政治学者の藤井厳喜氏日本の地方議会もチャイナ共産党の諜報工作が行われている！

国際問題アナリストで政治学者でも藤井厳喜氏あるは、地方議会においてもチャイナ共産党の諜報工作が行われている事を指摘されました。

具体的には、チャイナの都市と友好都市協定を結んでいる地方自治体には、チャイナ共産党の諜報工作が行われている事を指摘されました。

さて、ご覧の写真ですが、1997年（平成9年）12月13日に墨田区の奥山澄夫区長とチャイナの北京市石景山区と友好交流・協力関係締結に関する協定書です。

藤井厳喜氏の指摘から、墨田区も1997年（平成9年）頃からチャイナ共産党の諜報工作が行われている可能性があります。

墨田区の商店街連合会の行っているキャッシュレス決済も、チャイナ共産党に結びつくPayPayだけした利用出来ないのは、PayPay利用のキャッシュレス決済キャンペーンも自民党から出されたものです。

菅内閣発足の目玉政策で作られるデジタル庁も、チャイナ共産党が背後で糸を引いている事が指摘されています。

この背景には、世界の金融決済システムのドルペック制からチャイナが排除される可能性が高い為に、チャイナ共産党はキャッシュレス決済で主導権を取ろうとしている可能性があります。

ドルペッグ制（Dollar Peg）とは、自国の貨幣相場を米ドルと連動させる仕組みで、これがあるからこそ貿易などの代金の決済がスムーズに出来ているのはこの為です。

チャイナ共産党は、これに変わるものとしてキャッシュレス決済で優位に立とうとしており、これを後押ししうようしているのは、自民党の二階幹事長派を中心とする自民党で、デジタル庁創設に繋がっていると言われています。

マスコミのコロナ感染拡大での危機を煽る報道も、実際には世界的にも感染拡大はしていないにも関わらず、チャイナ共産党の支配が進んだ北海道や大阪での感染拡大を強調し、日本経済全体を衰退させようとしています。

12月3日に行われたドナルド・トランプ　アメリカ合衆国大統領が演説は、大変重要なものですが、日本のテレビや新聞と言う主流メディアが一切報じないのは、既にチャイナ共産党の間接支配が進んでいる事を意味します。

現在は、我々の民主主義とチャイナ共産党の一党独裁体制に変わるのかと言う、非常に危険な状況にあります。

仮に、アメリカがバイデン政権になると、我が国は大打撃を受けますし、更に、経済的追い込まると共に、チャイナ共産党の独裁体制が迫っており、現在の香港と化し、その後は、チベットやウイグルに見られる民族浄化が迫って来るでしょう。

自民党は、田中角栄内閣総理大臣以来、宮沢内閣の謝罪外交、河野談話での言われなき慰安婦問題への謝罪など、我が国をチャイナ共産党に売り渡す事が繰り返して来ました。

更に、今度はデジタル庁創設で、信用力のある日本円の崩壊を招く事が予想されます。

日本の政治や官僚システム、愛国運動などにチャイナ共産党は諜報網を張り巡らしていますのでご注意ください。

アメリカ大統領選挙はチャイナ共産党の謀略テロ！マスメディアも謀略に加担！

アメリカ大統領選挙はチャイナ共産党の謀略テロが仕掛けられ不正な投票が仕組まれて来た事が次第に浮き彫りにされて来ましたが、日本のテレビや新聞がこの事を報じないのは、既に謀略工作が進んでいる事を客観的に物語るものです。

その理由は、12月3日に行われたドナルド・トランプ　アメリカ合衆国大統領が演説は、大変重要なものですが、日本のテレビや新聞と言う主流メデイァが一切報じない事から、既にチャイナ共産党の間接支配が進んでいる事を意味します。

この、トランプ大統領演説では、不正選挙にチャイナ共産党が関わっていること、民主党のヒラリー氏やオバマ氏も参与していることを、明確に名指しで説明しています。

実は、このアメリカ大統領選挙の不正に関わったとされる、ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、アリババ・グループ会長のジャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した数万人と言われる全ての人々が、国家反逆罪に該当する可能性が指摘されています。

これを進めているのが、シドニー・パウエル弁護士で、彼女の専門は軍事裁判ですから、今後、彼らは法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけられる可能性があります。

チャイナ共産党は、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物にまで、スパイに変えてしまう程、孫子の兵法の「兵は詭道なり」と言う、戦いは所詮、敵と味方の騙し合いを実践した事が分かります。

現CIA長官、ジーナ・ハスペル氏はフランクフルトでのサーバー押収の際にすでに米軍に拘束されていると言われていますから、チャイナ共産党はスパイを使いアメリカに宣戦布告したも同然です。

こうした背景から、アメリカの自由を守ろうとする人々は、もしもバイデン政権が誕生しチャイナ共産党と同様の国家体制になった場合、自由を守る戦いが始まる事を意識し、銃砲店の弾が全て売り切れの状態だと言われています。

また、次々に大統領選挙の不正の情報や告発者も現れており、不正選挙ではチャイナ国内で偽造された郵便投票の用紙がカナダ経由で各州に輸送された事も判明しています。

これは、投票された投票用紙を今後、確認すれば偽造されてものは直ぐに分かるそうです。

今回の大統領選挙は、アメリカの運命がかかるだけでは無く、我が国にも大きな影響がありますので、これを報じない主流メディアは、やがて消滅を迎え、新たなメディアが誕生するチャンスになるかもしれません。

また、現在主流の検索エンジンも、本当に重要な事が検索出来ず、チャイナ共産党の影響を受け、こちらに誘導するものは潰され、新たな公正な検索エンジンが登場する事が期待されます。

その理由は、チャイナ共産党は、ウイグル人への虐殺や尖閣諸島や南沙諸島にみられる他国の領土を奪おうとしたり、奪う不法な行為をする犯罪集団の為に、世界の歴史ではこうしたものは必ず滅びるものです。

つまり、チャイナ共産党に組するものは滅ぼされる事は歴史が証明するでしょう。

パナソニック離れ加速！無能なCEOのチャイナシフトで巨額損失！客離れ人材流出！

ご覧の数字はパナソニックのホームページに書かれた同社の主な数字ですが、2018年から2019年の売上高が約1兆5千憶近くも減少し、2020年度は中共ウイルス感染拡大の影響で4―6月期連結決算は同四半期として9年ぶりに当期赤字へ転落しました。

実は私も過去にパナソニックファンでその技術を高く評価し、投資用の建物まで全てパナソニックで建てた経験がありますが、同社のチャイナシフトに幻滅を感じパナソニック製品離れしています。

例えば賃貸住宅の建具に使われている部品を交換しようと思っても、中共ウイルス感染拡大の影響で部品がサプライチエーンが崩壊して入って来ませんでした。

しかもその部品が、幅広い分野に拡大させた上に、チャイナで製造された部品が増えてから、構造的に壊れ易かったり、ゴミなどが絡み易い構造で定期的に交換が必要だったりして、ものづくりの技術が劣化している事に気付きました。

津賀一宏CEOになるとパナソニックの経営判断は最悪になり、人口減少に転じた日本にとどまっていても高い成長は望めないとして、パナソニックは生産も消費も世界最大規模の市場となったチャイナでさまざまな事業を拡大しました。

知識人なら、チャイナに投資をする事がリスクが大き過ぎる事は、余りにも急速に経済が拡大し異常なバブルが起きている事やチャイナ共産党に技術やデザイン、製造施設や製品そのものが乗っ取られる事は知られた話です。

こんなチャイナ共産党に支配された闇組織に巨額投資を行った津賀一宏CEOは如何に無能か分かりますし、更に、巨額損失の結果、優秀な人材程見切りをつけて流出しているのです。

これは、過去にソニーでも同じ事が起こり、創業者の理念を忘れた経営が行われた結果、技術のソニーから技術流出のソニーに変わり単なる価格競争に陥り、魅力的な商品も充実したアフターサービスも無くなりました。

私が脱ソニーを決めたのは、仕事で使うパソコンの故障が相次ぎ修理に出すと、チャイナの工場に送られてしまう為に直ぐに治らない事、情報が抜き取られる危険あり、当時11台使用していたPCは全てマウスコンピューター製に変えてしまいました。

マウスコンピューターは春日部に工場があり、直接持ち込めばその日の内に直してくれるので、納期の決まっている映像編集などソフトウエーアーを入れ替えると大変な時間のロスになるで助かりました。

問題は、同社と言えどもPC部品がチャイナで製造されているものが多く、パーツの信頼性に欠ける点ですが、殆どのパソコンが同様の問題があり、一昨年に起きたハーウエーによるバックドア事件の発覚で国内回帰が期待できあそうです。

また、パナソニックはＥＶ用の電池に活路を見出そうとチャイナに巨額投資を工場を建設に着手すると、今度はアメリカとチャイナの戦争で、頼みとしていたテスラは内製化を決定しました。

チャイナ共産党と取引している企業はドル決済システムSWIFT（（スイフト）Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication ））から除外される可能性があります。

そうなればパナソニックはチャイナ共産党と言うテロ組織と取引する企業とされ消滅するでしょう。

同時に、現在の菅政権も親チャイナ共産党の議員が多い自民党は、官邸独裁体制となりチャイナ共産党化され、日本学術会議人事首相官邸が拒否し、その理由も全く示されない事からも、我が国がチャイナ共産党と同じ党独裁体制に向かっている可能性があります。

これを回避するには、有権者が気づいて自民党を排除する行動を起こさなければ無理ですし、気づいた時には手遅れかも知れません。

いずれににしろ、我が国の国体を見失った経営者や政治家が常に間違えを起こす事を、こうした事実が物語っているのではないでしょうか。

日本学術会議人事首相官邸が拒否！進む自民党の中共独裁体制化！学術情報も中共へ！

先ず、日本学術会議の役割を説明しましと、上の図で示された主に4つで、この人事まで菅総理の官邸が握ってしまい、忖度人事が繰り返されますと、上の図の頂点にある「政府に対する政策提言」が出来なくなります。

これは我が国の安全保障上大変重要で、現在の自民党はチャイナ共産党が既に間接的に支配していると思われる二階幹事長の影響が大きく、このままでは我が国がチャイナ共産党の支配下に入り兼ねません。

既に、官邸主導で権力の集中が始まり、官僚も能力よりも無能で忖度してくれるごますり官僚が重用される様になれば我が国は、絶望的な弱体化と腐敗が始まります。

菅内閣の発足で、前安倍政権に引き続き、独裁的な官邸主導の政治へと変わり、これは「首相主導」とも呼ばれ、内閣総理大臣の執務の拠点である首相官邸において、内閣を主たる権力基盤として行う政策運営や政策決定のあり方などをいいます。

官邸主導とは、首相を中心とした側近やブレーンが中心となって、政策立案や予算案作成、官僚人事などを実施していこうとするもので、過去には小泉内閣や安倍内閣などで見られ我が国が弱体化され中共の影響を強く受けました。

過去の小泉純一郎内閣では、郵政民営化や労働者派遣法が改正され、若者の安定雇用が失われ将来の人生設計ができない処か、結婚もできない、家も買えない、正規社員になれず低賃金労働の派遣や非正規雇用で使い捨てにされました。

その結果、自殺者が毎年3万人を超す年が連続13年間続き合計で約40万人が自殺で死亡し、この数は第一世界大戦の戦死者数を遥かに上回り、事実上働き盛りの若者が大量殺戮されたも同じです。

その結果、少子高齢化が進み結婚しないできない若者が増え続け我が国の人口は減り続け、自国の防衛すら出来ない数までへっています。

3日の報道で明らかにされたのは、日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった事で、2016年の補充人事の際にも学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが関係者への取材で明らかにされました。

分かり易く言うと、官邸が日本学術会議の人事まで支配し、我が国の財産である学術までチャイナ共産党に差し出し、我が国をチャイナ共産党の支配下にさせようとしているのかも知れません。

こうした背景から、正に、チャイナ共産党が狙っているのが日本学術会議なのです。

その理由は下記の「軍事的安全保障研究に関する声明」から分かります。

軍事的安全保障研究に関する声明には、チャイナ共産党が嫌う何が書かれているのでしょうか。

これには、自民党の中枢がチャイナ共産党に既に支配され、権力の集中を画策する自民党が嫌う下記の事が書かれています。

「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。

しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。

学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。

学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。

科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。」と声明を出しています。

これに、菅政権の官邸が人事面までコントロールできてしまうと、チャイナ共産党スパイが入り込み、国防や安全保障の為に必要な技術まで二階幹事長がチャイナ共産党に差し出してしまう危険性を感じるのは私だけでしょうか。

世界の工場が環境破壊！チャイナ依存のアパレル産業が危機！過剰在庫の危険性！

海洋プラスチック問題から、レジ袋が有料化されましたが、世界で最も海洋汚染してているのは、今や世界の工場と化しているチャイナと東南アジアのインドネシア、フィリピン、ベトナムである事が、経済産業省の資料から分かります。

これらの国々に共通しているのが、安い労働力とし環境へのコストを支払わず環境汚染に見て見ぬふりをしながら世界と価格競争し世界の工場と化した国々です。

今、環境を犠牲にして急成長した場所で次々に異変が起きています。

チャイナでは、山峡ダムが崩壊する恐れが先月発生した要因には、長江上流のチベット高原地域の樹木の伐採で、高原地帯は自然環境が厳しいので樹木の生長が遅く数百年かかって成長した木々が伐採され環境破壊が起きているからです。

昨年には、インドネシアで大規模な森林火災が発生した原因は、泥炭層が 3m 以上ある自然林の伐採は禁止されていますが、これのら地域でも森林の伐採が行われ、コピー用紙の原料に使われています。

最近、安価なコピー用紙が売られているのはこの為で、製造国を調べればインドネシア製と書いてある筈です。

その結果、インドネシアでの火災は泥炭火災と呼ばれる地中の泥炭が燃え出すもので、大自然が気の遠くなるような年月をかけて二酸化炭素を地中に封じ込めたものがこの火災で噴出しています。

世界の潮流が今変わりつつあり、環境無視で破格の値段で作られた製品を買わない、作らせない方向に転換させませんと地球環境が破壊され、災害となって多額の支出を支払う結果になるからです。

世界で最も地球環境を破壊しているのはチャイナですが、この事実は隠蔽されたり、事実を報道すると報道機関が圧力を受ける為に知らされていません。

チャイナ共産党のビジネスモデルは、先進国の技術や意匠を盗みチャイナ共産党の奴隷とも言える低賃金人民やタダ同然で使える囚人を12時間以上労働させ作らせた世界一価格の安い製品で競合を潰し拡大させるものです。

今後特に倒産が増えると予想されるのは、アパレル業界でアメリカとチャイナの貿易戦争が激化し、アメリカがチャイナ製品の輸入が禁止されますと、チャイナ共産党は日本の企業に売れない分を買わせる事になります。

当然、日本アパレル産業が在庫が増えますし、その一方では武漢肺炎ウイルスの関係で消費が落ち込んでいますので売れません。

在庫しますと先ず資金が寝てしまい金利負担が嵩み、同時に倉庫代もばかになりませんので、値引き販売を行いますので、利益が圧縮されたり、赤字でも売らざる得ませんが、売れないものは売れないものです。

私が大学生時代に、大手の超一流デパートでアルバイトしたした事がありますが、何故か私は婦人服売り場に回され最初に学んだ事は、こんなに高い衣類を買う人がいるのだろうかと思う商品が次々に売れてしまうのです。

それでも当然売れ残る商品があり、そうした商品はデパートの店内では売らずによその会場を借りて売るのです。

私は、場内アナウンス上手だと言われ、そうした会場へも行かされますと、特設会場はお買い得との触れ込みですが、デパートの店内と全く同じ商品がそのままの価格売られ、しかも売れてしまうのです。

この時代は、値引きと言う概念が余り無く、良い商品は買われ、逆に安物は警戒される時代だった様に記憶しています。

その後、チャイナで安い衣類が大量生産されると、量産し易い紳士服が洋服の青山等の新興紳士服販売チェーンに食われて行きました。

こうして消費者が知らない間にチャイナで製造され輸入が激増しました。

バブル崩壊に伴い、アパレル業界は度々危機を迎え、現金一括買取の専門商社が現れます。

この頃には、私はプロダクションを経営していたので、この会社からプロモーションの依頼があり、経営者に案内され倉庫に行ってみますと、大量のブランドメーカーの在庫を一括買取した商品の段ボールで一杯でした。

この商品を定価の７～9割引きで売るそうなので、仕入れ値はどの位か想像できますが、これにメーカーやブランドが分からない様にメーカータグを切り取る作業費を加えてもテレビで宣伝する費用がだせると言うのです。

その結果、お昼のワイドショー等の番組でこれが紹介され、50名近い警備員を使い交通整理をしなければならない程混雑し2日程度で売り尽くしてしまいまいました。

この時は、まだ良かったのですが、最近はチャイナからの衣類の供給が過剰過ぎる事や、景気の低迷で先ず売れなくなっていますし、アパレルは流行期間が短く3カ月程度で流れが変わってしまいます。

そして、テレビの影響力も今ではネットに押され流行の発信もネットから始まる様になりつっあります。

更に、武漢肺炎ウイルスの感染拡大でチャイナ製品に対する警戒感から、売れ行きが激減していると見られ、アパレル業界でもチャイナ依存度の高い企業は膨大な在庫を抱えている事が予想されます。

この事は、蒸し暑い8月の中旬から夏物が店頭から姿を消し、異常に早くから秋物が並べられ出した事で分かります。

それと同時に、世界がチャイナ製品をボイコットする動きに転じています。

まだ、売れているのは、チャイナ製に変わる商品が少なすぎる為に選択肢が無い為がと考えるべきです。

今では、チャイナ共産党の悪事が次々に暴露され、アパレルに限らずチャイナ製品離れは加速する傾向が見られますので、消費者が消費に慎重になっており、不良在庫になる危険性に注意する必要がありそうです。

消費税増税！菅内閣誕生で中小企業が激減！自民党の独裁体制が日本を弱体化させる！

安倍総理大臣の辞任で新たに誕生した菅総理大臣は就任直前に消費税増税を言い出し、我が国が衰退し小国化が進みそうです。

先ず、菅さんはこれまで何をして来たのか簡単に解説しますと、先ず地方交付税を減らしその代わりにふるさと納税を始め、日本国民の食料安全保障に関わる農協改革、種子法改正、種苗法改正を行い食料自給率が40％割れとなり更に悪化しそうです。

インバウンド戦略、中小企業改革では元ゴールドマン・サックスアナリスト、デービッド・アトキンソン（David Atkinson）の方針を採用し、弱い中小企業は淘汰させる方針が作られ実施された結果休廃業が激増してしまいました。

このグラフは、東京商工リサーチが2013年から2018年までの休廃業・解散した中小企業の数を表したものですが、現在では更に増えていると考えられます。

デービッド・アトキンソンは、生産性向上の必要性を主張し、そのための賃上げや中小企業統合の政策を提言していますが、生産性の向上には企業規模の拡大が必要で企業統合して中小企業を無くせと言っているのと同じです。

賃上げは耳障りが良いのですが、ただでさえものづくりが海外に行ってしまって仕事が少ないのに賃上げをすれば企業収益が無くなり廃業へと向かう事は自明の理です。

更に、外国人の移民を推進したのも、大学を増やしたのも菅氏です。

少子化時代に逆行する形で大学が増えたのは、チャイナ共産党の対日諜報活動と関わるもので、留学と言う形で大量のチャイニーズ我が国に入り込み、しかも、我々の税金で学費等が援助され、さらにバイトで稼ぎまくっています。

札幌国際大学では、日本語もろくに出来ない学生が国費で大量に留学させる事に異議を唱えた同大学の大月隆寛元教授が、学長からその日の内に即時解雇を言い渡されると言う異様な事が起きてしまいました。

こうした背景には、自民党の大学利権構造とチャイナ共産党世界支配戦略に伴う侵略戦争が始まっている可能性が否定できません。

そのまま日本に住み着てしまい、チャイナ共産党の国家総動員法で動きますので、マスクの買い占めや政治活動が行われ、有事の際には軍人へ変わる恐れも否定できません。

これを進めているのが、実は自民党で密かに自民党はチャイナ共産党似た独裁体制を構築してしまいました。

それは、自民党執行部の幹部は言うまでも無く二階幹事長でチャイナ共産党のスパイ様な方が自民党の議員の選挙での公認、非公認を決めていますから、チャイナ共産党を批判する議員は公認されず逆に刺客が立てられ潰されます。

その結果、自民党所属の議員がチャイナ共産党に染められてしまい、独裁的な統制体制で支配されます。

官僚は、いつの間にはその人事権を内閣官房が握ってしまいましたので、チャイナ共産党に不利な事を進言すると左遷させられたり、最悪は森友事件に見られた自殺に追い込まれる恐れがあり、独裁的な統制体制で支配されます。

つまり、現在の自民党政権はチャイナ共産党から指導を受けた、独裁的な統制体制で支配する仕組みを構築してしまいました。

今後この中にチャイナ共産党が本格的に入り込めば、我が国はチャイナ共産党による支配体制が作られ厳しい統制と暴力、搾取による国民支配が始まり兼ねません。

そもそもチャイナ共産党は名前から政党の様に感じますが、実は、完全な黒社会で金の為なら人殺しも暴力も詐欺も脅しも行う、暴力団よりも更に進化した闇組織で核兵器まで持つ恐ろしい組織なのです。

最近、世界各国がこの事に気付き始めチャイナ共産党を排除する動きに出ているのはこの為です。

今後、国際的な契約書にはチャイナ共産党排除条項が付け加えられる様になる事が予想されます。

もしかしたら、自民党の議員は、海外に行く時はチャイナと韓国しか行けなくなるかも知れませんね。

武漢ウイルス不況で格差拡大！大手企業では企業内格差！テレワーク組は外注化へ！

最近古い友人から連絡が来て巷の経済情勢について伺う事が出来たのでその一部をご紹介しますと派遣労働正社員の格差はかなり開いており、あるモバイル通信系の会社では派遣労働者の給与は年間200万円から300万円に対し正社員は900万円位だそうで格差は3倍以上に拡大していると言う。

武漢ウイルスのクラスターが確認された新宿の風俗店では店を閉めたままと言う店が増え、営業しても家賃分程度しか稼げない為に歩合給だけで働いてくれる従業だけを出勤させ何とか店を開けているのが実情の様です。

大手企業でも異変が起きている様で、チャイナ依存度の高い企業の減益は著しいらしく、会社に出勤させると余計な費用がかかるので、仕事はテレワークにしているケースが多い様です。

これはあくまでも噂の範疇ですが、リストラ対象はテレワーク組から出し、その人達を独立させ外注としてて仕事を発注する形を取り、最初は仕事が多く流れますので収入が上がりますが、これを知って参入者が続きますと早く独立した所の仕事を減らして行くそうです。

後は、個人の営業努力だとして会社側は知らぬ存ぜぬか、発注担当者をころころ変えてしまい接点を切り離して見捨てる仕組みです。

リストラの対象にされる方は、本当はこうした人も会社には必要な筈ですが、社内で自分の給料も稼げない様な会社のお荷物になっている方の割合の多い会社では会社を存続させる為にやむを得ずリストラする事が多い様です。

特にインバウンド関連や物販、サービスに多い様です。

政府は国民を守る為の積極的な経済対策と失業対策をするべきです。

しかし、現在の官僚と自民党に支配された縦社会、利権構造では、利権者である大企業に金が流れ本当に困っている人は小規模企業やフリーランスにトリクルダウンしないのが現実です。

余り悲観的にならず、一瞬一瞬を精一杯生きる事が最大の対策で長い人生では、一時的に苦しい事は必ずありますので、今日できる事を精一杯やれば悲観的になる事はありませんし、それが積み重なれば出口が見えて来ます。

何か仕組まれている？何故発生源のチャイナは感染拡大していないのか？世界経済攪乱

このグラフJohns Hopkins University (JHU)の出しているCOVID-19（武漢ウイルス）感染者数の推移を示すものですが、チャイナの武漢が発生源ですが、チャイナの感染拡大は何故ご覧の様に止まり、今では武漢ではマスクを付けない人が増えている事が報じられています。

この問題を最初に警告した、武漢中心病院の眼科医、李文亮医師（33）は、自らも感染した原因不明の肺炎の存在をい昨年12月に警告したところ、警察は1月3日に李氏を呼び出し、社会秩序を乱す発言をしたとして逮捕監禁し隠蔽をしました。

この数日間にチャイナ共産党による隠蔽工作が行われ、これは単なる風邪だとか、感染ルートはコウモリだとか、市場だとするころころ変わる情報が流されましたが、今ではこれらは全て嘘だった事が明らかにされています。

その一方では、感染が拡大している筈の武漢からの数百万人市民が世界各国へ春節の旅行に出かけ、航空機では約5万人が海外に出て、うち9千人が日本国内入ったと報じられ、残りがクルーズ船や一帯一路で作られた陸路でヨーロッパ等へ行きました。

この事は、意図的に世界に武漢ウイルスを人民を使い拡散させた可能性を疑うのは私だけでしょうか。

現時点で世界的に明らかにされている事は、動物由来のウイルスのスパイクと呼ばれる受動体の突起を遺伝子操作で人間の細胞に合う形のスパイクに作り替え、本来は動物間でしか感染しないものを、人間に感染する様に加工されたものである事が明らかにされています。

では、その目的何でしょうか？

第1の理由は、感染を拡大させ人を殺傷する。

第2の理由は、世界経済を混乱させ失業者や廃業を増やし、弱体化させ株価の下がった会社を乗っ取り、下落した不動産を買い集め、世界の資本をチャイナ共産党が収奪する。

第3の理由は、この攪乱された状況で軍事的な隙が生まれるので、領土拡大のための軍事進攻や軍拡を進めても、世界は、感染症対策に追われて動けない。

第4の理由は、この感染拡大でPCR検査で集められる各国の人種や国民のDNA情報を集め、特定の民族を消滅させるウイルスを開発する。

第5の理由は、チャイナ共産党一党支配による世界統一政府の確立。

この様は恐ろし事を企てているのかも知れません。

勿論チャイナ共産党による独裁国家で、厳しく情報が統制されており、真実を述べると社会秩序を乱す発言をしたとして逮捕監禁されたり殺されてしまいます。

チャイナ共産党が支配するチャイナという国家そのものを国際管理のもとに置かないと、人類社会全体、世界が危ないのではないかと考えられますし、本当の危機は実はこれからかも知れません。

今我々がしなければならない事は、国力の源である経済力を落とさない事、チャイナ依存のサプライチエーンから脱出し、チャイナ製品は一切買わない事、人的接触はトラップに掛かる可能性があるので距離を置く必要があるのではないでしょうか。

元自民党秋元司衆議院議員4度目の再逮捕！親中政治家二階派の実態！亡国の利権政治！

東京地検特捜部は９日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業汚職をめぐる証人買収事件で、別の贈賄側被告に偽証を持ち掛けたとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で衆院議員の秋元司容疑者（４８）は既に収賄罪で起訴済みを４回目の再逮捕をしました。

秋元司容疑者は、事件が発覚により自民党を離党させらる前は、絶望的な親中派と呼ばれる二階派所属の議員で、アメリカニューヨークに本部を持つ報道機関大紀元 エポックタイムズ・ジャパンは、二階自民幹事長と対日政商の関係を説明する番組を公開しています。

これを見ますと、日本の自民党がチャイナ共産党の諜報活動で、金と利権で我が国の財産を破格の値段で売り払い、田中角栄の日中国交回復以来、チャイナ共産党を如何に拡大させて来たかが分かります。

また、消えた我々の年金も官僚のグリーンピアと呼ばれる天下り施設に利用され、本来これを監視・監督すべき政治家が官僚との馴れ合いで利権を貪り、財産価値を下げた上で地方再生を理由にチャイナ共産党のペーパーカンパニー破格の価格で売却されている事が分かります。

私も議員3期目ですが、官僚と自民党の馴れ合いで税金や我々の財産が官僚の天下り施設に莫大な金が流れそれが利権と自民党の票田確保の為に使われる実態を知りそれを問題視する度に動議が出され今年初めには懲罰委員会に掛けられました。

結果的には、懲罰が出来ず全会一致で懲罰しない事が可決されましたが、これは完全な嫌がらせであり議員の名誉を棄損していますので徹底的に反撃させていただきますし、こんな政治をされてはいくら税金を徴収してもザルに水を灌ぐのと同じです。

私は一切悪い事はしていませんので、懲罰など出来ない事は明らかですし、何度懲罰動議が出されても怖くありませんし、逆に世界最多の懲罰動議でギネス認定を狙いたいと思います。

私は、若い頃から打たれ強いと言われ、国際金融市場で仕事をしていた時は、生き馬の目を抜くと言う厳しい競争社会で私を出し抜こうとする輩ばかりの中で、この打たれ強さが評価され次々に莫大な取引をさせて貰いました。

この時は世界中の才能豊かな方が敵でしたが、政治の世界は知識も教養も無い輩ばかりですので非常に楽です。

私が政治家になった最大の理由は、サラリーマン時代報酬が高い為に、給料の半分以上がが税金で多額の税金を支払わされて来た事に怒りを感じた事に、役人がろくに仕事もせずに天下り施設に莫大な金を使っている事を知ったからです。

今は、これ以上に恐ろしい国家的な危機が起こっています。

それは、チャイナ共産党による浸透工作が行われ、マスコミがコントロールされ、真実を伝えない処か慰安婦問題など嘘が真実として報道され、一国の総理迄が対日工作で公式に嘘を認めてしまい嘘の歴史が作られてしまう事です。

テレビを見れば同じような出演者ばかりで、露出の多いタレントは在日の方が芸名を使う事で区別できない形で登場し、視聴者を洗脳させようとしています。

NHKも電通もチャイナ共産党に支配されていると見るべきで、他国が侵略する為には先ず最初に狙うのはこうした機関で、国民を愚民化したり洗脳し、思い通りに操れるからです。

操る方法も簡単で、アメリカのブラックライブマター運動を見ると分かる通り、人種差別を理由に同じアメリカ人同士を白人と黒人に分裂させ、更に、東洋人、中東人と分裂させ対立軸を作りアメリカを分断させよとうしているのです。

この方法は、紀元前500年ごろに書かれた孫氏の兵法にも敵を分断させる事を重要視していますし、国を疲弊させ分断するには、対立軸を作り互いに争わす事で分断し、その隙に攻め入れば勝てる事を述べています。

我が国では既にこれが行われ、チャイナ共産党により自民党が親チャイナに変わりつつあり、そうでない人や政党でと分断が始まる事が予想されます。

チャイナ共産党は、戦略的に政権与党に入り込む事のメリットが大きい為に、ハニートラップや金、選挙での応援などの形で政治家に近づくものです。

コロナウイルスの感染拡大はこうして行われた！時系列分析で読める中共の世界戦略！

コロナウイルスの感染拡大はどの様にして始まったのか、時間軸を逆回転して時間を遡りますと物事の真相が読めて来るものです。（写真出典；新唐人テレビ）

上の写真は、ロバート・スポルディングハドソン研究所の上級研究員の証言の「チャイナ共産党は、ゲノム配列の解析サンプルを破棄しました」と言っています。

この発言は、何を意味する言葉か感の鋭い方なら直ぐに理解出来ると思います。

大変難解なので分かり易く解説してみますと、「ゲノム（genome）」とは"gene（遺伝子）"と集合をあらわす"-ome"を組み合わせた言葉で、生物のもつ遺伝子（遺伝情報）の全体を指す言葉です。

ゲノムを更に分類すると、生物の細胞内にあるDNA分子であり、遺伝子や遺伝子の発現を制御する情報などが含まれています。

ゲノムを構成するDNA (Deoxyribonucleic acid) は、生物の遺伝情報を保持している鎖状の高分子で、DNA分子はその構成単位であるヌクレオチドが映画のフイルムをらせん状に伸ばした様に繋がっています。

２本の鎖が撚り合わさった二重らせん構造をしており、２本一組で一個の分子になっています。

遺伝子はこのDNA分子上のそれぞれの区画で、そのDNA分子にはたくさんの遺伝子があります。

この遺伝子がコピーされる転写で遺伝子情報は引き継がれ、DNA分子上のそれぞれの区画である遺伝子からメッセンジャーRNA（mRNA)が作られるこのの過程を転写と呼びます。

遺伝子からタンパク質やRNAが作られることを遺伝子が発現すると言い、タンパク質は、遺伝子の情報をもとに転写・翻訳という過程を経て作られます。

つまり、ハドソン研究所の上級研究員の証言の「チャイナ共産党は、ゲノム配列の解析サンプルを破棄しました」と言っている意味は、この大切なゲノム配列の解析サンプルを破棄したのです。

それは何故かと言うと、新型肺炎コロナウイルスはチャイナ共産党が生物兵器として遺伝子を操作して人為的作り出した為に、証拠の隠滅したと言う事を彼は言っているのです。

裏を返せば、人為的なものでは無く自然に発生したものなら、そもそも廃棄する必要も無く、逆に進化の過程を知る上で人類の貴重な財産になるからです。

更に、続くのがサンプルの破棄だけでは無く、情報の隠蔽です。

この問題を最初に警告した、武漢中心病院の眼科医、李文亮医師（33）は、自らも感染した原因不明の肺炎の存在をい昨年12月に警告したところ、警察は1月3日に李氏を呼び出し、社会秩序を乱す発言をしたとして逮捕監禁し隠蔽をしました。

その後、彼は感染を理由に死亡していますが、それが真実かは情報統制の厳しいチャイナ共産党ですから明らかに出来ません。

WHOには風邪の一種と言う様な嘘の報告をして、感染の拡大を警告させない様にしました。

その一方では、感染が拡大している筈の数百万人武漢市民が世界各国へ春節の旅行に出かけ、航空機では約5万人が海外に出て、うち9千人が日本国内入ったと報じられ、残りがクルーズ船や一帯一路で作られた陸路でヨーロッパ等へ行きました。

これが世界的な新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の初期の状況で、更に、中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという法律があります。

これで、観光や出稼ぎ等で日本に滞在する年間約919万人のチャイニーズに、日本国内のマスクを買い集めさせ為に、日本国内のドラッグストアーからマスクが消えて、同時に新型肺炎コロナウイルスの感染拡大が始まりました。

更に、外国人が香港に行かなくなった隙に、逃亡犯条例改正案で大規模デモの起きている香港はチャイナ本土を統治するには不都合になり、2003年の返還後6年しか経っていないのに基本法23条を作り、一国二制度約束を反故にします。

香港デモは警察と、偽集団による暴力的な方法や警官による発砲で高校生がピストルで撃たれるなどして力で鎮圧させてしまいました。

更に、国連も支配し国連軍を乗っ取る計画か？

国連のホームページも翻訳の上位は、アラビア語とチャイナ語が英語の上にあり、しかも現在、15ある国連の専門機関のうち、三分の一に当たる5つの機関がチャイナ共産党に支配されているのです。

トランプ大統領が負担金の支払いを拒否した中国傀儡の世界保健機関（ＷＨＯ）は勿論、チャイナ共産党員ががトップを務める機関は、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）の4つの機関まで侵略されています。

これも日本のマスコミは報じていません。

コロナウイルスの感染拡大のこうした事実を日本のマスコミが報じな背景には、電通を中心とする親チャイナ共産党に支配されたり、逮捕収監された二階派の秋元司衆議院議員の様に金で利用される輩が政治の世界に多くいる事を知って欲しいと願います。