韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄で北朝鮮側に！アメリカ激怒！

23日、我が国の外務省は韓国政府から文書で破棄の通告を受け、2016年に署名された日韓GSOMIAは3年で11月23日午前零時に失効することになりました。

そもそも日韓は軍事同盟関係はありませんので、GSOMIAは米軍を仲立ちとして共有した情報を、第三国に漏らさないための約束ですから我が国に害が及ぶ事よりも韓国はアメリカを敵に回した形になりました。

今後は更に日韓関係が悪化し我が国を敵視した行動が一層進むものと思われます。

韓国はGSOMIAを破棄した事で事実上アメリカを敵に回してしまいましたので、今後は北朝鮮やチャイナ、ロシア寄りの政策や軍事連携を始めざるを得なくなります。

結果的に第三次朝鮮戦争が勃発する可能性がある事はこれまでの朝鮮戦争の経緯を調らべれば容易に理解できることではないでしょうか。

こうした背景のは米中貿易戦争の激化があり、23日ドルが幅広い通貨に対して下落した背景には通貨戦争が始まっている事も意味します。

同日、チャイナは米国から輸入する約７５０億ドル相当の製品に５─１０％の追加関税を課すと発表しました。

これに対抗する様にアメリカのトランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要請し、米中貿易戦争が一段と悪化したことも背景にあるのかも知れません。

トランプ米大統領はツイッターで「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べて米中関係が深刻な程悪化している事を伺わせています。

トランプ氏のツイートを受け、米経済が景気後退（リセッション）に陥るとの懸念が台頭して、米１０年債利回りも大きく低下し、ドルが売られ、対ユーロで下落に転じたほか、対円と対スイスフランで１週間ぶりの安値となりました。

トランプ大統領の思惑はＦＲＢから利下げを引き出させ、ドルが売られ輸出し易い様にドル安誘導の金融兵器でチャイナに打撃を加えようとしているものと思われます。

 

ご覧のチャートは金先物取引ですが、チャイナがアメリカの金融兵器を交わすには資産を金に変える事が予想される上に、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した事で金が買われました。

金価格は米中関係が悪化に伴い更に上がる事が予想されます。

外務省香港を危険レベル１に引き上げ！天安門事件から学べチャイナ共産党の恐ろしさ！

外務省の海外安全ホームページで掲載された香港を危険レベル１に引き上げたものです。

その原因は「逃亡犯罪人条例等改正案」が香港の一国二制度を破壊するものと危機感を感じた香港の人々がデモを起こしたのが切っ掛けです。

先ず、一国二制度とは何かと言うと一国つまり、中華人民共和国の政治制度において、対香港とマカオを分離した領域を設置し、一定の自治や国際参加を可能とする制度です。

これに関する一部のデモで警察不許可にも拘わらず抗議活動が行われたり、ゲリラ的な抗議活動が行われるなど治安が悪化し、抗議者と警察当局の衝突がエスカレートしている事から外務省は危険レベル1に指定しました。

8月中旬になると、数日続いて香港国際空港に多数の抗議者が集結し、数々の航空便のフライトが欠航となるなど空の便への大きな影響が生じています。

「逃亡犯条例」案は、犯罪容疑者を香港から中国本土に引渡すことを可能にするだけでは無く、旅行や出張のため、トランジットのため空港に降り立っただけの人も含め、香港で身柄を拘束されれば、「犯罪容疑」を理由に、中国本土に引き渡される可能性があります。

つまりチャイナ共産党の都合の悪い人達を身柄拘束し、共産党独裁体制を維持し権力を拡大する目的が見え隠れしています。

そうなりますと人権も言論も弾圧され共産党幹部の特権階級が支配する社会になってしまいます。

アメリカのトランプ大統領は18日、「天安門事件のようなことがまた起きれば、チャイナとの貿易問題での合意は困難になる」との考えを示し、チャイナ共産党をけん制しました。

最終的にはチャイナ共産党が内部からの革命が起きて崩壊するか、米中戦争になる可能性も考えられます。

共産党は恐ろしい暴力統制と暴力で支配し、憲法の上に共産党がある為に民主的な政権交代は起こりません、教育も嘘と共産党に都合の良いマインドコントロールである事を見抜くべきです。

アメリカの金融兵器が発動！通貨戦争勃発！売られるチャイナ元、韓国ウオン！

ご覧のチャートはチャイナの通貨元と日本の円為替相場を4時間足で描いたチャートですが、8月に入り対円でチャイナ元が急速に売られた事が分かります。

その要因として8月5日、アメリカは中国を「為替操作国」に指定しました。

これは、アメリカが、貿易で競争上の優位を獲得したり、経常収支を調整したりする目的で、為替を意図的に操作している、と判断した国を「為替操作国」に指定するものです。

しかし、チヤートを見ますとその数日前に売られています。

その最大原因は、アメリカがチャイナに対して貿易戦争から通貨戦争へと方向転換された事が伺われます。

この通貨戦争は、物理的な被害は全く生じさせずチャイナの資産を消してしまうものでその消失規模は、アメリカの最先端のフォード級の空母12隻分に匹敵すると言われています。

チャイナはこれに対抗する為に金を買い漁る形で対抗するしかありません。

そこで金貨価格の推移をご覧ください。

ご覧のチャートはアメリカドル対1オンス当たりの金価格の推移を過去21年間に渡り描いたものですが、最近1ヶ月余りで金価格が急騰している事が分かります。

つまり、チャイナはアメリカからの通貨戦争所謂金融兵器に備えてドル資産を売り金に変え始めた事が伺われます。

こうした背景から長期的に金価格は上昇傾向に向かい易い地合いになっています。

同時に打撃を受けているのが韓国の通貨が売られウオン安へと崩落を始めました。

ご覧のチャートは韓国の通貨ウオンと日本の円為替相場を4時間足で描いたチャートですが、8月に入り対円で韓国ウオンが急速に売られた事が分かります。

韓国の中央銀行も短時間に介入した形跡が見られますが、介入資金が底を尽けば通貨危機に陥るかも知れません。

通貨戦争が始まった事は確かと思われますので今後の動きにご注意下さい。

韓国からの反日行為に耐えに耐え抜いた末の決断！政府は韓国を優遇対象国から除外

2日政府は韓国を優遇対象国（ホワイト国）から除外を閣議決定し、7日に公布され8月28日から施行される事になります。

韓国政府は強く反発している様ですが、優遇対象国の指定を外れると、経産省が我が国などの安全保障上の問題があると判断した輸出案件について、個別に審査を受けるよう求める「キャッチオール規制」の対象となるます。

これで韓国から北朝鮮へ極秘裏に流される戦略物資の流出に大きな歯止めがかかる事を示唆する様に、北朝鮮も短距離ロケットを発射しています。

アメリカのポンペオ国務長官は、特に横槍を入れる事も無く日韓問題の解決に向け米国ができることをする方針を韓国側に述べた程度で、既にアメリカは韓国に見切りをつけている様です。

日本政府は韓国を優遇対象国から除外する政令改正案について、7月1日から7月24日意見公募を実施すると意見公募に4万件超の意見が寄せられ、賛成は95%超だった事からも国民の民意が分かると思われます。

韓国がホワイト国待遇の指定を失う事で、韓国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点で日本からの原材料や部品を使う場合の手続きが厳しくなる事が予想され韓国企業の衰退は避けられそうもありません。

この原因となった韓国の反日運動は益々エスカレートすると見られ、日韓関係は修復不能となり、国際的にも韓国は経済的に孤立し、再びアジアの通貨危機を起こす事が予想されます。

韓国への投資は財産が没収されたり、詐欺だったりする事が予想されますのでご注意下さい。

国際金融資本も匙を投げた韓国の経済感覚！年内にも通貨危機の可能性！

韓国最高裁が2018年10月に、植民地時代の元徴用工４人に対して、新日鉄住金が賠償すべきとの判断を示し、これに対して日本政府はこれに対する韓国政府の対応が無い事に怒り出しました。

日本は、1965年の日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みですし、この仲裁をしたアメリカをも怒らせる結果になりました。

更に、戦略物資である日本から輸入されたフッ化水素が、密かに北朝鮮に横流しされ、北朝鮮のウラン濃縮の過程で使われた可能性が高い事をどうやらCIAが情報を掴み米首脳部に報告されている様です。

その結果アメリカの属国である我が国は、戦略物資であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素（エッチングガス）について韓国に輸出されたものが実際の消費量よりも多い事を指摘された様です。

これに伴い、輸出手続きの優遇措置があるホワイト国リストから韓国を外す事を決断せざるを得ませんでした。

これに伴い、日本から韓国への輸出は、時間のかかる申請手続きが必要となり、輸入量と消費量の辻褄が合わないものは申請しても通りませんから、韓国が北朝鮮に全く横流しが出来なくなるので韓国政府は大騒ぎをしているのです。

我が国は国際法とWTOに則り当り前の事を当り前にしただけに過ぎませんが、韓国側が過剰な反応をする事を見てもCIAの報告を裏付ける形になっているのではないでしょうか。

更に、国際金融資本も韓国のこうした異常な行動に警戒を強めており、その理由はいざという時にドルを貸してくれていた日本とアメリカとの関係が極度に悪化している点です。

この事は、禿鷹ファンドの異名を持つヘッジファンドが韓国のウオンを売り叩けば叩く大儲けが出来るのです。

その理由は少し長くなりますが、2007年の世界同時不況で翌年の2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨大韓民国ウォンの価値が大幅に下落した時の事は韓国通貨危機と呼びます。

その後再び1997年にも通貨危機起こり、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのですが、韓国側は「1997年の通貨危機は日本のために起きた」と言い出しました。

これに、日本側の金融関係者は「恩を仇で返す韓国」に愛想が尽きてしまいました。

結果的に1997年12月3日、韓国が通貨危機（国家破綻の危機）となり、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結し支援を受ける事になりました。

そして、韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させてしまいました。

つまり、現在の韓国は外堀を埋められた城と同じで、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃されていますので、通貨ウオンが紙屑同然に売り叩かれますと、破格の価格で韓国企業や付加価値の高い土地等が外資が安く買う事が出来ます。

既にサムソンがこうした方法で韓国資本から米国資本に破格の価格で資本面ですり替わっています。

問題は、日本からのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素が入って来ませんと主力の半導体は作れませんし、既にこの分野では日本やアメリカで作る方向に転換していますので、韓国企業を買収する魅力も価値の感じられない点です。

つまり反日しか資源が無い空っぽの国ですから存続そのものが大変で、反日と嘘の歴史で洗脳され、国家失った民族がどの様な末路を辿るのか興味深い観察材料ではないでしょうか。

反省なき韓国！北朝鮮に不法に戦略的物資供給！ホワイト国待遇から外されWTO提訴！

半導体の製造に欠かせない我が国の高純度フッ化水素がホワイト国待遇から外され為に、用途や消費量、使用場所などをきちんと報告し、その裏付けが取れないと輸出許可が出ない恐れもあり、その検証に時間がかかる事は言うまでもありません。

この措置に韓国の文大統領は激怒しWTOに提訴したそうですが、もはや韓国は世界から相手にされなくなっており、韓国の主張が認められる可能性は稀有でしょう。

こうした問題の最大の原因は、韓国が北朝鮮に我が国の高純度フッ化水素を密かに横流していた為に、北朝鮮は核兵器製造に伴うウランの濃縮にこれを使っていた可能性をCIAが突き止めた様です。

ご覧の写真は昨年12が起きた、海上自衛隊のP1対潜哨戒機から撮影された映像が公開されたものですが、FC火器管制レーダーが照射された瞬間の映像を撮影したものです。

この映像も韓国の工船が北朝鮮の偽装漁船に対して不法に戦略的物資供給している現場に海上自衛隊のP1対潜哨戒機が接近して来た為に、これはまずいと動転した結果、FC火器管制レーダーが照射した可能性が高いのです。

今回の措置にゆり、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならなくなります。

この為、手間がかかりますし韓国の通貨ウオンの下落どころか通貨の価値が無くなってしまう危険もあり、こうしたコストが価格に反映されますので、仮に手に入っても韓国の半導体は既に過去のものになりつっあります。

このチャートは日本円と韓国ウオンの為替相場を4時間足でチャートに描いたものですが、日本がホワイト国待遇から外した事による影響で更に下落する可能性があります。

このチャートはアメリカドルと韓国ウオンの為替相場を4時間足でチャートに描いたものですが、こちらは激しく動いておりアメリカのトランプ大統領は既に韓国は見捨てたと言われており、ウオン売りは進みそうです。

日本政府初めて韓国に事実上経済制裁！紙きれと貸す韓国ウオン！米韓同盟も消滅！

1日日本政府は、徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの方針を示しました。

虚偽の事実をでっち上げた徴用工訴訟自体が無茶苦茶酷い事なのに、韓国大法院（最高裁判所）は、戦時の朝鮮人労働者に賠償するようが新日鉄住金に命じました判決を出しました。

この判決は、日韓国交正常化の際に取り交わした請求権協定を完全に否定する判決で、これにより日韓両国は国交の基本的あり方を確認した条約を失いましたので国交が無い状態へと向かっています。

韓国への輸出管理の運用を厳しくし、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドを、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計3品目の輸出規制を7月4日から強化しする事を決めました。

半導体の輸出に依存する韓国経済はこれで大きな打撃を受ける事が予想されますが、これを誰も助けない可能性があり、最悪の場合は韓国の通貨ウオンが紙きれとなる恐れが出て来ました。

これが嘘ではない事を上のチャート左側を見れば分かります。

この背景には、アメリカが既に韓国を見放しており、現実には米韓同盟も消滅しているのです。

その理由は、アメリカの対日政策の変化で、オバマ政権時代の民主党政権では日本を弱体化させる政策をとり続け来た為にチャイナや韓国、北朝鮮が台頭し、特にチャイナの台頭はトランプ大統領の共和党は脅威になると考え始めました。

そこで日本を強くしてアジアの番犬として使おうとしている様です。

その効果は既に出ており、北朝鮮がアメリカの経済封鎖の網を潜り物資を海上で受け取るせどりをしていると、日本の航空自衛隊のP3C対潜哨戒機が発見してしまうので経済封鎖が効果を上げ北朝鮮もアメリカに屈服せざる得ませんでした。

その結果、今日のトランプ大統領の板門店での米朝協議に繋がりました。

しかし、再び緊張関係を作り出し再び武器を日本に売り込んで来る事は常套手段として見抜く必要がありそうです。

トランプ米大統領VS習近平国家主席との貿易交渉再開で再びバトルか？

来週予定されているアメリカのトランプ米大統領とチャイナの習近平国家主席との貿易交渉の再開が予定されていますが、習近主席は北朝鮮を初めて訪問し金正恩朝鮮労働党委員長との関係が親密な事をアピールしました。

これに対してアメリカ側の動きが出て来ました。

アメリカの商務省が21日に発表では、以前当ブログで取り上げた通信機器にスパイチップを搭載させた華為技術（ファーウェイ）はこれによりブラックリスト入れられ米国のサプライヤーからの部品調達を禁止されたのと同様に新たに5社を追加しました。

アメリカとチャイナの貿易交渉を前に新たにブラックリストに追加されるのは、アメリカの半導体アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の合弁パートナーである次の5社、天津海光先進技術投資、成都海光集成電路、成都海光微電子技術、中科曙光、無錫江南計算技術研究所が新たにブラックリストに追加しました。

商務省は、これらの５組織は「米国の国家安全保障、外交政策上の利益に反すると判断される活動に関わっている」そうで詳細はまだ明らかにされていません。

このブラックリストに載ったチャイナ企業などとアメリカの企業が取引する為には米政府の許可がを受ける必要があり、仮に申請をしても、アメリカの政策上拒否することが前提となりますので事実上取引禁止となります。

この事は当然アメリカとチャイナの貿易交渉に双方が緊張の材料を提供していますので、交渉は決裂しアメリカは更にチャイナに対する圧力は強まると見られます。

また、ホワイトハウスのHPでも、トランプ大統領は以下の様に述べています。

We also celebrate mutually beneficial and balanced trade between nations and pledge to continue pressing those countries that persist with one-sided trade polices to abandon them.

この部分の英訳は「我々はまた、国家間の相互に有益で均衡のとれた貿易を祝い、一方的な貿易政策に固執するこれらの国々にそれらを放棄するよう圧力をかけ続けることを誓約する」。

つまりチャイナの軍事的圧力を匂わせる習近主席の軍事国家である北朝鮮訪問も大した問題では無く恐れるに足りないと言う姿勢が見えています。

現在は資本主義経済があらゆる武器よりも有益かつ効果的な戦略となっていますのでチャイナの習近主席が北朝鮮を訪問し金正恩朝鮮労働党委員長との関係強化で軍事力を増強しても経済的に封鎖されれば兵糧攻めに遭うだけです。

既に戦争は始まっていると見るべきで、いつ何が起こるか分かりませんから今後の動きにはご注意下さい。

韓国経済の空洞化進む！自国の防衛すら出来ない実態！世界から相手にされない国へ

ご覧のチャートは韓国ウオンと日本円の為替相場の推移を過去2年間を日足で描いたものですが、最近急激に韓国ウオンが売られ、更に売られるトレンドを示しています。

この最大の理由は文政権の無茶苦茶な経済外交方針で、特に労働者の賃金を一方的に上げたものの、肝心の企業が国外に生産拠点を移して来ており、それも中小企業まで進んでいる様です。

つまり、産業の空洞化が進んでおり、人も技術も海外に流出しているのです。

また、韓国の防衛も既に自国を防衛できる状況でなく、北朝鮮の船が150キロも南下しているのに何も気づかなかった事も明らかにされており、軍事規律も防衛力も衰退している事が分かります。

韓国経済の衰退が明らかになった今、韓国に投資をしようと思う投資家はおらず、韓国の崩壊はそう遠く無いのかも知れません。

韓国ウオン安が止まらない！再びアジアの通貨危機！今度は韓国か？

先月の4月17日以降韓国ウオンが危険な状態に入り出しました。

ご覧のチャートは日本円/韓国ウオンの為替相場ですが、急激な下落傾向が見られ、韓国経済は再び絶望的な状況に追い込まる事が予想されます。

この下落の最大の要因は、アメリカの対チャイナ制裁でアメリカに輸入される全てのチャイナ製品25％の関税をかける事をトランプ大統領が発表した事が原因です。

その結果チャイナ依存度の高い韓国の主力の半導体の輸出が激減すると見てヘッジファンドが通貨売りを仕掛けているからです。

これまで韓国の経済危機を助けて来た我が国は、韓国の度重なる反日行為でこれを助ける事は我が国の国民のコンセンサスが得られませんので、何もしない事が予想されます。

こうした地合いを見計らってヘッジファンドがウオン売りを仕掛けており、文政権が崩壊するまでウオン売りが加速する恐れがあります。

現実の問題として韓国企業は絶望的な状況で大卒者の殆どが就職出来ない様ですから、国を捨てて就職先を海外に求めざるを得ない状況が生まれ、人材が流出し崩壊が近いとささやかれています。

今後通貨危機もあり得ますので、大きく相場が動く事が予想されますのでリスクテーカー以外の皆様は金融取引にはご注意下さい。