墨田区民無視で行われる持ち回り議長の交代に伴う選挙！公金に群がる人達の姿！

27日令和2年度墨田区議会定例招集議会が開会され、令和2年度墨田区議会定例会開会し、会期は通年議会になりましたので339日間の所謂毎日が区議会の会期と言う事になります。

一見良さそうに見えますが、だらだとした長い区議会になる傾向に向かいますので、議会事務局の負担が増大しますので人員を多く配布したり、関係する幹部職員の時間が無駄に使われ本来やるべき仕事の時間が削られます。

この日も本来の議会で議案を審議する時間は1時間程度で済む筈ですが、この日は午後1時に開会し終わったのは午後4時半頃でした。

その最も時間が使われたのが、一身上の都合で議長、副委員長、会計監査が辞任しますので、新しい議長、副委員長、会計監査を選任しなければなりません。

皆さんは、一身上の都合で議長、副委員長、会計監査が毎年この時期に辞任されると言うのは不自然だと感じませんか？

そう、不自然なんです。

つまり、これらの要職は本来の任期は4年間ですが、一身上の都合で毎年辞任する事で自民党など与党の間で1年毎の持ち回りにする事で、区民の皆様の意思は無視され同古株議員が恩恵を受け合う仕組みが作られています。

では最初に掲げてあります、議員報酬の月額をご覧下さい。

その他議員は月額60万7千円ですが、議長になると91万3千円になりますので、その他議員よりも月額30万6千円も報酬が上がり、更に、黒塗りの議会公用車と議長室が使えます。

副議長は、月額報酬が78万4千円で、その他議員よりも月額16万7千円も報酬が上がり、更に、黒塗りの議会公用車と副議長室が使えます。

上記に期末手当が数学手な推計ですが、議長が約408万円、副議長が約350万円貰えます。

年収ベースでは、議長が約1千503万円、副議長が約1千290万円になりますので、こうした特権を持ち回りで恩恵を受けようとするものです。

こうした議会とは関係の無い所で貴重な時間が使われる事に疑問を持ち、互選にはこれまで反対しています。

その結果、議長選挙が行われ、全票32票に対して自民党の樋口敏郎議員が30票、共産党の高柳東彦議員が1票、田中哲議員が1票と言う結果でした。

この結果から、共産党までが与党化している事が分かります。

それは、共産党の議員は5人いらっしゃいますが、幹事長も所属議員も自民党の樋口敏郎議員に投票したと見られるからです。

しかし、墨田区議会も少しづつ変わり19期になりますと、これまで1対31でしたが、2対30になり、完全な野党が出来た様です。

墨田区の政策会議に見る与党自民党公明党による愚行！コロナ対策よりも利権か？

12日に行われた政策会議が余りにも酷い状態でしたのでお知らせしたいと思います。

先ず今回の政策委員会とは、上で示された通り、墨田区議会基本条例に第15条及び第16条の規定に基づき、特別委員会の設置及び見直しの検討を行う所です。

会派構成から与党は、自民党13議席と公明党7議席の合計20議席、これに対して野党は、共産党5議席、民進党3議席、絆1議席、墨田オンブズマン1議席、新すみだ1議席、無所属1議席の合計12議席です。

私が区議会に初当選した時は区議会は実質オール与党と言っても過言では無い状態で1対31で動議を出されるなど酷い状態ですが、2期目から共産党が離脱し、3期目から民進党や他の一人会派が合流し合計12議席が野党になり、墨田区議会も変わって来ました。

しかし、昨年の区議会選挙後N国党の議員が同党を離党して自民党会派に加わった為に、自民党は12議席から13議席になり暴走をはじめ多様です。

前選挙でNHKから国民を守る党は大躍進し、全国に地元に、縁もゆかりも無く政治的素質の無い落下傘で送り込まれたフランチャイズ議員を生み出してしまいました。

その後、立花孝志党首の選挙を利用したYoutubeでの広告料稼ぎが露呈し、更に様々な問題を起こし遂に、今年4月9日、不正競争防止法違反などの罪で在宅起訴された輩の残滓に議員報酬が支払われているのが実情ではないでしょうか。

話は基に戻りますが、政策会議重要な問題として、特別委員会の設置及び見直しの検討についてですが、政策会議結果報告書（座長案）では、野党の述べた主張が全て無視された内容になっています。

先ず、既設の委員会の廃止では、前会では無かったはずの行財政特別委員会がいつの間にか廃止にされていました。

この委員会の重要さは、墨田区は2025年には120億円の赤字に陥る危険がある事が「財政白書」から見えている点と、東京都から移管される児童相談所の問題が残るままの廃止となる点です。

これを100歩譲っても、それに代わる新設の2つの委員会が余りにも酷いもので墨田区議会は現在コロナ世界大恐慌入って大量の失業者を生む可能性が高いのに、墨田区議会はこのレベルなのかと愕然と致しました。

まるでコロナ問題が発生する前から時間が止まってしなっているのです。

自民党は「町会・自治会新興特別委員会」、公明党は「引きこもり対策特別委員会」の与党だけの主張が政策会議検討結果報告書（座長案）に掲載され、少数会派を代表する墨田オンブズマン、民進党、共産党会派の掲げた「コロナ対策特別委員会」は無視され、これに強く抗議しました。

何故、与党はこうした委員会を新設るのか分析してみましょう。

自民党の「町会・自治会新興特別委員会」の設置に関して調査してみますと、世田谷区議会の桃野よしふみ議員のブログにそのヒントがございました。

これによると「（仮称）世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」（いわゆる町会・自治会加入促進条例）の次回定例会での提案が見送られた経緯が示されています。

内容をつまみますと、世田谷区議会自民党が当該条例を出そうとし、当然与党の自民党・公明党が過半数ですから可決されても不思議では無いのに区長がいきなり議案を引っ込めた事が書かれています。

その真相が、今回の墨田区議会の政策会議検討結果報告書（座長案）から読み取る事がいそうです。

「（仮称）世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」が見送られた背景には、世田谷区議会公明党に区長が借りを作る形になり、公明側から区長の都合の悪い条例案が次に出される恐れがあった可能性が推測されます。

こうした経験から墨田区では、最初に公明党案の「引きこもり対策特別委員会」の設置を認め、自民党は「町会・自治会新興特別委員会」を作り、「町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」を可決させる為の根回しをしている事が読み取れます。

私は、12日の政策会議で次の様に指摘させていただきました。

自民党の「町会・自治会新興特別委員会」の必要性は、そもそも町会・自治会は任意の親睦団体に過ぎず、自民党の掲げる加入促進や活動活性化は、本来の墨田区の仕事でも強制する事も出来ません。

当方は自民党の意図を町会・自治会に公金が流れる仕組みを強化して自分達の票田として利用しようと言う意図を見抜き、交付金を増やしても町会離れは止まりません。

逆にその交付金の恩恵を受ける一部の人が、町会役員に留まりやる気のある若い人たちが入り込めない処か、排除され、既得権を得た人達が結果的に留まり活性化できず、町会離れが進んでいる事を指摘致しました。

最大の問題が町会・自治会の政治利用で自民党・公明党はこれを票田とて活用している事は他町会の筈の議員が町会費も払っていない町会の新年会に顔を出し挨拶して回っている事です。

行政が町会を利用し、無駄な施設を作る際に住民に説明せず町会長の了承が取れたから住民の総意だとすり替えてしまい、事業を進めた結果住民とトラブルになり町会離れが加速しています。

更に行政は、町会を利用し行政の下請け化で行政の目的達成に無理やり協力させられ、僅かばかりの交付金で行政からの指示がどっと課せられます。

最も町会離れが進む原因は、町会の政治利用で自民党の息がかかり利権にぶら下がる長く住んでいる年配者だけで物事を決めている事は、閉鎖的な、トップダウンの組織で下の者が意見を言えない事です。

これが原因なのに、行政も自民党も気づいておらず、「町会・自治会新興特別委員会」を作り交付金を増うあせば良くなると考えている事です。

交付金を増やせば、町会幹部の懐が温かくなりますから、長期に渡りここから収入を得ようと町会長が長期に渡り居座りますので、組織の活性化が逆に出来なくなります。

こうした実態を住民は嫌と言う程知っています。

この事は、区民の皆様から町会の会計を厳しく監査する様にとリークして来ていますが、区の役人は詳細まで監査せず形式さえ整っていればそれ以上追及していません。

情報公開しても各町会の領収書まで調べらられない様に内容は個人情報扱いて出しません。

つまり出せば町会幹部が如何に美味しい公金を貪っているかが分かってしまうからでしょう。

やはり、このおかしな政治を正すには納税者の皆さんが声を上げるかありません。

政務活動費着服事件の元自民党松本ひさし被告懲役2年6カ月の実刑判決！

平成２９年７月26日に区議会自民党を除名したとの報告で発覚した、政務活動費着服事件の元自民党松本ひさし被告に対し、検察は懲役3年６カ月を求刑に対して、東京地裁の永渕健一裁判官は、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡しました。

政務活動費は年度末毎に収支報告書を作成し、翌月４月末までに区議会事務局に提出が義務付けられています。

この事件も自民党は当然４月中に事件が発覚していたにもかかわらず、東京都議会議員選挙（平成29年7月2日）執行があり、その影響がある為に公表を２カ月も遅らせました。

平成２９年７月20日に区議会自民党を除名したとの報告でがありましたが、この時点ではその理由については公表されませんでした。

しかし、墨田オンブズマンでは、東京都議会議員選挙の最中に実はこの情報を把握していました。

自民党が中々事実関係を公表しませんので、各派代表者会で1千万円を超える着服事件があった事は、私の所に情報が入っている事を指摘され、自民党は事実関係を認め26日にプレス発表する事が決まりました。

自民党の候補者の公認が如何にお粗末か分かりますし、優秀な人材が集まらない組織である事をうかがわれます。

横領されたのは、自民党会派の政務活動費で28年の5月10日から29年5月12日まで、みずほ銀行の墨田区議会自民党名義の口座から37回に渡り総額1,840万円を横領していました。

判決では1,300円となっていますので、その後500万円ほどが返済された様ですが、「常習的に多額の公的資金を横領した事は重い」として実刑が相当と判断した様です。

売国自民党議員パチンコやIR利権に群がる国会議員達こんな人達に国政を託せるのか？

昨日は、パチンコチェーンストアー協会の同政治分野アドバイザー （2019年11月18日 現在 ）名簿をご覧いただきましたが、その中で松島みどり衆議院議員、神田憲次衆議院、白須賀 貴樹衆議院何れも自民党の議員が所属する時代に適した風営法を求める会(議連)委員とはいったい何でしょうか。

調べてみますと、時代に適した風営法を求める議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟でつまりパチンコ業界からの要請で国政を動かす為の議員連盟で、過去にパチンコ・パチスロにおける換金の法制化を行いパチンコの景品の買取を合法化してしまいました。

これがその議員連盟の議員です。

野田毅
野田聖子
原田義昭
桜田義孝
松島みどり
菅原一秀
秋元司　令和元年12月25日逮捕
山本有二　
後藤田正純
上野賢一郎
白須賀貴樹　令和元年12月26日家宅捜索
神田憲次

遂にCIAに狙われた反日自民党IR利権の闇！大手パチンコチェーン家宅捜索の関連性！

余りに反日過ぎ日本を弱体化させ過ぎた自民党がアメリカの共和党を激怒させ遂にCIAが動きだしたとする観測が有力になり始めています。

最近の安倍政権は異常とも取れる行動が見られ、安倍総理は 中国・成都を訪問中の12月25日李克強首相と会談した際に、来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けた準備を進めることや、経済連携の強化などについて会談が行われた様です。

安倍総理の異常ともとれる共産党独裁国家で人権を弾圧し、罪も無い人達から臓器を取上げるなど人権弾圧がされているチャイナの習近平国家主席を国賓として訪日させるなど、天皇陛下に対する無礼な行為にもなり許されません。

こうした動きにアメリカの知識層は日本を疑い始めており、既にCIAが動き出したと見られる兆候が出て来ました。

今月25日に秋元司議員が逮捕され、その翌日の26日東京中央区に本社のある大手パチンコチェーンを東京地検特捜部は家宅捜索していますが、その会社は株式会社ガイアである事は上記のポイントを満たすものはここしかありません。

この逮捕された秋元司議員とチャイナ企業500.Comを引き合わせたのが紺野昌彦容疑者（48）で、過去に銃刀法違反で懲役2年8カ月の実刑判決も受けた前科があり、極めて暴力団に近い闇社会の人物である事が伺われます。

ご覧の写真は紺野昌彦容疑者のTwitterにアップされた写真で目の前に5千万円の札束を積み上げ撮影されています。

まともな人がこの様な事をしてしますと1億円の札束を見せていた東京都青梅市の無職、小川和男さん（67）が自宅で殺害された事件がありました様に、アポ電強盗に命を狙われてしまいます。

それを公然とやっている事は、闇組織に関わる人物である事が伺われますし、本当の金持ちは手元に現金など置かないもので、その理由は現金の価値が最近大きく下落していますか有意義なものに投資しているものです。

こうした多額の現金を持っている事は、闇社会との関係を意味し、暴力団やその構成員は銀行に口座が作れませんからこうした金を預かってフロント企業が運用していた可能性があります。

容疑者のプロフィールには「紺野昌彦、数ヵ国で法人設立、売上高11億円、営業利益1億2500円を創業2年で実現/2014年に日系上場企業に自社をバイアウト/現在はフリー。フリーでも2016年は販売高3億円は維持しています」と書かれいます。

この事から紺野昌彦容疑者はマネーロンダリングに深く関わって居た事が推測できます。

アメリカが警戒するのは当然で、IR事業では1事業社の売上は年間1兆円に上り、その内国が3割を取ったとしも残り7割の約7000億円がIR事業社の手元に残り、そこからチャイナに資金が流れる事が予想されるからです。

このIR法案を最初に言い出したのはカジノ議連の土井たか子議員だった事も引っ掛かります。

現在でもパチンコとIRで政治家との結びつき強い事はパチンコチェーンストアー協会の名簿を見れば分かります。

同政治分野アドバイザー （2019年11月18日 現在 ） 

 
自由民主党　計22名　（衆議院20名　参議院2名） 　

氏名 　　　　　　政党 　 議院 　 選挙区 　　　　　所属

山本　有二 　　自民党 衆議院 比例四国 　　　遊技業振興議員連盟、IR議連
野田　聖子　　 自民党 衆議院 岐阜1区 　　　 遊技業振興議員連盟、IR議連
田中　和徳 　  自民党 衆議院 神奈川10区   遊技業振興議員連盟幹事
竹本　直一 　　自民党 衆議院 大阪15区      IR議連副会長
原田　義昭 　　自民党 衆議院 福岡5区 
山本　拓 　　　 自民党 衆議院 比例北陸信越 
髙木　毅 　　　 自民党 衆議院 福井2区 　
山口　泰明 　　自民党 衆議院 埼玉10区 　
松島　みどり 　自民党 衆議院 東京14区      時代に適した風営法を求める会(議連)委員
左藤　章 　　　 自民党 衆議院 大阪2区 
西村　明宏 　　自民党 衆議院 宮城3区 　
葉梨　康弘 　　自民党 衆議院 茨城3区       IR議連副幹事長
御法川　信英　自民党 衆議院 秋田3区 
鷲尾　英一郎  自民党 衆議院 新潟2区 
小倉　将信 　　自民党 衆議院 東京23区 
神田　憲次 　　自民党 衆議院 比例東海     時代に適した風営法を求める会(議連)委員
鈴木　貴子 　　自民党 衆議院 比例北海道  IR議連
白須賀 貴樹 　自民党 衆議院 千葉13区    IR議連、時代に適した風営法を求める会(議連)
木村　次郎 　　自民党 衆議院 青森3区 
小寺　裕雄 　　自民党 衆議院 滋賀4区 
大家　敏志 　　自民党 参議院 福岡県       IR議連事務局次長
江島　潔 　　　 自民党 参議院 山口県 
 
日本維新の会　計7名　（衆議院4名　参議院3名）

氏名             政党            議院    選挙区     所属
馬場　伸幸 　　日本維新の会 衆議院 大阪17区  IR議連事務局次長
井上　英孝 　　日本維新の会 衆議院 比例近畿  
浦野　靖人 　　日本維新の会 衆議院 比例近畿   IR議連事務局次長
遠藤　敬 　　　 日本維新の会 衆議院 大阪18区  
鈴木　宗男 　　日本維新の会 参議院 比例北海道  
石井　苗子 　　日本維新の会 参議院 比例区  
東　徹 　　　　　日本維新の会 参議院 大阪府  

  国民民主党　計7名　（衆議院5名　参議院2名）
氏名 　　　　　　政党 　　　　　　議院 　　選挙区　　 所属
古川　元久 　　国民民主党 　衆議院   愛知2区  
泉　健太 　　　 国民民主党   衆議院   京都3区 
牧　義夫 　　　 国民民主党   衆議院   比例東海 
小宮山　泰子　国民民主党   衆議院   比例北関東 
関　健一郎 　　国民民主党   衆議院   比例東海 
増子　輝彦　   国民民主党   参議院   福島県 
 羽田　雄一郎 国民民主党   参議院   長野県区   IR議連副会長

  立憲民主党　計4名　（衆議院4名　参議院0名）
氏名 　　　　　　政党 　　　　　議院 　　　選挙区 　　　所属
海江田　万里 立憲民主党   衆議院   東京1区 
生方 幸夫 　  立憲民主党   衆議院   比例南関東 
今井　雅人 　 立憲民主党   衆議院   比例東海 
初鹿　明博 　 立憲民主党   衆議院   比例東京 
 
合計40名

この事件は更に拡大する可能性があり、今回もロッキード事件と同じアメリカのCIAが動いていると見られます。

安倍政権が日本を破壊している！自民党を支配する反日企業の実態！

ご覧のものは第25回参議院議員選挙（令和元年度）での自民党の選挙公約ですが、本当に「明日の未来を切り拓く」と言える状況でしょうか。

消費税が10パーセントまで増税され、それ以外に社会保険料等公的負担は上がり続け、勤労者層の所得は減る一方で、更に、バブル世代の入社組はリストラ対象にされ当時の日本的経営は過去のものになりました。

この最大の原因がこれまで日本の政治が益々我が国を弱体化させる方向に動いてしまっているからです。

ご覧の自民党の公約の矢印の先に一つのヒントが隠されています。

第25回参議院議員選挙（令和元年度）での自民党の選挙公約を印刷しているのは、電通の子会社の㈱電通テックでつまり㈱電通である事が分かります。

そこで電通とはどう言う会社であるかを学ぶ必要があります。

一般には大手広告代理店と知られていますが、裏の側面を知る必要があり、最近では韓流ブームを作り出し、CMやテレビなどのタレントは在日の方以外は殆ど出られない実態がある事を知る必要があります。

電通の歴史は、1901年に光永星郎が「日本広告」を設立し、1907年には通信社となり、「日本電報通信社」（電通）となります。

戦時下の1932年には満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立され、その後、1936年に国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となります。

戦後間もなく、昭和２０年１０月GHQの通信社民主化指令に先立って自発的に解散し、同年１１月に共同通信社、時事通信社へと変わります。

同時に、電通ビルはGHQに接収されそうになりますが、電通の三代目社長の上田碩三と親しかったUP通信社副社長兼極東支配人マイルス・ボーンの協力で接収対象から外された。

しかし、昭和２１年になりますと電通は、GHQから公職追放該当機関に指定され、３代目の上田碩三社長は追放該当者に指名され、翌年に社長を辞任します。

続く４代目吉田秀雄社長が、政財界や新聞マスコミ界の公職追放者を多数集め、「旧友会」なる集団を作ったため、GHQ民間情報教育局新聞課長のインボデンにマークされてしまいます。

その結果、吉田社長が、GHQから公職追放受けていたが、公職追放となれば上田前社長のように、電通の社長を辞任しなければならず、極秘裏にGHQの民生局次長ネーピアに掛け合い公職追放を撤回させます。

しかし、ここから電通がGHQのコントロール下に入り、放送コードや戦前の歴史観が否定され自虐史観が強制され、それを推進させる為に、在日韓国・朝鮮人が同社の要職に就く様に誘導されて行きます。

つまり、電通は未だにGHQの支配管理下にあり、日本の国民を愚民化する為に、コントロールし易い様に有名人は在日関係者を起用し、我が国を弱体化させる為に重要な事は報道させず低レベル報道だけが行われる様にされています。

この愚民化は我が国を支配し易くする為に、大切な情報は教えず戦争の名前も本当は大東亜戦争と言うべきですが、強制的に太平洋戦争と呼ばせ、日本が侵略戦争をしたかのような報道がされ続けています。

テレビや新聞の報道も自民党が有利になる様に与党と言う根拠の甘いな理由で一番取り上げられる様にされています。

電通は未だにGHQの支配管理下と言うよりも正確に言うとCIAの管轄下に変わって来ていると思われます。

つまり、現在の支配体制を維持する為には管理し易い自民党に政権を持たせた方がコントロールし易い為に自民党が有利になる事が官も共謀しておこなっっている事は総理主催の「桜を見る会」に見られる通りです。

官僚が本来はある筈なのに処分したとして出さないのは、招待者リスト出せばCIAが何を画策しているかが分かってしまうからかも知れません。

国を売るIR利権！秋元司議員収賄で逮捕！500.comから現金300万円家族旅行70万円

元自民党の国会議員秋元司議員がチャイナ企業500.comから衆議院会館で300万円、北海道への家族旅行で約70万円相当の資金を出してもらっていた事が分かり本日逮捕されました。

こうした事件の背景にはIR利権の恩恵を受けたいチャイナ企業とマネーロンダリングに絡む利権の存在が秋元司議員の関係や動きから推測できます。

本件の発端は外為法違反容疑で事務所は秘書が関わったとして家宅捜索、から始まり今回は秋元議員が逮捕され、今度は収賄容疑でした。

これは我が国にとって重大な問題で、国会議員にまでチャイナ企業による買収が行われている事を物語ます。

この事は国会議員が日本の国益よりも外国を利する事をしていたと言う点でとても深刻な問題でした。

更に、日本の政治が内側から崩されており日本の将来はどうなるのか不透明すぎます。

チャイナによる北海道の水源地の土地買い漁りや、自衛隊の基地周辺、空港の基地周辺での土地取得も目立っており、これは日本侵略を意図して自衛隊を叩き、空港を奪取し軍事的進行を行う意図がありそうです。

そして、豊富な水資源を略奪して飲料水としてチャイナに運ぶ計画がありそうです。

こうしたチャイナ共産党の支配する企業の接待を受け、チャイナを視察した秋元司議員はチャイナ共産党に利用されていた事は明白ではないでしょうか。

地方議員でもチャイナを視察する議員も自民党を中心に増えており、その内容事実上接待で空港の外に出ると特別扱いで観光に接待され、夜には夜の怪しげな接待攻勢に遭うと私はある方から聞いています。

こうして我が国を崩壊させる様な議員が作られるのではないでしょうか。

懲罰特別委員会が開会されました！立場が逆転し刑事被告人になる懲罰動議提出者！

24日私の弁明を行いましたのでその原稿を掲載いたします。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

大瀬康介議員に対する懲罰動議についての弁明

私の質問の意図は、花街は、様々な職員人文化の結晶で、現在13軒残る料亭を維持する為には、それを支える女将さん、優れた料理を出せる板前さん、芸者さんを支える置屋さん、芸者さんの髪を結う髪結いさん、かつらを結う床山さん、芸者さんにきものを着つけるはこ屋さん、芸者さんに鳴り物や太鼓三味線を教える師匠さん、舞踊を教える踊りの家元や師匠、着物を織る職人さん、着物を仕立てる職人さん、芸者さんの髪飾りを作る飾り職人さん、宴席を盛り上げる幇間さん、芸者になる前のかもめさん、料理を運ぶおはこびさん、お客様の下足を管理し、配車などを行う下足番さん等と様々な職人さんが関わり、その一つでも欠けてしまいますと花街文化は守れません。私が産業観光部長に「経験はありますか」と尋ねたものは、こうした背景を正確に把握されているのかを確認する目的でした。

こうした質問の意図からも、個人的な私生活には触れていない事は、前後関係から、発言の意図から容易に読み取れるはずです。

続きまして、地方自治法132条の解釈・運用について、そもそも法律は書いてある事がそのまま適応されるものではなく、法理と呼ばれる法律を構成する原理がございます。

12月10日の議会運営委員会で高柳委員がご指摘された様に、地方自治法132条の解釈・運用については、二つの構成要素が必要で、一つは「議事に関係のない個人の問題を論ずる」と言う点、二つ目は「職務上の必要な限度を超えて」と言う同法の解釈・運用についての基準があり、私の質問はそもそも議事に関係する質問の範疇である事、当然、職務上の必要な限度を超えていない事は、当委員会資料「産業都市記録（該当部分）」をご覧下されば明確に理解できる筈です。

地方自治法132条の判例では、議会が主観的に判断して懲罰を科したとしても、それは違法な処分で取り消しを免れない、と明確に述べた札幌高裁、昭和25年12月15日判決が判例としてございます。

付け加えますと、当該判例で「それは違法な処分で取り消しを免れない、と明確に述べた」部分は、「議事に関係のない個人の問題を論ずる」と言う点、二つ目は「職務上の必要な限度を超えて」を言う要件を満たしていないにも関わらず、懲罰を課した場合違法になる事を示唆しています。

また、懲罰が地方議会の内部の問題とする、いわゆる部分社会の法理にとどまらず、議員の名誉権と言う私権を侵害する不法行為と、最近の判例では認めている点です。

この判例では、市議会の議員が広報誌に非難決議の記事が掲載された議員が、名誉棄損を訴えたもの等が複数判例として存在しています。これらの判例では、「当該、議決が純然たる内部規律の問題でなく、一般市民法秩序に関する問題で、司法審査が及ぶ事項だ」と述べられています。

また、損害賠償につても「本件決議は、純然たる内部規律の問題ではなく、一般市民法秩序に関する問題といえますから、賠償請求は、裁判所法三条一項にいう「法律上の訴訟」に当たり、本件決議が違法であるか否かについて裁判所の審判権が及ぶ」と指摘しました。

そこで当該、懲罰決議は12月11日墨田区議会本会議場と言う公の場所で行われ、ライブ放送もされ、墨田区のホームページ上に掲載されている懲罰委員会設置の記事に於いて、懲罰人に対し「議会の品位を貶める発言が横行」と主張した懲罰動議提出人らの行為は、事実らしく捉えかねられない事を公然と提示し、公人たる被懲罰人の社会的評価を低下させる危険を生じさせ、名誉を毀損したものであり、「事実を摘示して、他人の社会的評価を低下させる内容をサイトに掲載すれば名誉毀損にあたる」と最高裁判所判決平成24年3月23日がございます。

つまり、刑法２３０条の名誉毀損罪に該当すると判断されます。

その罰則は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」とございます。

また、実際に本件についての実害も出ており、私の仕事は議員だけではなく複数の企業の経営にも関わっており、そこには社員とその家族もございますので、その影響や損害額は膨らんでしまいます。当然、私も家族がおり、今日は、私の愛する子供達がクリスマスを楽しみにしておりますが、クリスマスプレゼントやケーキすら一緒に買いに行くこともできませんでした。

こうした社会的責任が私にある以上、当該、理由の無い懲罰に対しては毅然と対抗いたします。

供に、議員間の確執・思惑や利害の対立で懲罰権の逸脱・濫用・恣意的運用等が行われ、陳謝や戒告での「名誉・信用などの人格的利益の侵害」、出席停止では「議員としての議決権・発言の制限」等も生じかねず、このような不当な懲罰が為される事で、議員が委縮し、議会の健全性が損なわれる事には、強く危機感を感じるからです。

なお、当該懲罰動議を提出された方のお名前入りの告発上は既に用意しており、元検事経験者の弁護士と供に提出いたします。また、懲罰動議に関わった方全員を対象に損害負担額を割出し、損害賠償請求訴訟の準備もしております。

以上、よろしくご審議下さい。

懲罰委員会の日程が明らかにされました！パワハラ懲罰動議が名誉棄損に変わる！

私に対する懲罰委員会の日程が公表されましたのでお知らせ致します。

明らかに本件動議は自民党が仕掛けたパワハラであり嫌がらせと言う迷惑行為ですが、法律的には彼らは刑法230条違反をしている事が確認され、告訴状を作成しました。

告訴状

第１　告訴の趣旨
被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は、名誉毀損罪（刑法２３０条）に該当すると思慮しますので，捜査の上，厳重に処罰されたく告訴致します。

第２　告訴事実　
令和元年１２月５日の産業都市委員会での，告訴人から担当行政官への「向島の料亭での遊興の経験の有無を問う質問」が，「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と定める地方自治法第１３２条に反しているとし，被告訴人は同月７日に懲罰動議を提出し，同月１１日に墨田区のホームページ上に懲罰委員会設置の記事を掲載の上，同月２４日に懲罰委員会を執り行いました。

しかしながら、「産業都市委員会記録」に記録が残っているとおり，告訴人の発言は，墨田区の花街文化の活性化を図る産業振興の一環として，担当行政官に実態把握をしているかを確認する趣旨でのものである事は明確であり，それを理由に被告訴人が当該懲罰動議を為したことは懲罰規定の濫用に当たると思慮します。

議員間の確執・思惑や利害の対立で懲罰権の逸脱・濫用・恣意的運用等が行われ，陳謝や戒告での「名誉・信用などの人格的利益の侵害」，出席停止では「議員としての議決権・発言の制限」等も生じかねず，このような不当な懲罰が為される事で，議員が委縮し議会の健全性が損なわれる事には強く危機感を感じております。

また，墨田区のホームページ上に掲載されている懲罰委員会設置の記事に於いて，告訴人に対し「議会の品位を貶める発言が横行」と主張した被告訴人らの行為は，事実らしく捉えかねられない事を公然と提示し，公人たる告訴人の社会的評価を低下させる危険を生じさせ，名誉を毀損したものであり，刑法２３０条の名誉毀損罪に該当するものと思慮致しますので，被告訴人の厳重な処罰を求める為，ここに告訴致します。

尚，最後になりますが，告訴人は本件に関し，以降捜査に関して全面的な協力をする事，及び，捜査機関の指示ないし許可なく取下げをしない事をお約束致します。

第３　証拠資料
　１．産業都市委員会記録（一部抜粋）
　２．懲罰特別委員会資料（令和元年１２月２４日付）
　３．墨田区のホームページ上に掲載された懲罰委員会設置の記事
　
第４　添付資料
　１．証拠資料写し　　各１通　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

議会でのパワハラ過去の記録から田中邦友議長時代に集中傾向！旧庁舎底地売却問題

正論を言うと弾圧される墨田区の区議会の現実があります。

ご覧の発言の訂正を求める動議が出されてのは平成26年6月27日墨田区議会第二回定例会に議題としてだされたものです。

この動議の理由を示した部分ですが、「安易に議決したかの様な表現があった」と述べていますが、当時の議員の議論の内容を議事録で調べてみますと、底地の売却に係る最も重要な不動産鑑定士の鑑定評価額について全く調査せず議決していたのです。

その証拠は次の不動産鑑定評価書をご覧ください。

不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額は18億2千万円と明記されています。

それが、墨田区は5億2千万円も安い13億円で墨田区は天下り会社の国際ファッションセンター株式会社に売却していたのです。

この土地売買契約書は、不動産鑑定士が鑑定評価額18億2千万円としているものを13億円で売却し区民の財産である底地を5億2千万円も安く売り、事実上区民の財産を国際ファッションセンター株式会社へ移してしまったのです。

そのカラクリは次の方法で行われました。

ご覧のものは不動産鑑定が意見価格算出に当たり、前提として「まえがき」で記載された内容が記載されています。

「不動産の鑑定評価に関する法律第39条第1項及び不動産鑑定評価基準に基づいて作成された鑑定評価書ではありません」とはっきり「鑑定評価額」では無い事を否定しています。

更に不動産鑑定士は、「依頼者の求めに応じて依頼者の提示の条件で求めたものであって」とあると明記しています。

この12億5千万円はあくまでも意見価格ですが、当時の岡田部長は鑑定評価額を隠して意見価格だけを議案にさも不動産鑑定士の評価額であるかの様に誤認させる為に、鑑定士の評価とだけ記載しています。

この事は、意図的に全く必要の無い10年間の転売禁止を附して本来の鑑定価格を下回る価格を出させて、しかもこの事は区議会の議案には単に売払い価格13億円と書き、（鑑定士の評価）と書き、議案を議決させてしまったのです。

私はこの事を知ったのはこの議決が行われた2年後に墨田区議会の議事録を見ていて、あの駅前の一等地が底地でも13億円と言うのは余りにも安すぎると感じ、情報公開をして鑑定評価額を調べて明らかにできたのです。

直ぐに行政訴訟を起こし5億2千万円を取り戻す為に、裁判を起こし正当な理由があればこのかぎりではない（14条2項）の但し書きを使い法廷に持ち込めました。

しかし、結果的に出訴機関が争点になり、処分または裁決の日から 1年（客観的出訴期間）を経過したときは提起することができない事が優先され棄却されてしまいました。

私がこの時に議員だったなら、早く知る事が出来たので5億2千万円を取り戻せた筈です。

鑑定士はあくまでも意見価格として依頼者の求めに応じて提示したに過ぎませんが、これが「不動産鑑定士の評価」と言う言葉に歪曲され、更に「鑑定結果に基づく価格」に代わり、区長の答弁と事業報告書では「鑑定評価額」に変えられています。

この様な犯罪とも言える行為が墨田区では行われており、区議会議員が不動産鑑定評価書を確認していればこれを防げた筈です。

こうした問題を追及しますと動議が出され自分達の都合の良い様に発言の訂正をオール与党化した議会では集団で嫌がらせして言論を弾圧しているのが現実です。

こうしたパワーハラスメントを根絶する必要がある事は、議会は言論の場である事を守らさなければ、区民の皆様に代わり行政を監視し、税金ドロボーとも言える行為を止めさせる事は出来ません。

地方議会の問題は、行政と役人の馴れ合いや議員が物事を正確に判断出る知識や技術を持って居ない事が多く、また、こうした事が分かる人物が居ても集団で総攻撃して黙らせてしまう事は許してはなりません。