議会でのパワハラ過去の記録から田中邦友議長時代に集中傾向！旧庁舎底地売却問題

正論を言うと弾圧される墨田区の区議会の現実があります。

ご覧の発言の訂正を求める動議が出されてのは平成26年6月27日墨田区議会第二回定例会に議題としてだされたものです。

この動議の理由を示した部分ですが、「安易に議決したかの様な表現があった」と述べていますが、当時の議員の議論の内容を議事録で調べてみますと、底地の売却に係る最も重要な不動産鑑定士の鑑定評価額について全く調査せず議決していたのです。

その証拠は次の不動産鑑定評価書をご覧ください。

不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額は18億2千万円と明記されています。

それが、墨田区は5億2千万円も安い13億円で墨田区は天下り会社の国際ファッションセンター株式会社に売却していたのです。

この土地売買契約書は、不動産鑑定士が鑑定評価額18億2千万円としているものを13億円で売却し区民の財産である底地を5億2千万円も安く売り、事実上区民の財産を国際ファッションセンター株式会社へ移してしまったのです。

そのカラクリは次の方法で行われました。

ご覧のものは不動産鑑定が意見価格算出に当たり、前提として「まえがき」で記載された内容が記載されています。

「不動産の鑑定評価に関する法律第39条第1項及び不動産鑑定評価基準に基づいて作成された鑑定評価書ではありません」とはっきり「鑑定評価額」では無い事を否定しています。

更に不動産鑑定士は、「依頼者の求めに応じて依頼者の提示の条件で求めたものであって」とあると明記しています。

この12億5千万円はあくまでも意見価格ですが、当時の岡田部長は鑑定評価額を隠して意見価格だけを議案にさも不動産鑑定士の評価額であるかの様に誤認させる為に、鑑定士の評価とだけ記載しています。

この事は、意図的に全く必要の無い10年間の転売禁止を附して本来の鑑定価格を下回る価格を出させて、しかもこの事は区議会の議案には単に売払い価格13億円と書き、（鑑定士の評価）と書き、議案を議決させてしまったのです。

私はこの事を知ったのはこの議決が行われた2年後に墨田区議会の議事録を見ていて、あの駅前の一等地が底地でも13億円と言うのは余りにも安すぎると感じ、情報公開をして鑑定評価額を調べて明らかにできたのです。

直ぐに行政訴訟を起こし5億2千万円を取り戻す為に、裁判を起こし正当な理由があればこのかぎりではない（14条2項）の但し書きを使い法廷に持ち込めました。

しかし、結果的に出訴機関が争点になり、処分または裁決の日から 1年（客観的出訴期間）を経過したときは提起することができない事が優先され棄却されてしまいました。

私がこの時に議員だったなら、早く知る事が出来たので5億2千万円を取り戻せた筈です。

鑑定士はあくまでも意見価格として依頼者の求めに応じて提示したに過ぎませんが、これが「不動産鑑定士の評価」と言う言葉に歪曲され、更に「鑑定結果に基づく価格」に代わり、区長の答弁と事業報告書では「鑑定評価額」に変えられています。

この様な犯罪とも言える行為が墨田区では行われており、区議会議員が不動産鑑定評価書を確認していればこれを防げた筈です。

こうした問題を追及しますと動議が出され自分達の都合の良い様に発言の訂正をオール与党化した議会では集団で嫌がらせして言論を弾圧しているのが現実です。

こうしたパワーハラスメントを根絶する必要がある事は、議会は言論の場である事を守らさなければ、区民の皆様に代わり行政を監視し、税金ドロボーとも言える行為を止めさせる事は出来ません。

地方議会の問題は、行政と役人の馴れ合いや議員が物事を正確に判断出る知識や技術を持って居ない事が多く、また、こうした事が分かる人物が居ても集団で総攻撃して黙らせてしまう事は許してはなりません。