嘘の強制徴用問題で日本企業の韓国内資産現金化！持続化給付金と韓流電通の動き！

強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間経過し、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上先送りになったまま、結局韓日関係は冷戦状態になっています（写真は日本製鉄のHPから）。

この状況で、そもそも単なる募集工がった者が金目当てで虚偽の強制徴用問題を捏造し、韓国の大法院も一方的証言のみを採用しその裏付けも確認しないまま公平公正ではない偏向した判決をしました。

こうした虚偽の事実で日本企業の韓国内資産現金化し場合、韓国に出資や投資をする企業は無くなりますし、日本政府も自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言しています。

問題は骨抜きの報復措置を行いますと、韓国はどうせ今まで通り弱気の対応しかしないだろうと思い、次々に日本企業の財産を没収する様になる事が予想されます。

そうなえれば、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例ですから日本政府も韓国企業の財産を差し押さえ、売却して被害企業の救済を行う事が考えられます。

これは、2001年国連傘下国際法委員会（ILC）は「国家責任に関する条約草案」の中で「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第49条）と定めています。

しかし、問題は日本を亡ぼす為に存在すると見られる事実上韓国企業とも言える電通に支配された安倍政権と母体である自民党が電通のコントロール下にある事は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大2百万円を給付する持続化給付金事業での金の流れから分かります。

この問題では、得体の知れない団体の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は経済産業省から769憶円で受託して、うち20憶円をピンハネして電通に749億円で再委託という丸投げがされていました。

こうした事が何故起こるのか、その理由は我が国を影で支配するジャパンハンドラーとかディープステートと呼ばれる諜報機関が日本の政治を実際には操っている事を臭わせます。

詳しくは、私の過去のブログ「安倍政権が日本を破壊している！自民党を支配する反日企業の実態！」でその歴史的背景をご説明していますのでご覧下さい。

最近の日本の政治はおかしくありませんか？

多額の資金が動き国会でも反対がし難い「持続化給付金事業」の資金の大部分が電通に流れている背景には、現政権の存続の為に公金が自民党の宣伝工作に流用されたり、日本企業の韓国内資産現金化と裏で繋がっている可能性を疑うのは私だけでしょうか。

最も恐れるべき問題は、「持続化給付金事業」が電通に749億円で再委託された問題が、日本のテレビ局が殆ど追及していない事です。

つまり、日本のマスコミは広告料に依存する為、電通に支配されている事を示していると言わざるを得ませんし、公金が電通に流れる背景には、コロナ恐慌で広告料収入の減った電通救済だったのかも知れません。

北朝鮮！金正恩国朝鮮労働党委員長死亡情報あり！北朝鮮の独裁体制が崩壊か？

ネット上では北朝鮮の金正恩国務委員会委員長の重篤説が流れていますが、どうやら死亡した可能性が高い事が海外ルートから情報がありました。

過去の経緯から北朝鮮は、金日成、金正日が死亡しても数日経ってからその事実を伝えいますので、来週には全てのマスコミでこの事実が報道されると思われます。

どうやら重い心臓病を抱えていた様です。

アメリカの諜報活動も盛んになり、23日に米空軍のB‐1B超音速戦略爆撃機が、日本列島の韓半島の近くで、ご覧の写真の様に在日アメリカ軍と日本の航空自衛隊の戦闘機と飛行訓練を実施した様ですが、何も反応が無いのは何故でしょうか。

真相を探る諜報活動は更に続き、金正恩朝鮮労働党委員長が滞在しているとされる江原道元山からわずか800～900キロ離れた日本付近の上空も通過し刺激して様子を伺った様です。

北朝鮮が最も恐れるアメリカ軍の戦略兵器を韓半島付近にわざわざ飛行させる背景には、北朝鮮の反応を伺い金正恩朝鮮労働党委員長が姿を現すかどうかでその安否を探っています。

もしも、金正恩朝鮮労働党委員長が死亡しているなら、北朝鮮の独裁体制は崩壊する事が予想されます。

その理由は、独裁制に伴う恐怖政治が行われ、多くの民衆が殺され苦しめられて来ましたので、民衆がこれを望むか望まないかですから言わずと知れた事です。

コロナウイルスの感染拡大に伴う世界恐慌で我が国を取り巻くアジア情勢も大きく変わる事が予想されますので、今後の世界情勢にはご注意下さい。
 

お手柄！向島警察署！窃盗目的で入国した窃盗犯！韓国籍のイ・ホドク容疑者逮捕！

ANNニュースによると、墨田区の向島警察署が、今年１月に成田空港から出国しようとしていた韓国籍のイ・ホドク容疑者を別の窃盗未遂用意義で逮捕、その後否認していましたが、警視庁では複数の余罪があり被害額は1,500万円以上になると捜査しています。

韓国籍のイ・ホドク容疑者は中央区の住宅に侵入し、現金770万円や指輪など60万円相当を窃盗した容疑で取り調べと裏付け捜査がされています。

同容疑者は韓国から度々窃盗目的で入国し窃盗を繰り返していた様で、向島警察署はイ容疑者をマークし、出国直前に逮捕し下さった事に感謝申し上げます。

COVID-19の影響で家の中に人が居る様になっていますので窃盗がし難い状況と思われますが、油断は大敵で忍び込み等の方法で窃盗が来る可能性もあります。

こうした場合家主と窃盗犯が鉢合せしてしまい、傷害や殺人事件に発展する危険がありますので戸締りは必ずして下さい。

今後、世界的な大恐慌になる事が予想され、アメリカでは治安の悪化から身を守る為に銃や弾薬が売れているそうですが、我が国では護身用にこうした事は出来ませんから、犯罪者が近づかない環境を作る必要があります。

くれぐれも防犯にご注意下さい。

急激な円安一時104円台！ヘッジファンドに狙われた韓国ウオンの不気味な値動き！

ご覧のチャートは６日のニューヨーク市場でのアメリカドルと日本円の為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、ドルが売られ円が買われ急激な円高に向かい一時104円を割り込む場面もございました。

最近の新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の影響で世界景気の低迷が予想され世界同時株安になりますと、国際的に債権国の日本やスイスの通貨が買われ、反対に債務国のブラジルやトルコの通貨が売られ易くなります。

こうした状況から今後海外の株価が下がれば更に円高に向かい、日本の株価は円高になると更に下落しますのでご注意下さい。

最近、アメリカドル/韓国ウオンの動きにヘッジファンドと見られる怪しい動きが見られます。

ご覧のチャートは数日前のニューヨーク市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、ご覧の様にチャートに不自然な動きが見られます。

緑の線は韓国ウオン売りドル買いで、逆に赤い線は韓国ウオン買いドル売りで、ヘッジファンドが仕掛けると韓国の通貨当局の介入でこれ以上韓国ウオンが売られない様に上限を定めて買っている事を意味すると思われます。

この日はかなりの攻防があったことが分かります。

ご覧のチャートは6日前のニューヨーク市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、ご覧の様に韓国の通貨当局らしき介入の動きがチャートに見られます。

つまり、アジアの通貨危機でタイバーツが狙われたのと似た動きが見られます。

半日運動で韓国経済はかなり疲弊しており、更に、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受け崩壊寸前と見ても良いのかも知れません。

ヘッジファンド等は、この機会に韓国通貨ウオンの膨大な空売りを仕掛け、韓国の外貨準備全てを放出させれば韓国の通貨危機が起こる事が予想されます。

既に日本と韓国の通貨スワップ協定はありませんし、一部チャイナとの通貨スワップ協定はありますが、これも新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けていますから追加的な措置は期待できそうもありません。

そうなりますと世界のヘッジファンドが韓国通貨ウオンの膨大な空売りを仕掛け韓国ウオンを崩壊させ、崩壊しタダ同然となった韓国ウオンを買い戻せば膨大な利益を手にする事が出来ます。

通貨危機を創り出したジョージ・ソロス氏の著書から、こうした場合協調融資する銀行がある事を指摘しています。

邦銀場合韓国に巨額な投資をしているのは、みずほ銀行と言われていますからこうした銀行の動きも監視している筈です。

つまり、韓国に協調て融資する銀行の数や資金量を遥かに超える額をヘッジファンドが集められれば韓国の通貨当局を負かしてしまう事が考えられます。

恐らく水面下ではこうした動きがあっても不思議ではありません。

韓国通貨ウオンが売られ再び通貨危機へ歩み始めた！誰も助けない可能性！

ご覧のチャートはアメリカドルと韓国ウオンの為替相場を1時間足で描いたものです、チャート上の点線で描いた十字の右側上部は1200ウオン越えを意味しています。

つまり韓国通貨ウオンが危険ゾーンまで売られ始めた事を意味します。

この様な為替相場の動きから、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の影響が如何に大きいかが伺われます。

一番恐ろしいのが、感染が拡大しますと感染が繰り返されている内にウイルスが変異してしまい更に毒性を強めたり薬への耐性が付いてしまい手に負えなくなる事です。

だからこそ政府は感染拡大を最小限に留める必要がありますし、感染者が出た場所や地域を公表すべきです。

先日も千葉県内の公立学校の先生が感染して居た事が報じられましたが、マスコミは何処の公立学校か報道しませんでした。

その後、千葉市は2月22日、市立幕張本郷中学校（花見川区）の六十代の女性教諭が新型コロナウイルスに感染したと発表しています。

これ受けて学校内部や幕張本郷駅などで消毒作業が行われていますが、感染が確認された地域は公表すべきではないでしょうか。

ここを通る公共交通機関の電車やバスはラッシュ時に大変混雑しますので、注意しませんと感染を拡大させてしまいます。

新型肺炎コロナウイルスの脅威！円高急進！韓国ウオン急落で通貨危機近し！

新型肺炎コロナウイルスの拡散の影響で円高急進しています。

更に円高に向かう可能性があります。

その反対に韓国ウオン急激に売られ、既に危険レベルに！

ご覧のチャートは米ドルと韓国ウオンの為替相場を1分足で描いたものですが、韓国の通貨ウオンが急激に売られ既に危険ゾーンに達しています。

そう遠く無い内に韓国発の通貨危機が再び起こる危険性が予測されます。

韓国瀬戸際外交の末のGSOMIA終了を撤回から見える韓国の弱点！第三次朝鮮戦争

3年前の2016年11月23日に、日本と韓国はご覧の「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information(Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information(GSOMIA)）」を結びました。

発効から僅か3年で事実無根の募集工に対する訴訟で韓国大法院が日本企業に支払いを求める判決を出した事から、日韓基本条約に違反に日本が激怒し日韓関係悪化に伴い、韓国側から今年8月23日に終了する旨の通告がありました。

これに激怒したのがアメリカで、そもそもGSOMIAとは情報を共有する為のアメリカに対する厳密な約束で「情報を提供された国は、入手した国の許可無く、第３国に情報を提供しない」とする厳密な約束です。

ＧＳＯＭＩＡにより、情報が第３国の手に渡るおそれがなくなるため、日米韓3か国で、自由に情報を共有する為のもので、これを破棄すれば、これまでに共有して来た情報が韓国経由で第3国に流出する恐れがあります。

これを韓国が破棄すればアメリカの怒りは留まる事を知らなくなり、先ずアメリカとの金融や貿易取引が禁止され、結果的に敵国とみなされます。

特に金融取引のうち決済手段を失うだけで韓国経済は完全に崩壊し、資源や食糧を確保出来なくなります。

こうなりますと韓国は、北朝鮮を頼りたい所ですが、北朝鮮はこれを助ければ現体制の維持が出来ないと判断し、韓国と距離を置き始めました。

そうなるとチャイナにすり寄りたい所ですが、チャイニーズからも嫌われており、国家間では迎撃ミサイルサードの問題で関係が悪化していますので韓国の孤立は決定的になります。

既にアメリカは韓国のこれまでの行為から同盟国と言う認識から敵国として警戒せざる得ませんから、取敢えず制裁はしないものの次第に距離を置くと見られます。

結果的に頼りに出来るのはアジアでは我が国だけとなりますので日米関係は強化される事が予想されます。

問題は日本政府で、単にアメリカの言いなりなるだけでは、都合の悪い事を押付けられてしまいますので、頼れるの日本だけと言う強みを活かして上手に交渉する事が必要になります。

そうしませんと我が国が持ちません、経済的な利益やお金を差出され、兵器を買わされ軍事的な警備や兵站も負担させアメリカのポチとして利用されてしまいます。

そこで、官僚も政治家も我が国の国益を第一に仕事や交渉にあたる必要があります。

韓国の最大の弱点は、吠える犬程弱いと言う言葉がありますが、日米の大国を怒らせば尻尾を巻いてチャイナにおすがりするしかなくなる事です。

新世界秩序を推進す国際金融資本家は、閉塞した世界経済を活性化するにはアジアで戦争を起こさせれば経済の活性化が起こると見ていますから、そう遠く無い内に朝鮮半島で戦争が起きる可能性は捨てきれません。

GSOMIAに記されたClassified Military Informationとは軍事機密情報と訳されます通り、戦争を想定した約束事ですから、それを破棄する言う韓国は既に敵とみなされており、第三次朝鮮戦争は既に始まっているのかも知れません。

韓国の軟化路線に騙されるな！韓国が完全に崩壊するまで手を差し伸べてはいけない！

昨日早稲田大学で講演した文喜相（ブン・キソウ）韓国国会議長は、先日の「天皇陛下が土下座して謝罪しろ」という発言に対して会場に居た学生に謝罪すると会場から「お前が土下座して上皇陛下に謝罪しろ」との声が上がりました。

こうした韓国の軟化路線に変わった動きの背景には、アメリカの圧力でGSONIA破棄を撤回する様に求められており、既に日米にとってGSONIAなど、どうでも良い筈ですがアメリカが韓国に撤回を求める事情があるからです。

その背景には、このままでは韓国が共産化してしまう可能性があり、そうなるとアメリカは敵国と取り扱わなければならず、韓国の共産化が確実になってしまいと、後戻りできない経済戦争へと進む事が先読みされるからです。

しかし、アメリカが我が国に外圧として求めて来た、日韓友好は結果的に反日となり、余計悪化させた事をアメリカは本当に理解していないのか、それとも意図的に関係悪化を作り出して居た可能性も考えられます。

その背景には、アメリカの軍産共同体が利益を受ける為には常に戦争が必要だからです。

新世界秩序を推し進める側からするとアジアが平和的に一つになってしまうと、戦争の危険が無くなり彼らの商品である武器が売れなくなる事、戦争は多くのインフラを破壊しますので復興需要を生み彼らに大きな利益を与えてしまいます。

今後、我が国も戦争に巻き込まれる危険があり、安倍政権は外資が日本の公共事業であった、電力、通信、水道まで民営化させる法改正を行った背景には、これと関係がありそうです。

今行われているアメリカの韓国にGSONIA破棄を撤回する様に求めている背景には、更なる日本側の譲歩を引出し譲歩させ、日本を再び韓国が裏切る事で決定的な日韓対立を作り、明確な対立軸を確立させようとしているのかも知れません。

この事は、プラザ合意以降の世界史の動きを見れば分かりますし、日本の愚かな政治家や経済人が騙されチャイナや韓国に技術移転させた結果、日本の中小企業は激減し日本の製造業が再起不能の状態へと追い込まれました。

製造業の大切さは、戦争等で国を守る為の軍艦や飛行機、武器などが作れなくなりますので、相対的に日本の国力と軍事力の裏付けを失わせる為には、製造業を徹底的に破壊する対日戦略があったからだと推測できます。

我が国の平和を守る為には、金や技術をばら撒くだけの目先の平和では無く、大局的な視野と将来を正確に見通した視点で行う必要があるのではないでしょうか。

韓国経済いよいよ崩壊迫る！大韓航空消滅！南北朝鮮対立！日韓断絶へ！

最近の韓国情勢が著しく悪化しているのをご存知でしょうか。

特に猛烈に悪化しているのが大韓航空で文政権の反日強化と日本製品不買運動で観光客が激減し、一番儲かっていた日本経由でアメリカに行く便では、韓国人も日本人も乗らないために空席だらけで飛ばせば飛ばす程赤字が拡大してしまいました。

現在は、減便に次ぐ減便で乗務員も強制的に休暇を取らせるも給料は支払わないようです。

更に、高額な航空機のレンタル料が支払えなくなっていると囁かれています。

恐らく大韓航空も株価が売却されるなどで他へ資本が移ると思われます。

これに追い打ちを掛ける様に北朝鮮の態度が変わり、韓国側の援助で建てたホテルの取り壊しを求めて来ており、この背景には韓国経済が崩壊すると言う情報を北が掴んでいる可能性があります。

最大の問題が慰安婦像や徴用工など全くの嘘をでっち上げて行われた反日運動が、日韓関係を修復出来ない程の致命的な断絶を生み日本国民の怒りは心の傷となり韓国ＰＴＳＤと変わっています。

仮にも通貨スワップ協定などの話が出れば国民の怒りは政権そのもを倒しかねませんし、韓国と関わる事すら不快でしかありません。

先日、即位の礼正殿の儀に出席する為に来日した李首相は、名のごとく李氏朝鮮の李一族と見られこの一族が我が国を間接支配しようとして政界や芸能界に入り込んでいます。

やはり政治家はそのルーツをしっかり把握すべきで、マスコミは絶対にやりませんからネット上で調べられるようにすべきではないでしょうか。　　

台風17号の強風で荒れる海！韓国輸出とGDP激減！ハイパーインフレの予感！

23日台風17号の影響で発生した強風で荒れる東京湾の波と沖で錨を下ろし風の方向に船首を向けて待機する貨物船の状態を撮影してみました。

最近の世界の経済動向を見ていますとお隣の韓国の景気の後退が物凄いスピードで進んでおり、既にインフレーション（インフレ、物価上昇）と需要が落ち込むことからデフレの両方を持つスタグフレーションに陥っていると見られます。

アメリカの経済情報通信社のブルムバーグ（Bloomberg）の報道では、「韓国関税庁の23日の発表によると、9月1日－20日までの輸出（赤い折れ線部分）は前年同期比22％減少し韓国の輸出は10カ月連続での減少」を報じています。

更に「最大の貿易相手国である中国への輸出は同30％減、半導体全体の輸出も同40％減少した。」事が減少要因の様です。

同社のコメントでは、「世界的な需要の低迷が韓国企業の設備投資や雇用に悪影響を与えており、同国の経済成長は世界的な金融危機以来の低成長となりそうだ。」と述べています。

韓国経済が衰退している理由の第1は、米中の貿易戦争は終結の兆しが全く見えない点、第2は、我が国に対する言われなき徴用工訴訟に伴い日本企業の韓国内の財産を処分に伴い輸出管理強化を巡る日本との対立。

第3には、世界的な需要の低迷が起きている事が考えられます。

韓国文政権は経済政策に無知で、勤労者の最低賃金を大幅に引き上げましたが、その結果何が起こったかと言えば、勤労者に賃金を払う側は儲かっていないのに賃金を上げる事は出来ず労働者を解雇せざる得ませんでした。

その為、逆に失業者が増えてしまい、若者は就職する道がいっそう閉ざされてしまいました。

経済政策に無知な国が陥る経過と結末はご覧の様になります。

韓国では、世界経済の低迷に伴う需要の低迷から起こるデフレと、日韓関係悪化に伴い通貨スワップ協定が無くなった為にその後ろ盾を無くした韓国ウオンが下落し、輸入品価格が高騰し、しかも質の良い原料が日本から供給されなくなる可能性もあり更に通貨の値下がりが進みます。

更に通貨安を連想さあせるのが、日韓協定の無視や我が国に対する言われ無き慰安婦問題が嘘である事が世界的に認知され、韓国は信用出来ない国で関わるとろくな事が無い事が世界中で認識された事です。

つまり相手にされなくなっています。

韓国経済の流れは、世界経済の悪化に伴うデフレ→この責任を日本せいにする為の反日活動で日韓関係悪化→通貨スワップ協定消滅→韓国ウオン下落→石油は原料などの輸入品価格の高騰→スタグフレーション→スクリューフレーション（Screwflation）→超階級社会→通貨ウオンの暴落→ハイパーインフレ→戦争

こうした流れになる事が予想されますし、もう既にこれを止められる方法は過去の歴史から見ますと無理である可能性が高いのです。

ここで用語の解説をしますと、スクリューフレーションとは、「中間層の貧困化（Screwing）」と「インフレーション（Inflation）」の合成語で、中間層の貧困化と生活必需品の上昇（Inflation）が同時に起きる現象です。

この現象はベネズエラでチャベス大統領の死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領は、社会主義に傾倒しその失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、外貨の支えの原油価格の急落が経済を崩壊させました。

これと似ているのが韓国で文政権は社会主義に傾倒し国民の支持を得る為に根拠の無い反日を煽り、外貨の支えであった日本からの半導体素材の供給を失い日米韓の軍事的連携を放棄しアメリカを事実上的に回してしまいました。

最悪なのは世界の貿易の決済は米ドルでこれは基軸通貨と呼ばれこれを支えているのは日本と言っても過言ではありません。

この両国を敵に回したのですから韓国は貿易の決済手段を失う事を意味しますから、韓国通貨ウオンは大暴落し無価値になります。

この兆候は既に出ており、韓国は硬化の発行を止め硬化の決済を電子マネーでしようとしています。

つまり、時間の問題で韓国の通貨は無価値になりますので、コストの高い硬化を廃止してコストがかからない上にデーターを消してしまえば消滅する電子マネー変えようとしています。

その結果、国民が食料を買えなくなりますので餓えた国民に対する不満のはけ口や統制の為に敢えて戦争を起こし自分達の責任をうやむやにしようとする可能性が高いのではないでしょうか。