自民党が日本を滅ぼす！第119話！外国人就労無期限許可へ！30万人移民推進岸田政権！

日本経済新聞は11月18日、日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する法案を推進すると報じている事が分かりました。

報道によると、日本出入国在留管理庁関係者の発言から「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中である事が書かれ事実上の移民を可能にしてしまいます。

そこで、「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野とは何か調べてみますと、ご覧の業種になります。

技術流出問題がありそうなのは、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船用工業分野、航空分野、農業分野には、これらの特定技能分野には、日本の先端技術があり、これが流出する危険があります。

日本出入国在留管理庁は2023年までに約34万５千人の労働者が足りなくなるとされています。

当局は特定技能ビザを取得する外国人を月3千人程度と推算して、在留期限をなくせば2020年代後半には全体該当者が30万人に達する事を推計しており、日本政府は来年から外国人熟練労働者の在留期限は何度でも更新可能かつ、家族帯同も可能にする方案を検討中です。

日本当局は関係部署や首相官邸・与党などと調整し、2022年3月に正式決定をしてこれを施行する方針を示しているそうですが、先日の衆議院選挙で絶体安定多数を取ってしまった自民党は、私の予想通り日本を滅ぼす方向に舵を取りました。

こうして入って来る外国人の多くが、チャイナ共産党が戦略的に送り込む工作員と化しますし、異なる人種、文化、宗教、言語の違い等が入り込み、我が国がこうして分断され更に弱体化されてしまいます。

これは、世界史を知れば分かるのは、移民を入れた国家は滅亡する事はローマ帝国滅亡を例に、多くの国家の滅亡が世界史に記録されています。

その最大の原因は、税金が集められなくなり財政が破綻し、国家の防衛に従事する者が居なくなり、その国が生み出す富が海外に流出、人種や宗教による分断、国家全体が弱体化して最終的には隣国に攻め込まれ滅亡する結果になります。

最終的には、国民が賢くなければ国家は滅亡してしまいますし、その前に優秀な人材は危険を感じて海外に移住してしまうので、そうなれば滅亡が近い兆候ですから気を付けて下さい。

今政府がやるべき事は、移民では無く、若者が結婚し易くなる為に所得を増やし年収を500～800万円にする事、安心して子供が産め育てられる環境を整備する事で、その為には付加価値の源泉となる製造業の国内回帰を積極的に進め、盤石な国家体制を構築すべきです。

現在の自民党・公明党が行っているのは、票田確保の為の税金のばら撒きと、利権の温存に過ぎず、50年先100年先を見据えた国家構築は一切していません。

その裏側では外国は、50年先100年先を見据えた日本滅亡を画策している事を知って下さればと願わずにいられません。

今は、無能な政治家を選んではなりません。