自民党が日本を滅ぼす！第122話！石油国家備蓄放出よりもガソリン税廃止が先でしょ！

原油を満載して東京湾を航行するタンカー（撮影：大瀬康介）このタンカーの運送料も上がり、SDGsの影響で原油消費量が減る事を危惧した産油諸国は採掘量削減した為に、原油価格は高騰し、これから寒くなると灯油の値段が上がると家計を直撃します。

自民党・公明党政権によるSDGsなど根拠に乏しい政策を進めてた結果、原油価格が高騰し政府は、アメリカに追随して石油国家備蓄放出を発表しました。

そもそも石油国家備蓄は有事の際に、石油を確保していないと、大東亜戦争当時どれ程国民が悲惨になったのかを忘れています。

つまり、石油が無ければあらゆる物流が止まり、特に都市部は外部から食料を輸送して来ませんと、大都市圏では食料不足から餓死する人が出てしまいます。

こうした事態に至らない様に石油の国家備蓄は国内消費量の145日分されているのです。

僅か4～5ヶ月分に過ぎず、米中対立が激化し戦争が始まれば長期化する事が予想されますし、備蓄基地が真っ先にミサイル攻撃を受ける可能性は戦略上非常に高いのです。

現在は、米中が戦争になり兼ねない危険な状況ですから、仮に戦争が始まると日本に資源や商品を輸送するシーレーンには、機雷が仕掛けられ潜水艦が潜んでいたりしますので海上輸送が止まります。

自民党の岸田政権の愚かさは、世界最大の原油生産国アメリカに追随して我が国の石油国家備蓄を放出するのですから、最悪の場合国民を犠牲にしてしまうだけでは無く、防衛上の戦力の燃料供給も無くなる危険性が高いのです。

媚中自民党・公明党の岸田政権は意図的に我が国が不利になる様に仕組んでいるとしか思えません。

石油やガソリンの価格が高騰したなら、ガソリン税や揮発油税を廃止すれば済む事ですが、安全装置である国家備蓄を放出すると言うのは、正気の沙汰ではありません。

※ガソリン税（53.8円）＝揮発油税（48.6円）＋地方揮発油税（5.2円）

つまり、我が国を無防備にしてチャイナ共産党の侵略をさせようと言っているのも同じです。

世界史を学べばSDGsも仕組まれた謀略戦の一つで、このトリガーが引かれると、次は原油価格の高騰、石炭の採掘も減り、世界全体でエネルギー危機が引き起こされる事は、歴史を正確に分析すれば予想出来る事です。

危機感のないお花畑の政治家ばかりになってしまい、我が国と領土はどうなるのでしょうか、自民党と公明党、立憲共産党を大勝させれば日本はやがて滅びてしまう事に気付いて欲しいと、願わずにいられません。