自民党が日本を滅ぼす！第124話！円安を放置すればインフレとスタグフレーションに！

ご覧のチャートは日本とアメリカドルの為替相場の動きを1分足で描いたものですが、赤く大きく下げている部分は、日銀が為替介入した事を示す値動きが随所に見られます。

しかし、介入空しく円安に向かう背景には、アメリカの長期金利が上昇を始めましたが、日本の金融政策はアベノミクスのままで、金融緩和されたお金が高い利息を求めて円売りドル買いされてアメリカに向かっています。

このままでは、海外の海運やコンテナ価格が10倍にも暴騰し、更にガソリン価格の高騰ですから、日本国内では物流価格が高騰し始めて来ますので、その分物価が上昇し始めています。

今、墨田区議会では、職員の給与が減額される事が採決される見通しですが、これは民間の給与が減っている為にこれに連動して下がる訳ですから、皆様の給料は減っている筈です。

しかし、給料は減るのに物価は高騰する所謂スタグフレーションと言う深刻な事態に陥りそうなのが、現在の円安です。

岸田政権はこれに適切な対応がとれるのでしょうか。

私の予想では、現時点では何も出来ずスタグフレーション向かうと思われ、その理由は政府に国際金融専門家が居たとしても、アメリかの意向に沿う事しかできない可能性があるからです。

つまり国民が犠牲にされる内閣であると見た方がよさそうです。

また、現在の石油価格の高騰は、現在世界最大の原油産出国のアメリカが意図的に創り出しているもので、科学的な根拠乏しいCO2排出量削減の影響で将来的に原油の消費が下がると見てこの機に吊上げて稼いでおこうと言う目論見がありそうです。

アメリカも国連もこれまで嘘をついて石油資源が枯渇として来ましたが、最近の技術の進歩で原油が枯渇する処か大量に埋蔵されている事がバレて、今度はCO2排出量削減と言う戦略になったと言うのが真相です。

岸田政権が無能な烏合の衆の集まりでしか無い事は、先般のCOP26での発言を見れば分かります。

実は我が国の政権など形だけで、実はアメリカの属国どころか、植民地と化しているとしか言いようがない状態になっています。

自民党の安倍総理が憲法改正を掲げ選挙で大勝しても、憲法改正案の論議すらしませんでしたし、今回の岸田内閣でも絶体多数を占めても憲法審査会すら、まだ開かれていません。

こうした状況から、既に我が国政権など存在せず、あるのはCIAやチャイナ共産党の諜報機関に操られた傀儡政権が、本当はあるだけになっているのではないでしょうか。