墨田区の政策会議に見る与党自民党公明党による愚行！コロナ対策よりも利権か？

12日に行われた政策会議が余りにも酷い状態でしたのでお知らせしたいと思います。

先ず今回の政策委員会とは、上で示された通り、墨田区議会基本条例に第15条及び第16条の規定に基づき、特別委員会の設置及び見直しの検討を行う所です。

会派構成から与党は、自民党13議席と公明党7議席の合計20議席、これに対して野党は、共産党5議席、民進党3議席、絆1議席、墨田オンブズマン1議席、新すみだ1議席、無所属1議席の合計12議席です。

私が区議会に初当選した時は区議会は実質オール与党と言っても過言では無い状態で1対31で動議を出されるなど酷い状態ですが、2期目から共産党が離脱し、3期目から民進党や他の一人会派が合流し合計12議席が野党になり、墨田区議会も変わって来ました。

しかし、昨年の区議会選挙後N国党の議員が同党を離党して自民党会派に加わった為に、自民党は12議席から13議席になり暴走をはじめ多様です。

前選挙でNHKから国民を守る党は大躍進し、全国に地元に、縁もゆかりも無く政治的素質の無い落下傘で送り込まれたフランチャイズ議員を生み出してしまいました。

その後、立花孝志党首の選挙を利用したYoutubeでの広告料稼ぎが露呈し、更に様々な問題を起こし遂に、今年4月9日、不正競争防止法違反などの罪で在宅起訴された輩の残滓に議員報酬が支払われているのが実情ではないでしょうか。

話は基に戻りますが、政策会議重要な問題として、特別委員会の設置及び見直しの検討についてですが、政策会議結果報告書（座長案）では、野党の述べた主張が全て無視された内容になっています。

先ず、既設の委員会の廃止では、前会では無かったはずの行財政特別委員会がいつの間にか廃止にされていました。

この委員会の重要さは、墨田区は2025年には120億円の赤字に陥る危険がある事が「財政白書」から見えている点と、東京都から移管される児童相談所の問題が残るままの廃止となる点です。

これを100歩譲っても、それに代わる新設の2つの委員会が余りにも酷いもので墨田区議会は現在コロナ世界大恐慌入って大量の失業者を生む可能性が高いのに、墨田区議会はこのレベルなのかと愕然と致しました。

まるでコロナ問題が発生する前から時間が止まってしなっているのです。

自民党は「町会・自治会新興特別委員会」、公明党は「引きこもり対策特別委員会」の与党だけの主張が政策会議検討結果報告書（座長案）に掲載され、少数会派を代表する墨田オンブズマン、民進党、共産党会派の掲げた「コロナ対策特別委員会」は無視され、これに強く抗議しました。

何故、与党はこうした委員会を新設るのか分析してみましょう。

自民党の「町会・自治会新興特別委員会」の設置に関して調査してみますと、世田谷区議会の桃野よしふみ議員のブログにそのヒントがございました。

これによると「（仮称）世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」（いわゆる町会・自治会加入促進条例）の次回定例会での提案が見送られた経緯が示されています。

内容をつまみますと、世田谷区議会自民党が当該条例を出そうとし、当然与党の自民党・公明党が過半数ですから可決されても不思議では無いのに区長がいきなり議案を引っ込めた事が書かれています。

その真相が、今回の墨田区議会の政策会議検討結果報告書（座長案）から読み取る事がいそうです。

「（仮称）世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」が見送られた背景には、世田谷区議会公明党に区長が借りを作る形になり、公明側から区長の都合の悪い条例案が次に出される恐れがあった可能性が推測されます。

こうした経験から墨田区では、最初に公明党案の「引きこもり対策特別委員会」の設置を認め、自民党は「町会・自治会新興特別委員会」を作り、「町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例」を可決させる為の根回しをしている事が読み取れます。

私は、12日の政策会議で次の様に指摘させていただきました。

自民党の「町会・自治会新興特別委員会」の必要性は、そもそも町会・自治会は任意の親睦団体に過ぎず、自民党の掲げる加入促進や活動活性化は、本来の墨田区の仕事でも強制する事も出来ません。

当方は自民党の意図を町会・自治会に公金が流れる仕組みを強化して自分達の票田として利用しようと言う意図を見抜き、交付金を増やしても町会離れは止まりません。

逆にその交付金の恩恵を受ける一部の人が、町会役員に留まりやる気のある若い人たちが入り込めない処か、排除され、既得権を得た人達が結果的に留まり活性化できず、町会離れが進んでいる事を指摘致しました。

最大の問題が町会・自治会の政治利用で自民党・公明党はこれを票田とて活用している事は他町会の筈の議員が町会費も払っていない町会の新年会に顔を出し挨拶して回っている事です。

行政が町会を利用し、無駄な施設を作る際に住民に説明せず町会長の了承が取れたから住民の総意だとすり替えてしまい、事業を進めた結果住民とトラブルになり町会離れが加速しています。

更に行政は、町会を利用し行政の下請け化で行政の目的達成に無理やり協力させられ、僅かばかりの交付金で行政からの指示がどっと課せられます。

最も町会離れが進む原因は、町会の政治利用で自民党の息がかかり利権にぶら下がる長く住んでいる年配者だけで物事を決めている事は、閉鎖的な、トップダウンの組織で下の者が意見を言えない事です。

これが原因なのに、行政も自民党も気づいておらず、「町会・自治会新興特別委員会」を作り交付金を増うあせば良くなると考えている事です。

交付金を増やせば、町会幹部の懐が温かくなりますから、長期に渡りここから収入を得ようと町会長が長期に渡り居座りますので、組織の活性化が逆に出来なくなります。

こうした実態を住民は嫌と言う程知っています。

この事は、区民の皆様から町会の会計を厳しく監査する様にとリークして来ていますが、区の役人は詳細まで監査せず形式さえ整っていればそれ以上追及していません。

情報公開しても各町会の領収書まで調べらられない様に内容は個人情報扱いて出しません。

つまり出せば町会幹部が如何に美味しい公金を貪っているかが分かってしまうからでしょう。

やはり、このおかしな政治を正すには納税者の皆さんが声を上げるかありません。