自民党が日本を滅ぼす！第121話！日本の製造業が消え雇用が喪失！CO2排出削減の罠！

自民党が日本を滅ぼす！第121話は「日本の製造業が消え雇用が喪失！CO2排出削減詐欺！」について解説、上のグラフをご覧いただければ分かる通り、我が国のCO2排出量は僅か3％に過ぎず、これを削減しても全世界では大した影響にならない事は言うまでありません。

我が国を滅ぼそうとする媚中自民党は、日本を弱体化させ、中共の太陽光発電に関わり利権を確保している事が暴露された小泉進次郎の「住宅の太陽光義務化」は、テクノシステムが儲かるし仕組みでした。

同様にデイリー新潮の報道によれば、「河野太郎氏は日本端子から合計約3000万円の政治献金を受けている（他のファミリー企業からのものも含めると7000万円弱）が、中国側から見れば河野父子は抱え込んだ“身内”なのである」と報じています。

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日本のパリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）に基づく2030年目標は、他国より遥かに厳しい2013年度比46％の削減で、アメリカなど他の先進国は2005年比で25％～最大50％の目標です。

如何に日本の自民党政権が我が国を衰退させる事に積極的に動いているかが分かりますし、仮に日本をCO2排出量を3％から50％削減しても僅か1.5％に過ぎず地球全体のCO2排出量から比べれば微々たるもので、殆ど影響がありません。

しかし、日本国内ではこれによりこれまで日本経済を支えて来た日本の自動車産業が壊滅的打撃を受け、日本の自動車関連企業は消滅し、トヨタの社長の指摘では550万人の雇用が失われます。

更に、コークスを大量に使用し、世界最高水準の鋼材を作り出したて来た日本の鉄鋼業も衰退させてしまいまいますので、こちらでも同様の雇用が失われてしまいます。

自民党はその代わりに観光立国を掲げ2003年1月31日に、内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして、観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表しています。

自民党はそもそもこのレベルの政治家しか居ないのは、海外の諜報機関に動かされ、本当に能力の高い人はそもそも自民党にいませんし、二大政党になってもこちらの野党も同様で諜報機関が人事を握っています。

この背景には、小選挙区制が導入され自民党が一強化する仕組みがあるからです。

1956年 6月中選挙区制を小選挙区制に変えようとした最初の動きは鳩山一郎内閣に当時の保守合同を背景に、小規模政党を潰し2 大政党制・政権交代の実現を狙うもので、これは冷戦下に当時ありCIAが自民党政権を安定化させる為に二大政党制持ち込んだと思われます。

この手法は、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われるもので、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来はその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指す用語です。

詳しくはゲリマンダーのリンクをご覧下さい。

この日本の国を滅ぼさない為には、より多くの皆さんがテレビなどのマスコミの報道を信用せず、こうした物事の真相を知って下さり正しい行動を取る以外救いようがない事に気付いて欲しいと願わずにいられません。