政治学者の藤井厳喜氏日本の地方議会もチャイナ共産党の諜報工作が行われている！

国際問題アナリストで政治学者でも藤井厳喜氏あるは、地方議会においてもチャイナ共産党の諜報工作が行われている事を指摘されました。

具体的には、チャイナの都市と友好都市協定を結んでいる地方自治体には、チャイナ共産党の諜報工作が行われている事を指摘されました。

さて、ご覧の写真ですが、1997年（平成9年）12月13日に墨田区の奥山澄夫区長とチャイナの北京市石景山区と友好交流・協力関係締結に関する協定書です。

藤井厳喜氏の指摘から、墨田区も1997年（平成9年）頃からチャイナ共産党の諜報工作が行われている可能性があります。

墨田区の商店街連合会の行っているキャッシュレス決済も、チャイナ共産党に結びつくPayPayだけした利用出来ないのは、PayPay利用のキャッシュレス決済キャンペーンも自民党から出されたものです。

菅内閣発足の目玉政策で作られるデジタル庁も、チャイナ共産党が背後で糸を引いている事が指摘されています。

この背景には、世界の金融決済システムのドルペック制からチャイナが排除される可能性が高い為に、チャイナ共産党はキャッシュレス決済で主導権を取ろうとしている可能性があります。

ドルペッグ制（Dollar Peg）とは、自国の貨幣相場を米ドルと連動させる仕組みで、これがあるからこそ貿易などの代金の決済がスムーズに出来ているのはこの為です。

チャイナ共産党は、これに変わるものとしてキャッシュレス決済で優位に立とうとしており、これを後押ししうようしているのは、自民党の二階幹事長派を中心とする自民党で、デジタル庁創設に繋がっていると言われています。

マスコミのコロナ感染拡大での危機を煽る報道も、実際には世界的にも感染拡大はしていないにも関わらず、チャイナ共産党の支配が進んだ北海道や大阪での感染拡大を強調し、日本経済全体を衰退させようとしています。

12月3日に行われたドナルド・トランプ　アメリカ合衆国大統領が演説は、大変重要なものですが、日本のテレビや新聞と言う主流メディアが一切報じないのは、既にチャイナ共産党の間接支配が進んでいる事を意味します。

現在は、我々の民主主義とチャイナ共産党の一党独裁体制に変わるのかと言う、非常に危険な状況にあります。

仮に、アメリカがバイデン政権になると、我が国は大打撃を受けますし、更に、経済的追い込まると共に、チャイナ共産党の独裁体制が迫っており、現在の香港と化し、その後は、チベットやウイグルに見られる民族浄化が迫って来るでしょう。

自民党は、田中角栄内閣総理大臣以来、宮沢内閣の謝罪外交、河野談話での言われなき慰安婦問題への謝罪など、我が国をチャイナ共産党に売り渡す事が繰り返して来ました。

更に、今度はデジタル庁創設で、信用力のある日本円の崩壊を招く事が予想されます。

日本の政治や官僚システム、愛国運動などにチャイナ共産党は諜報網を張り巡らしていますのでご注意ください。