品券では48.66％、子育て応援商品券では49.49％と約半数が生鮮食料品の購入に使われた事が分かります。

次に多いのが衣類。寝具、次いで家電製品が、その次にドラッグストアーで使われた事が分かり、10万円の一律支給が半分クーポンになるそうですから、その半分はこうしたものに使われる事が予想されます。

今回の10万円の一律支給も半分がクーポンになる事は、本来は全額現金の方が給付の方がコストも掛からず支給もスムーズに行えるのですが、自民党は自分達の利権を持つ電通などにお金が流れる様にクーポンにしました。

この費用は、総額2兆円のうち半分の1兆円がクーポンになり、その為の費用がその3分の1に当たる3000億円必要になると試算され、結果的にそれを配る地方自治体の負担が多くなります。

地方自治体によっては、高齢者ばかりの自治体もあり、地域格差の問題やそれ程配付にお金が使えない自治体も出る事が予想され、今後混乱が予想されます。

クーポンは完全に自民党の利権を持つ業界にお金がながれる仕組みが作られ、CIAに支配された電通やチャイナ共産党と接点のあるPauPayなどの利権を持ち我が国を弱体化させようとする勢力に資金を供給する結果になりそうです。

自民党が日本を滅ぼす！第115話！議員レベルの低下は自民党から！利用される議員！

写真は対島にある韓国人専用のお土産店で韓国の日本観光公社が管理運営している事が分かります。

地元の人の話では日本人は歓迎されず入れないと聞きました。

自民党が日本を滅ぼす！第115話は、「議員レベルの低下は自民党から始まっている！」について解説します。

地方議員のレベルの低さは、議員同士が比較的話しやすい、地方視察などでその人の物の見方考え方を知るチャンスでもあります。

私が議員になって最初に驚いたのが、これ程反日運動や慰安婦問題が騒がれているので、こうした問題をもんについて触れる前に、あなたの趣味は何ですかと伺うと「韓流ドラマを見る事です」と言われ愕然としました。

これを言われたのが自民党と与党を構成する公明党の女性議員でしたが、我が国が国難に陥りつっあるのに、この話ですから、それ以上話そうとは思えませんでしたし、高度な話は無理だと感じ以来殆ど会話を交わさなくなりました。

国政に至っても同様で、第二次岸田政権で幹事長に就任したシエーシェー茂木敏ならぬ韓流茂木は、記者会見で韓流ドラマが好きだと答えている事に愕然とさせられました。

同氏の学歴は東大を出てハーバード大学院を終了したそうですが、学業成績は良くても実際の社会では使い物にならない方の典型ではないでしょうか。

こうした人達は生涯我々の税金で結果的に養われるだけでは無く、我が国を白蟻の様にボロボロに食い荒らしてしまうので、正に海外の諜報機関が狙いを定め、接触して来ますので我々の感覚とは全く違う考えに洗脳されている様です。

地方議会の議員の質の低下は著しく、ハニートラップを受ける可能性が高い場に自ら近づいて行く現実をご紹介します。

数年前ですが、区長と議長がチャイナの有効都市石景山区を訪問した際に、自民党の議員数名が海外航空券は政務活動費が使えない為に、自費で石景山区まで行って、現地で区長らと合流して同行するのです。

その目的は、手厚い接待が受けられるからで、石景山区と言えば悪名高き東京デズニーランドの偽物の遊園地がある場所で、当然これも行列に並ぶ事無く特別扱いで遊べるので、実体はこの特別扱いを受けに行っていた事が分かりました。

また、夜になると大規模な宴席が設けられ、お酒を飲む訳ですから、こうした場所は諜報活動の最大の山場になり、男性には次から次へと美女が接待しますから、女性の好みはどうかなど細かく情報を収集しています。

更に、部屋へ帰るエレベター付近には諜報員が居て、議員の動きを読みながら好みの女性をエレベターホールに呼び、偶然と見せかけて一緒に乗ります。

そして、宿泊階に行くと部屋に案内すると言って部屋の前まで行き、議員が鍵を開けると一緒に入ってしまいます。

この後はご想像に任せますが、内部には複数の隠しカメラと盗聴装置があるので、その後何が起きたか全て記録として残され、最終的は脅しに使い言う事を聴かないとネット上にその姿を晒され、消す事は不可能になります。

これが、チャイナ共産党が行うハニートラップの典型的なパターンで、女性も同様な事が行われ、旅の恥はかき捨てと気分が大胆になった所が狙われます。

これは、チャイナに限った話では無く、海外でも同様の事が行われる可能性高いので注意が必要です。

特にアメリカでは、パスポートのICにその持ち主が議員の場合入国カードにその事を書いてしまうと、必ずパスポートに書き込まれてしまいますので注意が必要です。

恐らくイギリスもそうだと思いますし、諜報機関がある国は全てかも知れません。

諜報機関は利用可能なお馬鹿さん議員を探していますのでご注下さい。